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信用組合の上部機関である全国信用協同組合連合会(全信組連)が山梨県民信用組合(甲府市)など六信組に、計二百億円程度の資本注入を検討していることが二十六日、分かった。三月末までに実施する見通し。
中小企業融資の不振や不良債権処理に苦しむ信組の財務基盤を強化する大規模な支援策となる。 関係者によると、支援対象となるのは山梨県民信組、大東京信組(東京)、大分県信組(大分市)、那須信組(栃木県那須塩原市)、在日韓国人系の中央商銀信組(横浜市)。西日本の小規模信組への資本注入も検討している。大東京、中央商銀、大分県信組は合併に伴う経費などを支援するための注入になる。 約百億円の支援を受ける山梨県民信組は預金量が五千億円近くあり、第二地方銀行並みの規模。二〇〇六年三月にも全信組連から二十億円の資本注入を受けた。 だが最近の自己資本比率は国内金融機関の健全性基準である4%ぎりぎりまで低下。不良債権比率は約25%と、信組業界の平均の二倍程度に上っており、経営陣は責任を明確にすることを迫られそうだ。 全信組連は昨年十月、一信組当たり二十五億円までとしていた資本注入額の制限を大幅に緩和。大手信組を支援できるようにした。これまでの資本注入額の累計は約三百億円。新たに実施する約二百億円の資本注入は、一度の支援額としては過去最大になる。
by yurinass
| 2008-01-29 08:37
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