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2008年 02月 27日 ( 12 )


シティグループ、年次報告書で損失の詳細を開示

 ニューヨーク(ウォール・ストリート・ジャーナル)米シティグループ(NYSE:C)は22日夜に提出した2007年の年次報告書で、投資銀行部門のトレーダーが同年、1日に1億ドル超の損失を出していた日が15日あったと明らかにした。

 シティは25日、これらの詳細について言及を避けた。この報告書は、シティが昨年、約200億ドルの評価損を計上し、チャールズ・プリンス氏が最高経営責任者(CEO)を辞任し、株価の下落につながった問題よりさらに深刻な問題を抱えているとの懸念に拍車をかけた。

 調査会社クレジットサイツのアナリスト、デビッド・ヘンドラー氏は、シティのトレーディング損失の公表に落胆の声を上げた。

 投資家は添付資料を除いても200ページを超えるシティの年次報告書を消化し、シティ株の25日終値は前週末比0.38ドル(1.51%)安の24.74ドルとなった。トレーディングの失態のほかにも、投資家はシティの08年のさえない業績見通しに加え、住宅ローン、レバレッジドローン(低格付けあるいは格付けのない借り手を対象としたシンジケートローン)、商業用不動産にかかわる損失を出すのではないかと懸念している。

 ヘンドラー氏は「シティが格闘している問題はあまりに多い。誰もが情報開示を望んでいるが、開示されると一層気が重くなる」と語った。

 銀行や投資会社は通常、日々のトレーディング損失の金額や頻度を公表し、予測の難しい取引にかかわるリスクの大きさを測る目安を投資家に提供している。トレーディング損失の一部は、数カ月にわたりほぼすべての金融各社に痛手を与えている、変動の激しい市場環境を反映している。

 こうした見地に立つと、シティの一連の損失は決して大失態とはいえない。住宅ローン市場の混乱が金融市場を揺るがし始めた昨年8月、モルガン・スタンレー(NYSE:MS)は1日に3億9000万ドルのトレーディング損失を出した。これは自己勘定による株式の定量的トレーディングを手掛けるチームによるもので、6-8月期(07年11月期の第3四半期)の損失額は4億8000万ドルとなった。同社によると、同四半期の間、1億2500万ドル以上の損失を出した日は4日、同額の利益を出した日は8日あったという。

 シティの広報担当者は25日、声明で「トレーディングにかかわる情報開示は、07年の市場の変動の大きさを浮き彫りにしている。多額のトレーディング利益を出した日は多く、1億ドル以上の収入増となった日は55日以上あった」とした。

 いずれにせよ、シティはこのところの評価損やその他の損失で、ずさんなリスク管理の象徴となった。シティは昨年11月、長年最高リスク責任者(CRO)を務めていたデビッド・ブッシュネル氏に代えて、シティでやはり長くリスク管理を担当していたジョージ・ベルムデス氏をCROに就任させた。

 元世界銀行総裁で現在はシティのシニアアドバイザーの肩書きを持つジェームズ・ウォルフェンソン氏は24日夕方、マンハッタンで開かれた催しで「多くの金融会社の経営陣は、何が起きているのかを知る手掛かりがなかっただけだと思う」と語った。また同日のインタビューで「シティだけではなく米金融大手全般を指した」と付け加えた。

 アナリストや投資家は、昨年12月にシティの最高経営責任者(CEO)に就任したビクラム・パンディット氏に、業績改善計画を開示するよう強く求めている。同氏は沈黙したままだが、26日夜にはウォール街のアナリスト15-20人をシティ本社に招待しカクテルパーティーを開く。招待されなかったアナリストや、パンディット氏のCEO就任以来シティが投資家説明会を計画していないことを指摘したアナリストは不満を漏らしている。

 オッペンハイマーのアナリスト、メレディス・ホイットニー氏は、シティの年次報告書を受け、08年のシティの1株利益見通しを70%以上引き下げ75セントとしたうえ、「これでも楽観的かもしれない」と警告した。また株価については簿価の約70%に相当する16ドル以下に下落する可能性があるとした。「1990-91年の信用サイクルの間につけたのと同水準」になるという。

 シティの10-12月期末時点の簿価は1株22.74ドル。同氏は、シティの1-3月期の純損益は赤字になると予想している。

 シティは年次報告書の中で、簿外の投資主体にかかわるエクスポージャーについて詳細に説明している。これは投資家が、シティの財務諸表に載らない資産について引き続き心配する必要があることを示唆している。

 シティによると、簿外の投資主体が保有する資産の総額は3560億ドルで、06年末時点の3880億ドルから減少した。ただ07年の数字は、シティの帳簿に移したストラクチャード・インベストメント・ビークル(SIV)の資産580億ドルを含んでいない。06年の数字には含まれている。

 こうした資産のうち損失のリスクに直面しているのは約1520億ドル。前年は1480億ドルだった。このうち約140億ドル分は債務担保証券(CDO)へのエクスポージャー。こうしたCDOは一段の格下げの可能性があるとアナリストはみている。

 シティは昨年末、200億ドル以上に相当するCDOを自社の帳簿に統合した。市場環境が極度に悪化すれば、シティはさらに380億ドル相当のCDOを自社の帳簿に記載する必要に迫られる可能性がある。

 シティが簿外の投資主体についての情報開示を増やしたのは、証券取引委員会(SEC)が12月、こうした投資主体への大きなエクスポージャーがある企業に、年次報告書で情報を追加開示するよう求めたため。シティはさらに、こうした簿外の投資主体やヘッジ行動についてSECの企業金融局と話し合っていると明らかにした。

 さらにシティはこの年次報告書で初めて、投資銀行部門が評価の難しい約200億ドルのポジションを保有していると明らかにした。このポジションは直接・間接に世界の商業用不動産市場と関連しているという。ただ、ポジションの形態は詳述していない。商業用不動産の価値が今年は下落するとの懸念が高まっていることから、シティは、トレーディングのポートフォリオが痛手を被る恐れがあると警告している。

 (2月26日付のHeard On The Streetより)
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by yurinass | 2008-02-27 10:57

菱和建設(盛岡)が最上位 債務履行能力の格付け

 岩手銀行(高橋真裕頭取)は25日、同行が取次業務を行っている国内の中堅・中小企業向けの格付けサービス「日本SME格付け」で、盛岡市の土木建築工事業菱和建設(及川力社長)が最上位格付け「aaa」を取得したと発表した。日本SME格付けで建設業者が「aaa」を取得したのと、県内企業の日本SME格付け取得は初めて。

 SME格付けは米国系大手格付け会社スタンダード&プアーズ(S&P)と中堅・中小企業データベース運用の日本リスク・データ・バンクが2005年12月に共同開発した。

 過去5年の財務諸表などに基づき、企業を「債務履行能力が極めて高い」という最上位「aaa」から、「事業環境などが悪化した場合は債務を履行できない可能性が高い」という最下位「ccc」まで7段階で評価する。

 岩手銀行は07年3月から同格付けの取次業務を開始した。S&Pによると全国で25日時点で31社が「aaa」を保有している。

 及川社長は「創業以来、地道に培ってきた当社の対外的な信用力があらためて第三者機関に評価された。建設業界が長期的に低迷する中で、格付けを維持していく責任の重大さに身が引き締まる思いだ」としている。
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by yurinass | 2008-02-27 10:55

中小小売業のための経営改善のポイント

最近の中小小売業を取り巻く環境は、大手スーパーや大手量販店等との業態間競争や、商業集積間・地域間の競争激化に加えて、消費者の購買行動の変化や販売形態の多様化等もあり、ますます厳しさを増しています。
 そうした状況の中で、売上や利益を確保し、成長を続けていくには、自社の置かれている状況を的確に把握し、これまで以上に実効性の高い経営改善計画を策定し、着実に実行していくことが必要です。
 本号では、小売業を営む中小企業が効果的な経営改善を進める際に留意すべきポイントについて紹介します。




経営改善の必要性

 品質と価格のバランスや自分のライフスタイル、価値観に重きを置き、事前情報を十分に収集した上で商品選択を行う消費者の増加、中心市街地から郊外立地への店舗立地の変化、業態間や商業集積間の競争激化等に加えて、インターネットを活用した仮想店舗やショッピングモール等との新たな競争も発生しており、小売業界、とりわけ中小小売業者の事業環境は一段と厳しさを増しています。
 そうした状況下にあっては、組織の革新や商品構成の見直しによる消費者ニーズへの的確な対応、魅力的な店舗への改装等施設の充実や多店舗化、業務用食品スーパーや100円ショップ等成長業態への転換や専門化の追求等により、売上げや利益を確保することが喫緊の課題となっています。
 しかしながら中小小売業者においては、資金的な制約等もあり、一度に大きな投資は難しいケースも多いことから、商品構成や商品の発注・仕入方法の見直し、販売促進方法の改善や人件費コントロールによる経費削減等、既存店の改革から優先的に実施していくことが必要となります。



経営改善のステップ

 経営改善は、以下のステップで進めていきます。



1.現状分析

 経営改善を実施するためには、まず自社の現状を正確に把握します。現状分析は以下の3つの視点で行う必要があります。



2.改善計画の立案

 ~改善計画立案シートの作成~
 現状分析によって明らかになった自店の課題に沿って、改善計画を作成します。
 経営改善計画は、自社の「あるべき姿」を実現するための全社的な目標や行動計画を明らかにするもので、従業員一人ひとりの果たすべき役割の指針を示すものです。したがって、従業員の当事者意識に働きかけ、経営計画を実効性のあるものにするためにも、数値目標や実施スケジュール等を明確にした計画を作成する必要があります。



店舗における改善手法

1.品揃え・売場の改善

(1)  品揃えの改善
 品揃えの改善は、「幅」、「深さ」、「量」の3つの視点で行います。



(2)  売場レイアウトの改善
 売場には、「活気」を醸し出し、顧客の注意を喚起する磁石売場と呼ばれる売場があります。磁石売場を有効に活用し、顧客の購買意欲を高めることが必要です。
■磁石の種類と陳列すべき商品



2.発注と仕入の改善

(1)  発注方式
 商品特性によって、以下の通り様々な発注方式があります。



(2)  発注精度の向上
 発注精度の向上は、チャンスロスや不良在庫、陳列量や作業効率に密接に関連する重要な課題で、以下のような点に留意します。



3.販売促進方法の改善

 販売促進策には、常時販促と、定点的販促があります。ここではそれぞれの代表的な手法として、ポイントカードとチラシについて説明します。

(1)  ポイントカードの活用法
 目的に応じて様々な活用方法がありますので、自店の課題や目的に応じて、活用方法を検討します。導入後は、導入効果の測定を実施し、より効果的な方法を採用します。



(2)  チラシによる販促の実施方法
 以下のような手順で実施します。実施後は必ず効果を測定し、次回に活かします。



4.オペレーションの改善

(1)  人件費コントロール
 人件費は、以下の算式で表されます。従って、①ムリ・ムダの排除、②作業手順の改善、③機械化の推進等で総人時を削減するとともに、パート化の推進等により1人時単価を引き下げることで、人件費を削減できます。



(2)  効率的な作業設計・要員配置の実施



(3)  パート・アルバイトの活用
 仕事の目標を明確にした評価制度や、仕事の成果に応じた報酬のシステム等、以下のような項目に関する仕組みづくりが必要です。





取組み事例



 【企業概要】
 事業内容:食品スーパー
 売上高:9億円、従業員:25名

 A社では、ショッピングセンター進出による業績悪化への対策として、既存店舗のたて直しによる収益向上を目指しました。品揃えに関しては、プライスライン分析をもとに、主力の生鮮品に関して、競合店より価格を低めに設定するとともに、その価格帯前後に品揃えを集中しボリューム感を出しました。また、発注に関してはPI値を活用して発注精度を高め、パート比率を段階的に引き上げることで、人件費の削減も実施しました。さらにチラシの配布地域や配布枚数を見直すことで、販促費の削減にも取り組みました。
 こうした取組みの結果、客数減をカバーし売り上げは徐々に回復しました。また、コスト面でも、人件費、販促費の削減を実現し、収益は改善に向かいました。



 【企業概要】
 事業内容:婦人洋品チェーン
 売上高:14.5億円、従業員:50名

 B社では、経営する5店舗のうち、大手量販店が運営するショッピングセンター内にテナントとして出店している4店舗の収支がいずれも赤字となっていたことから、収支改善に着手しました。品揃えの改善に加えて、店舗別業績評価制度を導入することで、各店舗の採算管理を徹底しました。また、レイバースケジューリングを実施し、効率的な要員配置を行うとともに、パート社員の指導を強化し、評価制度も導入することで、パート社員の戦力化を図りました。仕入面では仕入れ枠管理を強化することで適正在庫を維持できるようになり、売上の増加、商品回転率の改善等につながっています。
 こうした取組みの結果、売上げの増加や粗利率の改善等が実現し、赤字店舗の黒字化が実現しました。

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by yurinass | 2008-02-27 09:38

貸金業社数が1万社割れ、中小零細業者の減少大きい・1月末

 消費者金融など全国の貸金業者数が1月末現在で9819社となり、1万社を割った。昨年3月末に比べて17%減り、10年前の約3分の1となった。金融庁によると、営業地域が都道府県内にとどまる中小零細業者数の減少が特に大きい。貸金業法の改正に関連し、過払い金の返還訴訟が相次ぐなど営業環境は厳しく、廃業に追い込まれる業者が増えているとみられる。

 県境を越えて営業する広域業者は各地の財務局、県内だけの中小零細業者は各都道府県に登録する決まり。金融庁の集計によると、1月末時点の財務局業者は596社、都道府県業者は9223社だった。

 都道府県業者は昨年3月末に比べ17.4%減り、財務局業者の10.2%減を上回った。廃業に追い込まれる業者が大半だが、行政処分による登録取り消しを受ける業者もいる。2005、06年度末は減少幅が縮小傾向にあったが、06年末の改正貸金業法成立を境に拡大しているもようだ。(00:08)
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by yurinass | 2008-02-27 08:50

アルピコグループ債務超過問題

 鉄道や路線バス、スーパーと、地域に根ざした企業活動を展開してきた「アルピコグループ」が182億円の債務超過に陥り、8金融機関に金融支援を要請していることが明らかになって2か月。29日には、同グループが示した再建計画案の妥当性について、第三者の専門家が検証結果を報告する。今後、金融機関の動きも活発化するとみられ、グループ再生の道筋に注目が集まっている。(山下寛人、浅子崇)

■多角経営

 アルピコグループは1920年設立の「松本電気鉄道」(滝沢徹社長)を中核とした交通や小売り、観光など26社からなる企業グループ。松本市と波田町を結ぶ松本電鉄上高地線や路線バス事業で、地域の足の役割を担う一方、スーパー「アップルランド」を県内全域に出店し、松本市内や上高地、美ヶ原温泉で旅館・ホテルを経営するなど多角経営を展開してきた。

 85年には、ゴルフ場や別荘地の分譲などを手がける「東洋観光事業」(茅野市)を買収。バブル期には、同社を中心に、ゴルフ場のコース増設やクラブハウスの改装、ホテル建設など、積極的に多額の投資を行った。だが、その後の景気低迷で利用者は伸び悩み、投資資金を回収できず財務体質も悪化した。

 その結果、主力事業である鉄道やバス、小売業への追加的な投資もできず、アップルランドの場合、90年代前半に売上高670億円を達成していたのが、06年3月期には500億円を割り込んだ。鉄道、路線バスについては、「詳しい数値は明かせない」(松本電鉄)としているが、多くの赤字路線を抱えている。

■戦略の欠如

 グループのうち19社が計182億円の債務超過に陥っていることは、07年9月期に初めて連結決算に踏み切り、昨年12月下旬に金融機関に対し支援を要請したことで明るみに出た。

 グループ企業は相互に出資しており、資本関係は入り組んでいる。松本電鉄の社長が各社の代表を兼ねる形で経営してきたが、「各社の自主自立を促す」という建前のもと、グループ全体の経営や戦略を判断する統括役は不在だった。グループとして総合力を発揮することもなかった。

■6000人の不安

 グループの従業員数は、正社員約2500人、パート約3500人で、計約6000人。金融機関に示した再建計画案は公表されていないが、会社側は「雇用は従前通り」と説明する。しかし、「アルピコグループ労働組合連合会」の宮下洋会長(53)は「雇用が守られるのか全くわからない状況」と不安を隠さない。約1000人の組合員からは、「退職金が出るうちに辞めた方がいいのだろうか」という相談もあるという。

 例年は2月中旬に決定する春闘の組合要求も、今年はまとめられる状況ではない。宮下会長は「前例のない『要求なし』も含めて検討する」という。
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by yurinass | 2008-02-27 08:24

「コンプライアンス礼賛」が招く二つのワナ

偽装事件の頻発を背景に、多くの企業はコンプライアンス活動を強化している。
だが、これによって経営者と従業員の関係に、亀裂が生じてはいないか──。

「先生、何が今一番現場の意欲を殺いでいるかご存じですか」
 ある企業研修でモチベーションの話をしているときに突然出てきた質問である。面食らってしまった。苦し紛れにいくつか答えを出すと、成果主義による賃金 の目減りでもないし、トップマネジメントのリーダーシップ欠如でもない。質問者によると、いわゆるコンプライアンスだというのである。本来は「法令遵 守」。でもそれが「内部統制」として実施されている場合が多い。
 コンプライアンスの重要性が叫ばれるようになった背景には、当然だが多発する違法行為や反社会的行為によって、消費者や取引先の信頼を失い、事業継続が 不可能になる企業が頻発するようになったことがあろう。企業にとってコンプライアンスは、リスクマネジメント活動として死活問題である。その意味で、私 は、コンプライアンス活動の重要性を否定する気はない。
 だが、考えてほしい。今のコンプライアンス活動はややいきすぎの感があるのも事実ではないだろうか。例えば、個人情報保護に関する法令によって健全な企 業活動まで制限されることは頻繁に指摘されているし、また多くの企業で残業時間規制に関する指導に従うために、始業時や終業時にやや滑稽な光景が見られる のも事実である。
 もちろん、これらの多くはいずれ修正されていくだろうし、実際の損失は大きくないように思う。本当はいけないことなのだろうが、従業員が残業時間規制を 避けるために、一度退社してから守衛さんにお辞儀し、夜間入り口から仕事に戻っても、これが強制されたり過度のサービス残業に結びついたりしない限り、大 きな問題ではない。
 私が気にするのは、今の企業が行っているコンプライアンス活動の根底に、従業員についての考え方の変化があるのではないかと思うからである。端的に言え ば、従業員を信頼しない経営者が増えているということである。もちろん、必ずしも経営者のせいではないかもしれないので、もっと正確に言えば、多くの企業 が、あたかも従業員を信頼しないという前提をもって、多くのコンプライアンスの仕組みをつくっているように見えるのである。
 具体的には、パソコンや情報記憶媒体の取り扱いについての規定、誰と会食をしていいかについてや金額の限度、食事の内容まで細かく規定された規則、会社による従業員のメール記録のチェックなどなど、微細な点にわたってルールが定められている。

 本来、コンプライアンスは内部統制だけで確保できるものではないはずだ。例えば、新聞記者がインサイダー情報を知ったとき株取引をしないということを徹 底するためには、ルールと罰則をつくるだけではなくて、なぜそれがいけないのかを、従業員一人ひとりが考えることが大切だろう(この問い、真剣に考えると 結構難しい)。だが、即効性と徹底を求めて、経営者はルールに基づく内部統制施策を中心にしたコンプライアンス活動を展開していることが多いようである。
 そして、少なくとも一部の企業で現場の従業員は、こうしたことで経営者からの信頼低下を読み取っているようだ。実際、私が2005年に行ったアンケート によると、「過去3年間企業経営において、コンプライアンスを強化してきた」と答えた企業の従業員は、全体平均に比べて、「この会社では従業員が信頼され ている」「この会社では従業員が自由に発言する雰囲気がある」という文章のあてはまり度合いが低下したと答える割合が、わずかだが多かった(図表1参 照)。他の要因を考慮していないので、あまり確固とした証拠ではないが、わが国企業のコンプライアンス経営における従業員の位置づけを示唆する結果であ る。



善意を信じる仕組みづくりが
「利己」を抑制する

 こうした従業員を信頼しない(または信頼しないというメッセージを伝える)コンプライアンス経営に問題はないのだろうか。怖いのは、経営者が信頼してい ないというメッセージを従業員が受け取ってしまうと、2種類の問題を引き起こす可能性があることである。二つ目がより怖い。
 まずは、従業員を信頼しない企業には、経営を信頼しない従業員が育つという点である。ちなみに、人間を信頼しないという意味でよく引き合いに出されるの が、経済学の考え方である。経済学者が疑り深い人種であると主張するつもりはないが、昔から言われているように経済学は、人間についていわゆる「性悪説」 の考え方に基づいてその体系がつくられている。わかりやすい例で言えば、人は少しでもチャンスがあると自己利益のために行動するので、人にものを頼むとき には、頼まれた人が自己利益だけではなく、頼んだ人の利益のためにも行動するようにインセンティブシステムをつくる必要がある、ということになる。つま り、エージェント(頼まれ手)が、プリンシパル(頼み手)の利益になる行動をするように契約を結んだり、対価支払いの仕組みなどを設計したりしなくてはな らないと考えるのである。有名なエージェンシーの考え方であり、この立場から見ると企業というのは、株主から末端の従業員までの一連のエージェンシー関係 の束ということになる。
 この考え方はなんとなくしっくりこないという方もおられよう。でも、こうした面があるのも事実である。ここでこうした経済学の前提が正しいかどうかを議 論する気はない。私が注目したいのは、組織行動論という私が専門にしている分野で行われている最近の研究である。その研究によれば、企業が従業員を“経済 学的”に扱う場合、従業員はたとえ、もともとそういう志向をもっていなくても、利己的に行動するようになり、逆に企業が、従業員を信頼して、彼らの善意を 信じる仕組みをつくると、こうした利己的な行動の発生が抑制されるという研究である。
 認知心理学の分野では、プライミングとか、フレーミングの研究と呼ばれる。プライミング研究によれば、混沌とした環境で人間が行動をする場合、人は情報 の曖昧さを解釈するためになんらかの認識枠組みを求める。そして最も効率的なのは、与えられた枠組みにのっとって状況を解釈し、行動をすることなので、企 業が自分を経済人として扱う場合には、自分も経済人として行動するということになる。企業に雇用されている従業員にとって、企業が提供する制度や仕組み は、会社の中の曖昧なメッセージを解釈するための重要な手がかりであろう。最近はリーダーシップや、人事制度についても同様の議論がなされており、リー ダーの行動や人事制度は従業員に対して強烈なメッセージ性をもっているとされる。
 したがって、企業がコンプライアンスの名の下に、働く人を信用しない施策を導入した場合、従業員は経営者の長期的意図を信頼せず、その仕組みの中で期待 されたとおりの短期利益志向型の行動をとる可能性が高い。もちろん、そのことが必ずしも違法な行動や反社会的な行動につながるわけではないが、企業にとっ ては望ましくない行動であるケースも多いであろう。少なくとも日本の企業制度や対顧客関係の中では、あからさまな自己利益志向行動は不利益をもたらす可能 性が高い。
 私が見る限り、多くのコンプライアンスの仕組みは、働く人を経済学で想定する人(経済人)として扱っているように見える。その結果、得られる従業員はお望みどおり、経済人なのである。そのことの影響は大きい可能性がある。



コンプライアンスを正しく
機能させる二つの方法

 二つ目は、こうした仕組みはもっと悪い結果に導く可能性があるということだ。なぜならば、こうした従業員を信用していないと受け取られやすい仕組みの多 くが、極めて規則中心・ルール重視になっているからだ。あたかもコンプライアンスについては、働く人は自律性など要らないとでも言わんばかりだ。そしてこ のような状態に従業員は適応してしまう。
 その結果、ルールに従うこと自体が目的になり、自律的に考えることをやめてしまう。会社の上層部が設定した内部統制のルールにである。何度も心理学の言 葉を引用して申し訳ないが、こうした転換を心理学では、ラーンドヘルプレスネス(learned helplessness、学習された無力感)と呼ぶ。最も効率のよい行動の選択は、与えられたルールに従うことなのである。この状態に陥った働き手は、 会社へ意見を言わないどころか、考えることさえしなくなるかもしれない。
 やや強烈だが、これはある意味では究極の“コンプライアンス”だろう。ただ、こうした意味でのコンプライアンスが企業経営にとって本当によいことなの か。そのことは考えてみる必要があろう。経営者の設定するルールが正しければいいが、そうでない場合、または経営者自身が倫理感を見失っている場合、社内 ルール中心の内部統制型コンプライアンス経営は意味をなさないのである。コンプライアンスの対象である内部ルールや基準が間違っているとしたら、考えない 従業員の存在は、逆に一層のコンプライアンス上の危機を招いてしまう。

 こうしたことを防ぐためには、少なくとも二つの方法があるだろう。一つはコンプライアンスにおいても、従業員が自律的に考えることを許すことであり、考 えるための原則や理念を経営者と従業員で共有することである。そしてその解釈については、絶対に必要なことを除いて、ある程度の柔軟性を許容する。
 もう一つは組織と距離をおいてはいるが内部にいる人たちの意見を聞くことである。例えば、末端のパートタイム従業員である。最近の食品偽装の告発では非 正規従業員が大活躍をした。こうした従業員を大切にすることは危機管理上も、コンプライアンス経営としても重要であろう。
 いずれにしても、コンプライアンス経営の土台は従業員への信頼にある。正直に言えば、私はこの分野の専門家ではないので、あまり大きなことを言う資格は ないが、人間行動の原理に従うと、今、多くの企業が行っているルール重視のコンプライアンス活動はやや問題があるように思う。内部ルール遵守先行で、働く 人の自律性を否定するかのようなケースが多いからだ。
 こうしたことが冒頭に述べたような意欲やモチベーションの低下にとどまっている限りはまだいい。さらに悪いのは、コンプライアンスの本来の意味からの逸 脱が起こり、結果としてより大きなコンプライアンス上の危機を招いてしまうことである。こうした流れが始まっているような気がするのは私だけだろうか。
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by yurinass | 2008-02-27 08:21

中小企業のための無料法律セミナー・相談会を開催(日弁連など)

 日本弁護士連合会、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会では、3月8日、弁護士会館2階クレオ(千代田区霞が関)で、「中小企業のための無料法律セミナー・無料法律相談会」を開催する。
 セミナーのテーマは、「スムーズな事業承継のために」、「どうする?債権回収」。無料相談会は、労使関係、債権回収、契約相談、事業承継、不動産問題をはじめ各種の内容に対応する。
 また、全国の弁護士会では、3月8日を中心として、一斉無料法律相談会(シンポジウム、セミナー、講演会等を併催する地域あり)を実施する。
 詳細は以下を参照。

(東京)
http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/080308.html
(全国)
http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/080308_2.html
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by yurinass | 2008-02-27 08:15

調査会社社長が「与信管理」などで講演-沖縄県商工会連合会

沖縄県商工会連合会主催の経営安定特別講演会が2月26日、石垣市商工会館ホール(石垣市浜崎町)で行われた。

 講師に迎えた、データ・マックス沖縄(那覇市おもろまち4、TEL 098‐861‐9015)の宇地原忍社長が「調査の現場から見える企業動向とこれからの方向性」と題して講演。調査会社の視点から市場調査などの情報をもとに分かりやすく話した。

 宇地原さんは与信管理や企業倒産の傾向などを中心に説明。住宅業界市場を例に挙げながら、県内の現状なども詳しく紹介した。「2008年の動向は引き続き、中小・零細企業には厳しい環境。各種経済指標に反して、景気拡大の実感はない。企業倒産はいろいろな要素で件数は落ち着くが、各業界で淘汰加速する」としたうえで、「与信管理の徹底や倒産防止制度・セーフティーネットなどの救済制度を活用すること。沖縄の方はこういった制度を使わないので、日ごろから情報収集して活用してほしい」と宇地原さん。また、利益重視型経営の徹底や顧客満足度のアップ、嗜好(しこう)の多様化に対応した経営などをアドバイスした。「生き残るためには、まず他力本願思考を改善しなければならない。沖縄は県民性もあり、特に意識を改革していかないといけない」と話した。

 受講者はメモをとるなど、熱心に講演に聴き入っていた。講演後には、同市商工会から「中小企業倒産防止共済制度」の説明も行われた。(2008-02-26)
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by yurinass | 2008-02-27 08:14

破産法を改正するとものづくり競争力は強まるか、弱まるか

 借金の実態と法的知識について,ある信販会社の取り立て部門の方が実例を基に解説していたWebサイトが以前ありました。「大夜逃げ学」という名称で,今でいうブログのようなコンテンツを掲載していましたが,2003年末ごろにトラブルがあったとみえて閉鎖されてしまいました。実例を基に解説,というよりは解説という名目で実例をしゃべりたかったというようなところがあって(私もブログではよく本末を転倒させます),あまりに実例を面白おかしく言いすぎてトラブルになったようです。そこで学んだことの一つが日本の破産法の背景にある考え方ですが,これが中小企業の競争力を阻害しているのではないか,という話をつい先日聞きました。

 このWebサイト,問題はあったかもしれませんが解説内容は根拠のあるもので,債権処理についてはずいぶん勉強になりました。それによれば,日本の破産法は破産者に対する懲戒的な考えを基本としていて「本来,債権者が債務者の資産をひっぱがして山分けするための制度」であって「100%債務者の更生のためだけにあるわけではない」のだそうです。ブログの開設者は取り立て側の人ですから,懲戒的な考えを好んでいるようでした。それについては賛否両論あると思いますけれども,取り立てる側の行動がよく分かるという点で,取り立てられる側の人にも参考になった内容だったと思います。

 私もマニア的興味を覚えて,あるとき「自己破産せずに借金を返す法」という本を購入しました。横道にそれますが,このような本を購入するときは,必要に迫られた場合でも単純に興味本位であっても,会社や自宅から離れた書店をご利用になることをお勧めいたします。私は会社のすぐそばの書店で購入してしまい,お金を払うまですぐ後ろに以前の編集部の同僚が並んでいるのに気が付きませんでした。書名を見られたかどうか正確には分からない,というか確認する気にもなれませんでしたが,もし見られていたら「こいつ,借金漬けなのか!!」と思われるのは必至です。

 先日,米カリフォルニア州サンディエゴ在住で一時帰国していらっしゃる金型技術者のKさんにお会いしました。Kさんの実家は東京都文京区で彫刻加工の会社を経営していて,Kさんは2代目に当たる方ですが,2001年に会社を自主廃業(確か任意整理に当たると記憶しています)した経験をお持ちです。現在は金型の知識を駆使してさまざまな仕事をしていらっしゃいます〔ここまで書くとこの方がだれか,知らない人にまで分かってしまうと思います。実はご本人には実名を出してもよいと言われていますが,一応ブログなので慣習(?)に従ってイニシャルにします〕。

 会社を整理するときに,Kさんは同業者をはじめとした知り合いや,果ては出版社の編集者に至るまで,技術者のリストをメールなどで発送しました。約20人いた技術者の専門分野,経験年数,年齢などをまとめたリストで「このような人材に興味があったら連絡してほしい」という内容です。私たちははっきりいってお役には立てなかったのですが,何倍もの求人が来て全員が転職できたとのこと。むしろ,東京近郊から文京区に通っていた方の多くは,勤務地が自宅により近くなったそうです。「企業数は一つ減らしたが,国内産業の規模(従事者数)を減らすことにならなかったのが救い」とKさんはおっしゃいます。

 Kさんが会社をたたんだ理由は「コンピュータが普及したら,人手ではやっていけないと思った」ことだそうです。Kさん自身,3次元CAD/CAMには非常に早期から取り組んでいましたが,それは同業者が先にコンピュータを使ったら自分たちは生きていけなくなる,という危機感があったためのようです。しかし結局,採算を取ることは非常に難しくなり,1代目であるお父様の同意を得て,倒産あるいは破産する前に自主廃業に踏み切りました。当時私たちは内心,短絡的ではありますが「コンピュータを頑張って導入しても,実はものづくりに役立たないのか」と思ってしまったものです。

 そのKさんは「今の破産法では,会社を倒産させた人は身ぐるみ剥がれてしまう。せめて自宅とクルマくらいは持てるようにするべきではないか。そうでないと,本来なくなるべき会社がムダな努力をしてしまう」とおっしゃいます。会社が倒産すると,従業員もさることながら経営者は大きな負債を抱え,破産せざるを得ないなど最低限の生活しかできない状況に追い込まれます。そうなるのを避けようとして,低空飛行でぎりぎりまで粘る度合いが米国などに比べても強い。無理を重ねる結果「価格破壊に走ってしまう」(Kさん)。そうすると受注単価の相場が下落し,周囲の健全な同業者まで利益が圧迫され,危機に直面させられることになります。

 「がん細胞っていうのは,本来死ぬべき細胞が死なない状態になったときのことを言うんだそうですね。だから本来つぶれるべき会社がいつまでもつぶれないっていうのは,がん細胞と同じなんですよ」(Kさん)。表現はきついのですが,真理はあると思いました。だから日本の破産法にある懲戒的な考え方を緩める方が,つぶれるべき会社をつぶすことにつながり,産業全体の競争力も維持しやすい,というわけです。同時に,会社をつぶした人には再挑戦しやすい環境を与えることにもなります。

 苦しいときに努力して粘ること自体が悪いとは言えません。「米国では会社は金儲けの手段でしかないから,具合が悪くなったらすぐにやめてしまう。日本の中小企業は,会社は経営者にとってわが子同然だから,非常にあきらめが悪く,何とかしようと頑張る」と政策研究大学院大学の橋本先生のご講演でお聞きしました。新技術を開発したりカイゼンを重ねて合理的にコストを削減したりと,発展的な方向に粘って不況を乗り越えた中小企業の存在が日本の競争力につながっていることは,これはこれで事実でしょう。

 ただ,そういった研究開発やカイゼンは会社がいよいよ危機に瀕しているときは難しく,裏付けもなくダンピングに走ってしまいがち,という指摘はうなずけます。退き時が難しいのは会社経営に限らず,戦争でもスポーツでも,古今東西永遠のテーマと言えましょう。もし破産法を改正して債務者更生の考え方を強化したら,日本の中小企業の競争力は高まるのでしょうか,それとも弱まるのでしょうか?
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by yurinass | 2008-02-27 08:13

サムスン、巨額債権回収訴訟で控訴

 サムスン・グループは25日、サムスン自動車の債権者グループが起こした債権回収訴訟の一審判決を不服として控訴したと発表した。また、14の金融機関で構成する債権者グループも同日、控訴する方針を固めた。


 同訴訟は原告の金融機関がサムスン自経営破たんの際の合意に基づく約定金の支払いを求めているもので、ソウル中央地裁は先月31日、サムスン系列企業28社と李健熙(イ・ゴンヒ)グループ会長に約2兆3500億ウォン(約2650億円)の支払い責任があることを認定し、原告一部勝訴の判決を下した。


 これに対し債権者グループは、巨額債務に対する連帯保証義務を系列企業に負わせた合意文書の効力、損失補償金の延滞金利、系列企業の現金支払い義務などをめぐり争う構えだ。


 サムスン関係者は「合意文書の作成当時、債権者グループから系列企業の保証がなければ、系列各社からの資金回収など金融制裁を加えるとの圧力があった。アジア通貨危機で経営難に陥った状況で作成された合意文書は無効だ」と主張している。


 一方、債権者グループは1999年、サムスン自動車の経営破たんで損害が生じたため、李会長からサムスン生命の株式350万株を受け取った。しかし、サムスン生命の株式上場が実現しなかったため、株式を現金化できずにいる。これについて、サムスン側のオ・ジョンファン弁護士は「合意文書が有効だとしても、債権者グループに渡った株式350万株が処分されなかったため、系列企業が負担すべき金額が分からない状況だ。一審判決は不明確で受け入れ難い内容が多く、控訴せざるを得なかった」と説明した。


 法曹界では、サムスンが控訴審で2兆ウォン(約2280億円)を超える債務償還額を減らすことを狙っていると指摘する見方も出ている。しかし、控訴審が一審判決を支持すれば、サムスンは金利だけで重い負担を強いられることになる。


 債権者グループは一審判決で引き下げられた延滞金利などに異議を唱えるものとみられる。債権者グループ幹事社のソウル保証保険関係者は「各社から書面で意見書を受け取り、議決を経て控訴を決めた」と説明した。


シン・ドンフン記者
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by yurinass | 2008-02-27 08:02