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by yurinass
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日生、三菱UFJ銀と提携・中小企業融資の窓口に

 日本生命保険は中小企業融資で、三菱東京UFJ銀行と提携する。日本生命が銀行代理店となり、希望する中小企業に三菱東京UFJ銀の無担保ローンを取り次ぐ。5月末をメドに首都圏で始める。日本生命は中小企業の顧客サービスを強化し、保険販売の拡大を目指す。三菱東京UFJ銀は日本生命の営業網を活用し、融資先を広げる。

 既に金融当局の許認可を取得した。日本生命が4月に新設した「都心企業部」が三菱東京UFJ銀の融資窓口となる。担当者は20人程度。東京23区を中心とした首都圏の中小企業が対象となる。企業が日本生命の担当者に融資を申し込むと、三菱東京UFJ銀の審査を経て契約手続きができる。融資が実現すれば日本生命は三菱東京UFJ銀から手数料を受け取ることができる。
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# by yurinass | 2008-05-10 14:36

電子商取引 企業のコード番号、検索サイト開設へ

 電子商取引に参加する企業に割り当てられたコード番号の統一を促すため、経済産業省は今秋、インターネット上に番号の検索サイトを立ち上げる。企業は複数の業界団体や取引先から独自に番号を割り当てられており、効率化を狙った電子商取引が逆に業務を煩雑にしているためだ。

 各業界には、電子商取引のための電子データ交換(EDI)システムがあり、取引に参加する企業に番号を割り振っている。ほかにも、大手企業は取引先を独自の番号で管理している。この複数の番号が電子商取引の普及を妨げる一因となっており、負担感が強い中小企業などから統一するよう要望が出ていた。

 番号検索サイトは、電子商取引の普及を目的とする「次世代EDI推進協議会」のホームページ内に設ける。企業の名称や住所を入力すれば、その企業に割り振られた複数の企業コードが一括表示される仕組みだ。法人登記されている企業約300万社のうち、約200万社を検索できるという。

 最も多くの番号を割り振っているのは、民間の信用調査会社。帝国データバンクで約175万社に番号を付けており、金融機関やメーカー、商社などが取引先の管理に利用している。経産省は、将来的に信用調査会社のコード番号への統一が進むとみている。

 電子商取引を巡っては、業界を超えたEDIシステムの標準化が進められている。企業のコード番号の統一は、この標準化の動きを加速させる狙いもある。
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# by yurinass | 2008-05-10 14:14

企業の借入金返済肩代わり、16%増・5年ぶり増加

 全国の信用保証協会が2007年度に企業の借入金の返済を肩代わりした額(代位弁済額)は7943億円と、前の年度より16%増えたことがわかった。全国信用保証協会連合会が全52協会の概況をまとめた。肩代わりの額が増えるのは02年度以来5年ぶり。原材料価格の高騰と景気の減速が中小企業の経営を圧迫し、倒産の増加などにつながっている状況を反映した。

 保証協会は企業から保証料を受け取り、倒産するなどで借金を返済できなくなった際は肩代わりする。肩代わりの額は02年度の1兆2600億円をピークに減り続けてきたが、07年度は04年度に次ぐ高水準。建設業を中心に北海道で56%増、東京で38%増など、2ケタ増となる協会が多かった。
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# by yurinass | 2008-05-10 14:12

倒産したスタートアップの知的所有権はどうすべき?

ヤフーのエンジニアJaisen Mathaiがなかなか良い問題提起をしている。「倒産したスタートアップの知的所有権がコミュニティの助けになるかもしれない、そんな時、何ができるのだろう?」

スタートアップの大多数は倒産する。その多くはコミュニティにとって価値のありそうなソフトウェア、特許、その他知的所有権(IP)を持っている。このIPがあればスタートアップも動力部に再投資したり、問題解消のクリエイティブな手法を探す時間の無駄が省けるだろう。本来なら所有権でもベストなものはクリアリングハウス(手形交換所)で公開したり、いっそオープンソースにできたら完璧なのだ。ファウンダーも多くの人は、他のプロジェクトで自分たちの仕事がライブで使われていたら見て嬉しいだろうし、そうした可能性を開くことに対しても前向きなはずだ。

が、ここに問題がある。スタートアップ倒産後も、こうしたIPが“所有権(property)”であることには変わりなく、全て誰かの所有となる。もし仮に企業がベンチャー投資を集めていたり債権者を抱えていた場合、倒産後の所有権は彼らの手に渡る。極めて稀にだが、IPを売り払い、売却益を債権者への返済に充てる場合もあって、例えば私が共同設立し昨年暮れに倒産したEdgeioではまさにそれが起こった。同社のIP資産は第三者に大半を売却し、その売上げは資産への権利を持つ関係者に払ったのだ。

だが、ほとんどのケースではファウンダーは精も根も尽き果てて歩き去るのがやっと。債権者にしたところで、IPなんてもの、売って金になるかどうかも判断がつかないものだ。売却しようとトライする時間もないし、気もない。そんな資産にわざわざ時間をかけてオープンソースにしようという人間は、もっといない。それにIPは単に同じものを他人が再現してしまうまでの寿命だ。それも忘れ去られてしまう要因のひとつとなっている。

が、これは以下のようにすることで変えることもできる。 債権者・投資家が契約を結ぶ際、「表面上明らかに価値のないIPは第三者にこれを渡し、(金銭その他の)価値を迅速に鑑定してもらうこととする」という条項を加え事前に了解を取り交わしておくのだ。で、第三者が価値アリと判断したものは自分で売却を決めて良いことにし、さらに売上げの一部は手数料として歩合いでキープできることにする(こうしておけば価値を見落とすこともないだろう)。また、面白そうなんだけど当面は商業的価値が出そうにないものについては、コードをただ公開する-。

この第三者には、でも出資の後ろ盾も必要だ。資産売却で得た収入だけでは、おそらく営業経費はカバーし切れないだろう。たぶん大学や大学団体が支援するには良いプロジェクトではないかと思う。学生デベロッパーや教務スタッフなら、こうした活動を追求するアカデミックな動機も見つけられるだろうし、彼らはコミュニティに恩恵を返してくれる人たちだ。

飛躍し過ぎに思われるかもしれないが、クリエイティブ・コモンズのアイディアだって出てきた当時は同じぐらいクレイジーに思えたものだ。最低限、面白い実験にはなるだろう。

ところで、このFailスタンプは$20で買える。自分のスタンプが欲しい人は、ただ上の画像をクリックするといいよ。
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# by yurinass | 2008-05-10 14:10

中小企業への「貸し渋り」再来か 金融庁の「資産査定」が強化

銀行などによる「貸し渋り」への懸念が再び高まっている。背景にあるのは、金融庁が銀行などに行う立ち入り検査で「資産査定」が再び強化されていること。中小企業は、原油をはじめとした原料高の影響で経営環境が厳しくなってきた。こうしたなかで、中小企業向け融資を主力とする地域金融機関や、中小企業のあいだで「金融検査」不況がささやかれている。
金融庁、「貸し渋り」で新たなホットラインを設置

2008年1月~3月に、金融庁の金融サービス利用者相談室に寄せられた「貸し渋り・貸し剥がし」に関する情報は31件で、前年同期に比べて 4件増加した。02年10月から開始した「貸し渋り・貸し剥がしホットライン」以降に受け付けた累計は2190件。スタート当初は、「貸し渋り」「貸し剥がし」が社会的な問題になっていたが、金融機関の不良債権処理が進んでいくなかで徐々に沈静化していった。

ところが、中小企業から再び「貸し渋り」がささやかれるようになってきた。金融庁も、貸し渋りなどを受けた中小企業の相談に乗る「金融円滑化ホットライン」を4月30日に開設。4月4日の経済対策閣僚会議での決定を受けて設置したもので、金融機関による一方的な融資条件の変更や配慮を欠いた貸し出しがないかなどの情報を集める。

J-CASTニュースが金融庁に、「貸し渋りが増えている実態があるのか」聞くと、「増えているかどうかの問題ではなく、どのようなケースがあるのか、情報を集めたい」と説明。ホットラインに連絡しても、金融庁が金融機関とのあいだを取り成してくれるわけでもないし、弁護士を紹介するわけでもない。単なる「貸し渋り」情報の収集のためらしい。

東京都内に本店を置く大手信用金庫の役員は、「昨秋以降、融資審査を厳しくしている」と明かす。「貸し渋りとは心外」というが、原材料費の高騰などの原因で中小企業の収益が悪化しているのだから、金融機関が貸し出しに慎重になるのもわからないではない。

これに「金融検査」のプレッシャーが加わる。金融庁が不良債権を猛烈に処理していた頃のような、資産査定の厳格化を求めているというのだ。
取引先の「業種」にクレーム

たとえば、昨年立ち入り検査のあった、ある地銀では「融資先の業種変更を迫られた」と話す。地方の老舗企業が、バスやレジャーランド、ホテルなど複数の事業を展開するのはめずらしくないが、銀行ではその「業種」を起業当初のままで管理していたりする。

関係者は「企業の生い立ちであり、現時点でもうかっている事業が必ずしも管理上の業種と同じではないことはある」という。金融庁は「実態に即して」と指導するが、検査時には業種ごとの融資比率のバランスもチェックする。「たとえば、東京の老舗企業はいまや収益の多くを不動産でまかなっている。それをもって不動産業に業種変更しろといったら、大半が不動産業者になってしまう。それはもう嫌がらせとしか思えない」と憤る。

3月に金融検査が終わった、ふくおかフィナンシャルグループが4 月7日に発表した業績の下方修正には、地銀関係者がショックを受けた。理由は、熊本ファミリー銀行の損失が膨らんでいたからだ。熊本ファミリー銀行は 2007年4月、ふくおかFGの傘下に入ったときに多額の引当てを積んで不良債権を一掃したはずだった。ところが、この3月期にも157億円の当期赤字を計上。ふくおかFGは有価証券の減損処理とともに「保守的な引当て強化」を主因にあげるが、「本庁による金融検査の際に積み増しを求められた」と見る向きは多い。

不良債権処理が終息し、金融庁が立ち入り検査で資産査定にクレームをつけるようなことはここ数年なかった。地銀関係者のあいだでは、「当局がふくおかFGに対して、福岡、親和、熊本ファミリーの3行合併を迫った」との話までがまことしやかに流れてもいる。

金融検査について、金融庁は「金融検査マニュアルにそって実施しており、立ち入り検査に問題はない。金融検査を理由に金融機関が融資審査を厳しくすることはないし、そのようなことがあれば情報を寄せてほしい」としている。
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# by yurinass | 2008-05-10 14:09