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築地市場(東京都中央区)の仲卸業者でつくる東京魚市場卸協同組合(東卸)の債務9億7500万円が、都の出資する中小企業再生ファンドの介在で事実上帳消しになった問題について、農林水産省と中小企業庁は29日の参院財政金融委員会で事実関係を調査する方針を示した。大塚耕平議員(民主)の質問に答えた。
東京都が25億円を出資して04年に設立した「東京チャレンジファンド投資事業有限責任組合」は05年3月、9億7500万円の債権を農林中央金庫から購入。直後に債務者の東卸に4500万円で転売し、差額9億3000万円が帳消しになった。 大塚氏は誰がこの帳消し分を負担したのかをただしたが、各省庁はいずれも「個別の取引」を理由に回答を拒んだ。渡辺喜美金融相は、一般論と断ったうえで「不透明な取引が日本の金融市場のイメージを損なうことがあってはならない」と述べた。 東卸は、築地市場移転を巡り賛成派と反対派が対立しており、反対派の理事らは「移転に絡めて、都が(賛成派の)理事長らに便宜を図ったのではないか」と指摘している。
by yurinass
| 2008-06-08 23:37
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