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by yurinass
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その設備投資は、本当に大丈夫ですか

経営者の意識が数値化される資産除去債務
 企業にとって、将来の競争力を左右する経営戦略の1つである設備投資。その方針を策定する際に検討すべき項目が、新たに増える。除去費用だ。

 これまで設備投資の検討項目は、会計的には、必要な資金の調達額や維持更新費用、減価償却費の規模が中心になってきた。今後は、土壌改良費用など設備を除去した時にかかる可能性のある費用についても、注視が必要になる。会計基準の変更で2011年3月期から、今まで簿外債務となっていた資産除去債務を、財務諸表に計上しなくてはならなくなるからだ。

 我が国の会計基準では、これまで設備の除去費用は、実際に除去をした時に計上することが一般的だった。実際、既存の財務諸表でも、設備除去費用は計上されている。2007年度の有価証券報告書を見ると、事業再編に伴う資産処分損、拠点統廃合費用など、が計上され、中には10億円を超える事例も数件あった。

 だが2011年3月期から、要件を満たす除去費用は、将来の支出がほぼ確実となった段階から計上しなければならない。たとえ設備を除去するのが何十年先でもだ。このように我が国の会計基準が変更されたのは、国際会計基準とのコンバージェンス(共通化)の一環だ。新基準に移行する時、過年度に計上すべきであった除去費用は全額特別損失に計上する。

 新会計基準の移行で、経営者にとって、環境に無関心な設備投資の結果が、多額の資産除去債務という形で数値化されることになる。これまでは除去コストに無関心な設備投資を行っても、自分が経営陣にとどまっている間に費用計上がなければ、直接その責任は問われなかったが、今後はそうはいかなくなる。新基準は、環境に対する経営者の意識を問うものと言える。

有形固定資産の取得、使用で生ずる債務

 資産除去債務とは有形固定資産を取得したり、使用することによって生じる債務だ。法令や契約で支出が義務づけられる除去費用が対象だ。法律上や契約上の義務と同等と言える過去の判例なども対象だ。除去とは、設備を利用除外にすることを言う。手段は売却、廃棄、リサイクルなど様々だ。

 ただし、転用や用途変更のように形を変えて利用する場合は含まないし、遊休のように明確な利用除外と言えない場合も含まない。また有形固定資産には、貸借対照表上の有形固定資産だけでなく、リース資産や投資不動産も含む。とても幅が広いのだ。

 法令で義務づけられる除去費用の例は、土壌汚染対策法上の浄化費用や大気汚染防止法上のアスベスト対策費用などだ。契約で義務づけられる除去費用の例は、不動産賃貸借契約で定められる原状回復費用や借地権契約で定められる上物の除去費用だ。

 今後、環境対策のための新しい法律が公布され、新たな環境費用が義務づけられればそれも該当する。なお、新基準の除去費用には、すべての除去費用が該当するわけではないので注意したい。法律や契約で義務づけられるもの、またはそれに準じるものが新基準の対象なので、自分の意思のみで支出するような除去費用は対象ではない。

発生時点で計上

 設備の取得時や使用中に資産除去債務が発生すれば、その時に計上しなくてはならない。例えば、工場の土壌汚染が発生した時点、建物にアスベストが使用されていることが判明した時点、原状回復義務を定めた不動産賃貸借契約を締結した時点が債務の発生時だ。

 資産除去債務は、除去のための見積もりキャッシュアウトフロー(現金支出)を現在価値に割引いて計算される。例えば5年後に1000の除去費用が見積もられたとする。これを割引率3%で割引計算すれば現在価値は863となる(1000を1.03の5乗で除した数)。この863は資産除去債務という負債に計上するだけでなく、資産残高にも加算する。

 資産に加算された863は減価償却計算の対象だ。資産と一緒に耐用年数で規則的に償却する。また、資産除去債務を割引計算しているため、時の経過に伴って債務額を調整しなければいけない。債務に割引率(この場合3%)をかけて期間費用(この場合863×3%)を計算し、費用計上して負債に加算する。除去費用は設備の使用期間を通じて費用計上されるのだ。

 なお、賃貸ビルなどの場合、除去費用に敷金を充当することが一般的だ。この場合は、資産除去債務という負債は計上しない。代わりに、返還されない敷金を除去までの期間で規則的に償却する。除去費用が設備の使用期間を通じて費用計上されるのは同じだ。
合理的な見積もりが条件

 資産除去債務の金額は合理的に見積もらなければいけない。専門業者の見積もり、過去の実績などを使用することが一般的だ。中古物件の購入価額に除去費用相当分の値引きが反映されている場合にはそれを参考とすることもできるだろう。ただし何を使用しても、金額の根拠を理論的に説明できなければならない。

 新基準の適用前に簿外債務となっている資産除去債務のうち過年度に対応する金額は、基準の適用初年度の特別損失に計上する。

 資産除去債務の見積もりには次の3つが必要だ。

(1) 将来の除去にかかるキャッシュフロー(現金収支)の見積金額
(2) 割引率
(3) 除去の予定時期

 最も難しいのが「除去の予定時期」の特定だろう。契約で原状回復義務のある不動産を借りていれば、資産除去債務を抱えている状態だ。しかし、いつ退去するか分からないと、資産除去債務が計算できない。このように合理的な見積もりができない場合、例えば退去の時期が明らかになるなど合理的に見積もられるようになった時点で資産除去債務を計上する。それまでは次の3点を財務諸表に注記しなければならない。

・ 資産除去債務が存在しているが計上していないこと
・ 資産除去債務の内容
・ 合理的に見積もりができない理由

多額の資産除去債務を負う企業

 資産除去債務が多額となる会社の代表例は電力会社だ。電力会社は、使用済み核燃料の再処理や原子力発電所を安全に解体する将来の義務を負う。このため、従来から引当金の計上が慣行となっており、例えば某大手電力株式会社の2007年3月期の連結上、使用済み燃料再処理関連の引当金約1兆2900億円、原子力発電施設解体引当金約3900億円が計上されている。

 電力会社をはじめ、既に引当金等で除去債務を計上している企業にとっては、新基準の影響は限定的かもしれない。だが、そのような会社でも新基準の導入時には検討が必要なので要注意だ。引当金の計算方法と新基準の資産除去債務の計算方法は同じだろうか。異なる場合は、改めて計算を行い、差額の調整が必要だ。

 このほか多額の除去債務が想定されるのは、古い設備を保有する企業や有害物質を使用する工場を保有する企業だ。吹き付け面積の大小にもよるが、アスベストの除去費用は1平方メートル当たり5万円を超えることも珍しくないそうだ。

一般企業も無関係ではない、減損にも留意せよ

 資産除去債務は、特殊な業種の企業だけではなく、すべての企業に存在する可能性があるものだ。今まで敷金全額を資産に計上することが一般的だったが、原状回復費用のために返還されない分は償却して費用を計上しなければならなくなる。定期借地権で借りている土地を更地化して返還する義務があるのなら、上物の除去費用を計上する。その負担は決して小さくないだろう。

 これに加えて、減損との関係も押さえておくべきポイントだ。減損の兆候はあるが、判定で減損不要となっている資産がある場合は要注意だ。資産除去債務の見積もりの過程で将来のより精緻なキャッシュフローが把握できれば減損の判定結果が変わる可能性もある。

 新基準の適用初年度以降、企業が新たな資産除去債務を計上するのは次のいずれかに該当する時だ。

(1) 新しい環境対策法令によって除去費用の負担が義務づけられた時
(2) 状況が変化して、資産除去債務が合理的に見積もり可能となった時
(3) 資産除去債務の見積金額が増額修正された時

 資産に減損の兆候があり、帳簿価額よりも固定資産の生み出すキャッシュフローが低ければ減損だ。この場合のキャッシュフローには除去費用は考慮しない。上記(1)~(3)に該当し、将来のキャッシュフロー見積もりをより精緻に行えば減損の可能性もある。

ライフサイクルコスティングの時代に

 ここ数年続いた設備関係の会計基準のコンバージェンスは、この資産除去債務で出揃った感がある。減損会計では設備の投資価値という概念が浸透した。また、前回の記事のリース資産は原則としてオンバランスされることになった。もちろん減損会計の対象だ。そしてこの資産除去債務で、設備の除去時の支出が事前に計上されることになる。

 設備投資の意思決定は「値札」でする時代から、調達→維持→除去の過程で発生するトータルコストで考える時代に完全に移行した。つまりライフサイクルコスティングという考え方だ。従来から、経営意思決定はこのライフサイクルコストの観点から行われているが、会計上その視点が金額として反映されるようになったのは最近だ。

 例えば、退職給付会計の導入で、従業員の現在の給与だけでなく、将来の退職給付を見積もって会計に反映することとなった。最近は役員の退職給付も原則として同じように処理することが強調された。また、この記事の第1回目の棚卸し資産会計では、収益性の低下の判断には将来の販売にかかるコストが考慮される。前々回の記事の工事でも、収入総額と費用総額を見積もった会計処理が原則とされた。これらはいずれも広い意味でライフサイクルコストを会計に反映させる方法だ。

 本来、将来の費用の原因が今作られたのであれば、費用も今計上することが自然だ。例えば、今土壌汚染を引き起こしたのならば、将来の除去費用は今計上すべきだ。しかし、必ずしもそのように処理されてきたわけではない。このため、一連の新基準が必要だったのだ。

 新基準が導入され、過年度に費用計上されなかった金額が初年度に計上された。そのため、導入時に多額の負担が生じることになったのだ。退職給付会計基準の適用初年度、各社の巨額な「基準移行時差異」の影響を和らげるため、例外的な規定が設けられた。本来は全額初年度の特別損失とすべきなのを、15 年間で段階的に償却処理することを認めたのだ。

 今回の新基準でも影響額がかなり大きくなる企業も出るだろう。しかし、健全な会計処理を促し、国際的なコンバージェンスを達成することが新基準の目的だ。単に一時的な損失負担を和らげるために、理論的に説明できない例外処理を認めはしない。いくら多額であっても、過去相当分の除去費用は初年度に計上しなければならない。

 資産除去債務の会計は設備投資に限定した話ではない。経営者の意識、企業風土といったものを明るみにする可能性があるため、内部統制やCSR(企業の社会的責任)にも関係がある。CSRファンドや環境ファンドなども普及した。環境対応やCSRはいまや投資指標だ。企業はこの機会に資産除去債務に真摯に向き合うことが求められる。
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# by yurinass | 2008-06-08 23:55

業績が悪いほど、低金利ですむ 銀行もア然の融資制度

銀行も驚く新しい融資が始まった。期限まで元金を返済しないですみ、しかも業績が悪いほど、低金利ですむという、従来の融資と考え方がまったく逆なのだ。ある地方銀行の幹部は、「最初聞いたときは、さすがにア然としました」とこぼすが、どうも背景には、いま金融検査中の「あの銀行」の存在があるようだ。

バブル崩壊以前、金利分だけを払って元金を返済しない融資はめずらしくなかったが、その後は金融庁が不良債権処理に追われる銀行に「元利金とも、きちんと返してもらう」ことを徹底。勢い、それが貸し渋りや貸しはがしを招いて中小企業は相次いで倒産の憂き目にあった。金融庁は今回その方針を転換したともいえる。
10年目にして方針「転換」
金融庁の方針転換は新銀行東京の救済措置なのか
金融庁の方針転換は新銀行東京の救済措置なのか

1999年、金融庁は銀行の立ち入り検査で使う「金融検査マニュアル」で、高度成長期からそれまで事実上黙認してきた、手形を書き換え続ける「コロガシ融資」や、金利分だけを払って元金の返済のない「根雪融資」を厳しく取り締まった。銀行が金融庁の締めつけに悲鳴をあげて、貸出先に元金の返済を強烈に求めるなど、いわゆる貸し渋りや貸しはがしが横行したのは、事実上の「資本」となっていた「根雪融資」を当局が認めなかったからだ。それを10年目にして「転換」した。

2008年3月17日に改訂された金融検査マニュアルには、「十分な資本的性質が認められる借入金を資本とみなして査定する」ことが示されている。それを商品化した第1号が、政府系金融機関の中小企業金融公庫が発売した「挑戦支援資本強化特例制度」(資本的劣後ローン)だ。4月1日にスタートしたこの商品の融資金額は1社あたり2億円が上限で、総額は50億円。融資期間は最長15年で、期限に元金を一括返済する。つまり、最長15年は借入金を「資本」とみなすことができるわけだ。

取り扱い開始から1か月。中小公庫は「案件はあがってきているが、審査に時間がかかるので、実績はまだ」という。希望する企業は、同公庫の新規事業育成貸付か企業再生貸付の審査基準を満たすことが必要で、民間金融機関は「実際に借りられる企業はかなりしぼられる」(東京都内の信金幹部)とみている。

じつは、この融資制度の「ミソ」は金利にある。適用金利は年9.95%、年5.30%、年0.40%の3段階。融資実行後も1年ごとに事業の成功度合いを精査していき、それによって貸出金利も見直していくのだが、これまでの融資と考え方がまったく逆で、業績が悪いほど貸出金利が低くなるというのだ。中小公庫は、「多くの利益を上げている企業には多く配当してもらう、というのと似た考え。利息といっても、配当金のニュアンスに近い」と説明。これにはメガバンクの幹部も「(融資商品としては)考えられないスキーム」と、目を丸くする。
「時計の針を戻す」のは、新銀行東京の救済措置か

では、いまなぜ「根雪融資」なのか。ある地銀の幹部は次のように見ている。

現在、金融検査が入っている新銀行東京の融資の主力は創業支援や事業再生支援が圧倒的で、企業への融資が固定化しやすい、「根雪融資」のような資金ばかり。たとえば、会計上は1億円の債務超過であっても、金検査マニュアル上で借入金の1億円を「資本」として扱えば、その貸出先は債務超過ではなくなる。倒産した融資先が、どっこい生きているわけだ。

「運転資金を資本にするのは通じないが、長期借り入れで資本性資金であると、当局を認めさせることができれば、引当金の負担はかなり軽減できる」

そうなると、これで新銀行東京が救われる可能性は高まるし、経営状況がさえないダメ銀行にとってもこんなに助かることはないというわけだ。
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# by yurinass | 2008-06-08 23:51

西海建設再建に同意 親和銀など 数十億円の債務免除

 長崎県で建設大手の西海建設(長崎市)グループが、不動産業の失敗などから過剰債務を抱えていた問題で、主要取引行であるふくおかフィナンシャルグループ傘下の親和銀行(同県佐世保市)など5つの金融機関が、私的整理に基づく再建計画案に同意したことが28日、分かった。高い技術力をもつ西海建設が、本業の土木などに特化すれば再建は可能と判断。数十億円の債務免除などの手続きが今月末で終わり、6月から再スタートを切る。
 地方の建設業者は、公共事業の削減と競争激化で苦境にある。ただ過去の負債を軽減すれば民間工事などにも参入する余力が生じ、息を吹き返す事業者もあるとみられ、建設業の再生モデルとして注目を集めそうだ。
 関係者によると、同社は今年1月から親和銀の支援を受け、計画策定の準備を開始。法的整理では公共事業の受注資格に影響を及ぼしかねないことから、私的整理を選択したとみられる。5機関が行う債務免除の負担割合の中立性を確保するため、整理回収機構なども策定に関与した。
 親和銀などは、総合建設業である西海建設の本業の競争力に着目。計画では、12あるグループ会社のうち経営の足を引っ張ってきた不動産業など10社を今後1年程度で清算・売却、本業に特化するシナリオを描いた。
 一方、金融機関は一部債権放棄と債務の株式化に応じ、同社の財務内容を改善する一方で、一般債権者には債権放棄を求めない。創業家の株式は大幅に減資するが、グループ約270人の雇用はほぼ維持する見通し。700−800あるとされる取引企業への影響も、最小限に抑えられそうだ。
 西海建設(単体)の売上高は、ピーク時(2000年3月期)には年間140億円だったが、07年5月期は64億円まで減少していた。

 ●地銀の目利きが鍵 企業再生
 長崎県の西海建設(長崎市)が金融機関の支援を受け、本格的な再建に乗り出す。建設業界の衰退が急速に進む中、将来にわたり地域雇用を確保するためにも、業界の再建は地域にとって不可欠。同社の再建が計画通りに進むか、注目される。
 企業再生の鍵は、債権者の金融機関が、対象企業の将来性を見極める“目利き”ができ、経営難の状態を先延ばしせず、いかに的確な再建手法を提案するかにある。
 西海建設の再建計画策定を主導したのは、主要取引行の親和銀行(長崎県佐世保市)。親和銀は昨年10月、地場百貨店の岩田屋などの再生ノウハウを持つ福岡銀行(福岡市)を中核にしたふくおかフィナンシャルグループ入り。西海建設の支援が円滑に進んだのは、福銀の経験が生きたといえる。
 公共工事の減少に伴い構造的な不況業種のように見なされる建設業界だが、西海建設同様、地域の支援があれば、再生可能性が出てくる業者は少なくないとみられる。
 建設業だけでなく、原油、原材料の高騰などで再びほかの業種でも倒産は増加基調にある。景気の先行きが危ぶまれる中、地方の金融機関には、地元企業とともに、苦境に立ち向かう姿勢があらためて求められている。
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# by yurinass | 2008-06-08 23:46

日本化学飼料 大幅債権放棄要請へ RCC再生枠組み活用

 飼料製造販売道内大手の日本化学飼料(函館、高本幹也社長)が自主再建を断念し、取引先金融機関に大幅な債権放棄を求める方針を固めたことが三十日分かった。整理回収機構(RCC)の再生スキームを活用、スポンサー企業を選定し、金融機関の理解を求めて再建を目指す。

 東京商工リサーチ北海道支社によると、同社の昨年六月末の負債総額は約五十七億円。債権を持つ金融機関は北洋銀行、商工中金など十三機関。RCCが行司役として透明性や公平性を確保しながら各金融機関との調整を進め、債権放棄額の割合などを含めて再建計画をまとめる。

 同社は一九五五年、当時のライオン油脂北海道工場を引き継ぎ発足。油脂や各種飼料の製造販売が中心で、九八年六月期には七十億円以上を売り上げた。

 しかし、水産資源の減少で魚油や油脂の売り上げが減少。二〇〇七年三月に不採算のイカゴロ処理事業から撤退するなどで経営立て直しを急いだが、工場の設備投資や原材料価格の高騰が経営を圧迫。〇七年六月期の売上高は三十九億円に低迷、七千五百万円の純損失を計上していた。
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# by yurinass | 2008-06-08 23:45

上場地銀の前期最終損益、4分の3が前年割れ

 株式を上場する地方銀行88行の2008年3月期決算で、4分の3に当たる66行の最終損益が前の期を下回った。サブプライムローン問題に端を発した金融市場の混乱で保有する有価証券の損失が拡大した。全体の連結純利益は前の期比14.2%減の6600億円と2年連続の減益。不良債権比率は0.2 ポイント低下の3.9%となったが、依然高水準だ。

 各行の最終損益額を比較したところ、上位には首都圏の横浜、千葉銀行など、比較的規模が大きく、不良債権比率も低い有力地銀が並んだ。一方で多額の有価証券損失で大幅赤字となった池田銀行をはじめ、5行が最終赤字となった。
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# by yurinass | 2008-06-08 23:44