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キャピタルメディカ、病院施設の流動化事業

 医療機関の再生支援を手掛けるキャピタルメディカ(東京・港、古川淳社長、03・5501・2271)は再生支援を組み合わせた病院施設の流動化事業を始める。医療制度改革などで経営環境が厳しくなるなか、医療法人の資金調達ニーズは多様化している。経営が悪化した医療法人による資金調達は難しいが、再生支援とセットにすることで不動産流動化による資金調達をやりやすくするという。
 第一号案件として、日本政策投資銀行とともに医療法人の美瑛(仙台市)が保有する太白さくら病院(同)の病院施設流動化を実施する。流動化による資金調達額は約16億円。新設する特定目的会社が発行する約9億円の特定社債を政策投資銀が引き受けるほか、キャピタルメディカと他の機関投資家が合計約7億円を優先出資する。
 流動化は投資家から集めた資金を元手に特定目的会社が美瑛から病院施設を買い、美瑛は特定目的会社に対し賃料を支払う仕組み。キャピタルメディカは理事を送り込んで経営改善を支援し、賃料支払い能力を高める。
 病院施設の流動化は過去にも例があるが、経営が悪化した医療機関の再生支援とセットにした案件は珍しいという。キャピタルメディカは同様の仕組みで病院施設の流動化案件を年内10件、200億円程度手掛けることを目標としている。
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# by yurinass | 2007-03-01 07:54 | 経済状況記事

独アリアンツ、日本で生保事業に参入

 世界最大級の保険会社の独アリアンツは、日本の生命保険市場に参入する。生保を新設して銀行窓口で変額年金保険を販売する。将来は日本で生保と損保を傘下に持つ保険持ち株会社を設立し、総合的な保険サービスを提供する。米AIGや仏アクサに匹敵する大型外資の本格上陸で、国内大手も対応を迫られそうだ。
 アリアンツは損保を源流に持ち、生保や銀行を抱える巨大金融グループ。団塊世代の大量退職などを視野に、日本の変額年金市場の成長余地が大きいと判断した。新設する生保の資本金は数百億円規模になる見通し。
 アリアンツは生損保を併せ持つ幅広い保険サービスの展開を視野に入れている。将来は今回新設する生保と、損害保険事業を手掛けるアリアンツ火災海上保険(東京・港)を傘下に持つ保険持ち株会社の設立を検討している。さらにグループの運用会社なども含めた総合金融持ち株会社に発展する可能性もある。
 このほど準備会社のアリアンツサービス(東京・港)を立ち上げた。1日付で社長に三井住友海上メットライフ生命保険の三宅伊智朗・共同社長が就く。同社は窓販専業で変額年金分野の大手。ノウハウが豊富な経営トップを迎えて、円滑な開業を目指す。
 金融庁から免許を取得したうえで、来年初めから営業を始めたい考え。事業が軌道に乗れば医療保険なども開発し、銀行以外の代理店でも販売する計画だ。
 かつて海外勢は既存の顧客基盤を求めて、破綻生保を足がかりに日本に進出したが、今は会社を新設するケースが多い。窓販が広がって、銀行の顧客基盤を利用できるようになってきたためだ。オランダの大手エイゴンがソニー生命保険と合弁で窓販向け生保を設立するほか、仏クレディ・アグリコルも生保を新設して窓販に参入するなど参入表明が相次いでいる。
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# by yurinass | 2007-03-01 07:45 | 経済状況記事

イー・ギャランティ、企業の信用リスクを保証(新規公開株の横顔)

 企業の信用リスクを保証する。売掛債権などを持つ事業会社や金融会社から保証料を受け取り、取引先の倒産などで債権を回収できなくなった場合に保証金を支払う。引き受ける信用リスクを細分化し金融商品にして、損害保険やリース会社などに販売しリスクを移転する。
 対象は商品の販売代金など通常の売掛債権や金融関連会社が買い取った債権など。保証期間は1年が中心で、保証料率は平均3%程度。2006年9月中間期末時点での保証残高は491億円と前期末から14%伸びた。保証サービスの販売を委託している地銀との提携拡大を進め、現在の14行から50行程度まで増やす。
 07年3月期の単独売上高は前期比31%増、経常利益は19%増の見通し。保証残高が増加し保証料収入が伸びる。「経営基盤の安定を優先しつつ配当を検討していきたい」(江藤公則社長)という。
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# by yurinass | 2007-02-28 08:43 | 保険、ファクタリング等

在庫活用、無担保より低金利、評価手法の確立課題

 金融機関が動産担保融資に取り組み始めたのは二〇〇五年十月に「動産譲渡登記制度」が創設されたのがきっかけだ。従来は動産を担保にした場合の契約が第三者に明示されず、二重に担保設定される恐れがあった。同制度の導入で動産を担保にしたことを法的に証明できるようになった。
 動産担保の金利は「無担保融資よりは低く、中小企業には比較的有利なレート」(りそな銀)といい、土地や建物、有価証券などを持たない中小・零細企業にとっては新たな資金調達の手段となる。
 近畿財務局の〇六年七―九月期の法人企業統計によると、近畿二府四県に本社を置く企業の在庫などの棚卸し資産は約九兆円。「関西はものづくりに関連した中小企業が多いだけに、動産担保融資による資金調達が増えれば、中小の設備投資増につながる」(近畿経済産業局中小企業課)。金融機関にとっても担保にした在庫などの動産を定期的に確認するため、「融資先の経営状況をきめ細かく把握でき、貸し倒れリスクを軽減できる」(三井住友銀)。
 ただ普及には課題もある。動産担保融資が先行している米国では在庫評価を専門とする企業があり、評価額算出や融資先が倒産した場合の処分の仕組みが整っているが、日本ではまだ手探りの状態。「動産を処分する流通市場も整っていない」(信金中央金庫大阪支店)。今後は動産の評価手法の確立、処分する際の市場整備などが求められそうだ。
(日本経済新聞)
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# by yurinass | 2007-02-28 08:40 | 経済状況記事

名古屋市地下鉄談合、ゼネコン副社長ら聴取

 名古屋市営地下鉄工事の談合事件で、名古屋地検特捜部が、入札に参加した複数の大手ゼネコン副社長らから任意で事情聴取していたことが25日、関係者の話で分かった。2005年末の大手ゼネコンによる「談合決別宣言」後も談合を継続していた疑いが強まっており、名古屋地検は談合存続の認識の有無などについて副社長らに説明を求めたもようだ。
 名古屋地検は独占禁止法違反容疑(不当な取引制限)での立件に向け、26日に公正取引委員会と最終調整し、今週前半にも強制捜査に踏み切るとみられる。
 関係者によると、大林組名古屋支店元顧問、柴田政宏被告(70)=別の談合事件で公判中=らは05年12月中旬ごろ、名古屋市交通局発注の市営地下鉄桜通線延伸工事について受注調整することで合意。06年2月と6月に入札が行われた5工区で落札予定の共同企業体(JV)を決めたという。立件対象は大林組とJV幹事社の計6社、各社の担当者になるとみられる。
 柴田被告による受注調整直後の05年12月末、大手ゼネコン4社は談合決別を宣言。その後、ゼネコン各社の副社長らが集まり、今後、談合をしないように申し合わせたといい、会合では「粛々とやりましょう」などと話したとされる。
 地下鉄工事の入札では、事前に決めた工区との入れ替えはあったものの、最終的には本命業者に指定された鹿島、清水建設、ハザマ、前田建設工業、奥村組を筆頭とするJVが約62億―19億円でそれぞれ落札。名古屋地検と公取委は談合決別宣言後も、柴田被告を頂点とした談合システムが維持されていた疑いが強いとみている。
 名古屋地検と公取委は昨年12月から、ゼネコン担当者の事情聴取を重ねてきた。複数の担当者は「宣言後も、柴田被告の受注調整の枠組みに従った」などと説明したという。一方、各社の副社長らは聴取に対し、談合を継続していたかどうかの認識について食い違う点があり、さらに詰めの捜査を進めている。
 名古屋地検は先月22日、刑法の談合容疑で大林組、鹿島、清水建設の各東京本社を捜索している。
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# by yurinass | 2007-02-26 07:49 | 経済状況記事