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07年度 大手生保の個人向け保険 4年連続で増配も 市場低迷、還元姿勢に水

 日本生命保険など大手生保4社が2007年度の個人保険向けの配当を軒並み増加させることが9日分かった。これで4年連続の増配。中堅生保の富国生命保険も増配するなど生保各社による契約者への利益還元の動きが続いている。ただ、4社合計の増配額は192億円と、株価下落など足元の市場環境の悪化を受けて前年度を約7割下回った。

 ◆3社が下回る

 日本生命は、利息・配当収入が順調に推移したことから4年連続の増配を決めた。有配当契約の約半分に当たる680万件を対象に、総額で前年度より60億円増やす。配当額は契約内容によって異なるが、15年前に5000万円の定期付き終身保険に加入した45歳の男性の場合、07年度の配当額は前年度比3737円増の11万2446円になる。

 また、住友生命保険が450万件を対象に12億円の増配を実施するほか、第一生命保険や明治安田生命保険でも増配を決めた。4社そろって増配に踏み切るのは、新規契約が取りづらくなる中、既契約者への手厚い配当でつなぎ止めを図るためだ。

 中堅では、富国生命が有配当契約の約7割に相当する196万件を対象に2億円増やす。これで4年連続の増配だが、三井生命保険と朝日生命保険は前期並みに据え置くとしている。

 ただ、増配額は第一生命を除いて前年度を下回った。大手4社合計では、前年度の704億円を512億円下回った。米国のサブプライム(高金利型)住宅ローン問題によって08年1~3月に市場環境が悪化したことが響いた。

 ◆財務力が左右

 生保各社では、「一時期の苦境は脱したが、前期までのような高水準の増配は難しい」(大手生保)としている。第一生命は、事前に見込んでいた志望や入通院などの割合と実際との差である危険差益に基づく配当のみを実施しており、「昨年4月の死亡率改定に伴う保険料の改定を受け、既契約者に対する公平感の確保という観点から実施した」(幹部)と説明している。

 日本生命と第一生命は、契約者に約束した利回りが実際の運用利回りより低くなる「逆ざや」を07年度に解消しており、継続的な増配を行いやすい環境が整った。今後は、生保各社の財務力が配当を左右する傾向が強くなるとみられる。

                   ◇

【用語解説】生保の配当

 契約時にあらかじめ約束した運用利回りである予定利率よりも実際の運用利回りが上回った際などに利益の一部を契約者に還元する仕組み。契約内容に応じて金額は異なる。配当を増やした分だけ、実質的に保険料が割り引かれることになる。
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# by yurinass | 2008-05-15 00:11

中国人民銀行の信用調査センターが上海にオープン

 国内外で注目を集める「2008年第1回陸家嘴フォーラム」で9日、中国人民銀行(中央銀行)の信用調査センターが上海で正式にオープンした。この動向は中国人民銀行が上海で国際金融センターの建設を進める上で、実質的な意義のあるサポートだとみられている。同センターは今後、「長江デルタ」地域で貸付信用調査など新たな業務の展開を試み、この地域の社会信用メカニズムの構築を推し進めていく方針だ。「上海証券報」が伝えた。

 また同センターは企業と個人の信用調査システムの構築・運営・管理を一手に担い、その業務の基準と規範を定めるほか、企業と個人の信用情報を集め、付加価値商品を開発し、そのサービスを提供する見通し。
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# by yurinass | 2008-05-15 00:08

信用保険のコファス 売掛債権買い強化 中小企業の資金繰り支援

 信用保険のコファスジャパングループ(東京都港区)は、売掛債権を買い取る形で早期に資金化する「ファクタリング」と呼ばれるサービスを強化する。ファクタリングは、仏コファスグループが欧州を中心に、中堅・中小企業へのファイナンスの手段として展開しており、そのノウハウを日本市場に応用する。景気後退懸念が強まり、中小企業の資金繰りが厳しくなる中で、ファクタリングを中核事業へと育成する。

 ファクタリングは、コファスグループの基幹事業の一つで世界15カ国で展開している。日本でのスタートは平成18年12月からで、営業期間は1年半に過ぎない。しかし、コファスグループ日本代表の本橋博之氏は「顧客である中小企業からの引き合いには手応えを感じている」と事業拡大に自信を示す。

 ファクタリングは、顧客が商品やサービスの買い主に対して持っている売掛債権を、コファスが買い取ることで、通常、数カ月後になる売掛債権の現金化を前倒しする仕組み。買い主の現金不払いのリスクを回避でき、取り立ての手間が省け、事務の効率化や財務改善の効果が期待できる。

 買い取り限度額は買い主会社の信用リスクによって設定する。買い取り金利は、ファイナンスの金額や期間、手数料は買い取り金額によって、それぞれ決まる。また、買い主の調査手数料などがかかる。

 日本では、銀行による貸し渋りが横行した14年ごろから、中小企業が持つ大企業などの優良な売掛債権を買い取ったり、担保とした融資を行ったりするスキームが立ち上がった。しかし、その後の景気回復で、通常の融資が復活し、ファクタリング市場は大きく育っていない。

 コファスジャパンのサービスは、国内だけでなく海外の売掛債権も買い取るのが強み。世界5000万件以上の企業の格付け情報が登録されている企業信用情報システムによって、海外企業の信用度を判定できるからだ。顧客からの支払いの遅れや、資金繰りの必要に遭う可能性が高い輸出業者にも提供できる。

 同社は、取引先の倒産などの貸し倒れ損害をカバーする売掛債権保全の損害保険が主力商品。本橋代表は「ファクタリングで年率ふたケタの伸びを続けて日本市場の開拓者となり、損害保険に匹敵する事業に育成したい」としている。
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# by yurinass | 2008-05-14 20:26

コファス売掛債権買い取り強化中小企業の資金繰り支援

 信用保険のコファスジャパングループ(東京都港区)は、売掛債権を買い取る形で早期に資金化する「ファクタリング」と呼ばれるサービスを強化する。ファクタリングは、仏コファスグループが欧州を中心に、中堅・中小企業へのファイナンスの手段として展開しており、そのノウハウを日本市場に応用する。景気後退懸念が強まり、中小企業の資金繰りが厳しくなる中で、ファクタリングを中核事業へと育成する。

 ファクタリングは、コファスグループの基幹事業の一つで世界15カ国で展開している。日本でのスタートは平成18年12月からで、営業期間は1年半に過ぎない。しかし、コファスグループ日本代表の本橋博之氏は「顧客である中小企業からの引き合いには手応えを感じている」と事業拡大に自信を示す。

 ファクタリングは、顧客が商品やサービスの買い主に対して持っている売掛債権を、コファスが買い取ることで、通常、数カ月後になる売掛債権の現金化を前倒しする仕組み。買い主の現金不払いのリスクを回避でき、取り立ての手間が省け、事務の効率化や財務改善の効果が期待できる。

 買い取り限度額は買い主会社の信用リスクによって設定する。買い取り金利は、ファイナンスの金額や期間、手数料は買い取り金額によって、それぞれ決まる。また、買い主の調査手数料などがかかる。

 日本では、銀行による貸し渋りが横行した14年ごろから、中小企業が持つ大企業などの優良な売掛債権を買い取ったり、担保とした融資を行ったりするスキームが立ち上がった。しかし、その後の景気回復で、通常の融資が復活し、ファクタリング市場は大きく育っていない。

 コファスジャパンのサービスは、国内だけでなく海外の売掛債権も買い取るのが強み。世界5000万件以上の企業の格付け情報が登録されている企業信用情報システムによって、海外企業の信用度を判定できるからだ。顧客からの支払いの遅れや、資金繰りの必要に遭う可能性が高い輸出業者にも提供できる。

 同社は、取引先の倒産などの貸し倒れ損害をカバーする売掛債権保全の損害保険が主力商品。本橋代表は「ファクタリングで年率ふたケタの伸びを続けて日本市場の開拓者となり、損害保険に匹敵する事業に育成したい」としている。
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# by yurinass | 2008-05-14 20:25

事業継承の見通し不透明 イタリア村破たん

名古屋港のにぎわい施設「名古屋港イタリア村」が7日、事実上破たんした。土地や倉庫を貸し出していた名古屋港管理組合(名管)管理者の神田真秋知事と地元名古屋市の松原武久市長は、新しいスポンサーによる事業継承に期待をかけるが、同村は市条例違反の木造建築問題などを抱えており、今後の展開は不透明だ。

 県庁で行われた定例会見。神田知事はイタリア村が破産手続きを開始したことを明らかにし「極めて残念で遺憾。施設を楽しんでおられる方々や関係者に申し訳ない」と険しい表情で語った。

 同村はこの日、全従業員を解雇し臨時休業に入った。知事は「年間100万人以上の方が楽しんできた貴重な場。施設(事業)が一日も早く再開できるよう、新スポンサーのことも含め期待したい」と述べ、新たな事業者による事業継承が望ましいとの考えを示した。

 しかし、課題は山積している。市に固定資産税など約1億円を滞納している上、市条例違反の木造建築14棟を撤去して建て直すと十数億円掛かるとされる。事業再生の鍵となる来場者は愛知万博後、大幅に減少したままだ。

 松原市長は定例会見で「イタリア村のコンセプトは悪くないが、あのまま(木造の)残骸(ざんがい)が残るのは困る。是正指導は変わらない」と、木造店舗の早期撤去を求める意向を表明。神田知事も「現時点で公的支援は考えていない」と述べ、あくまで民間による事業再生が必要との立場を強調した。

 破産手続きの開始決定で、イタリア村の資産は破産管財人の管理下に入った。今後の再建策について、知事と市長はともに「管財人と協議する」と述べるにとどまった。

 名管の責任について、神田知事は民間が主体となるPFI方式を説明し「名管は経営に関与しておらず、経営悪化の責任を直接負うことはない」と説明した。
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# by yurinass | 2008-05-11 13:02