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耐震強度偽装事件への関与が表面化した直後、預金が凍結され、債務との相殺により破産に追い込まれたなどとして、木村建設(熊本県八代市)の破産管財人がメーンバンクの熊本ファミリー銀行(熊本市)に計約43億5000万円の預金返還や損害賠償などを求めた訴訟は21日、東京高裁(小林克已裁判長)で和解した。
原告側代理人によると、同行が和解金17億円を支払った上で、約13億5000万円を債権として管財人に届け出ることなどが和解条件という。 昨年3月の1審東京地裁判決は口座凍結を適法と判断したが、債務と預金の相殺については「必要な木村建設への意思表示をしていない」などとして、約13億円の支払いを命じていた。 1審判決によると、熊本ファミリー銀行は2005年11月19日、耐震偽装の新聞報道を受け、木村建設の口座凍結を同社に通告。1回目の不渡り手形を出した同21日には、約11億7000万円の小切手を振り出させて当座預金を融資返済金としたほか、定期預金も返済に充てた。
by yurinass
| 2008-03-24 08:15
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