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今年1月に経営破綻したシステム開発会社アイ・エックス・アイ(IXI、大阪市、東証二部上場廃止)=民事再生手続き中=の粉飾決算疑惑で、大阪地検特捜部は28日、証券取引等監視委員会と合同で、証券取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)や特別背任の疑いでIXI本社のほか、取引先だった日本IBMの大阪事業所(大阪市西区)などIT(情報技術)関連企業数社の家宅捜索を始めた。
IXIは今年1月、日本IBMなどとの取引に絡んで約100億円の簿外債務が発覚したことなどから、民事再生法の適用を申請。同社の管財人がこの取引に関与したとされる元常務ら4人を特別背任の疑いで特捜部に告発した。 関係者によると、IXIは数年前から、帳簿上架空の商品を複数の取引先間で売買し、売り上げを計上する「架空循環取引」と呼ばれる手口を繰り返し、売り上げを水増し。虚偽の決算書類を近畿財務局に提出した疑いが持たれている。 一連の不正取引には同社の元常務らが関与、売り上げ全体の8―9割が水増しによるものだったとされる。同社の売り上げは2005年3月期の約170億円から06年3月期には約400億円に急増しており、粉飾総額は数百億円規模に上るもよう。粉飾した決算に基づきナスダック・ジャパン(現大証ヘラクレス)や東証二部に上場した可能性も出ている。 取引には、架空商品の売買先として複数のIT関連企業が協力していた疑いもあり、特捜部などは各社の担当者から事情を聴くなどして不正の認識や関与の度合いを慎重に調べるとみられる。 監視委はすでにIXIの過去6年分の決算資料の任意提出を受けており、今回の捜索で押収した資料と合わせて分析を進める。
by yurinass
| 2007-03-01 08:00
| 経済状況記事
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