公共事業入札の参加企業、経営審査を連結ベースで

　国土交通省が公共事業入札に参加する建設業者に義務づけている経営審査の改革案が13日、固まった。連結子会社の財務状況を連結グループ全体で評価し、再編・統合を進める企業が不利にならないようにすることが柱。完成工事高の評価に占める比重も引き下げ、経営体質が良い企業ほど高い評価を得られるように見直す。2008年度の審査から適用する。

　見直し案は同日開いた中央建設業審議会（国土交通相の諮問機関）の専門部会で了承された。連結ベースでの評価の対象となるのは、グループ全体に占める売上高の比率が5％以上の子会社。機能別に分社して経営効率を高めたり、得意分野の異なる会社どうしが経営統合して経営体力を強めたりする再編・統合をしやすくする。