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楽天、保険代理店に集約。

 楽天は二十二日、アメリカンホーム保険との業務提携を解消すると発表した。少額短期保険事業(ミニ保険)参入のために設立した共同出資会社を楽天の全額出資に切り替えたうえで、生保商品の代理販売を手掛ける別の子会社と合併させる。合併後は保険商品の代理販売に事業を集約する。
 楽天インシュアランスプランニング(楽天IP)についてアメリカンホームの出資分(約九%)を買い取った上で、生保代理店の楽天リアルティマネジメント(楽天RM)と四月一日付で合併させる。規制緩和を受けて保険参入を目指したが、代理店販売に徹する方が収益性が高いと判断したようだ。
(日本経済新聞)
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# by yurinass | 2007-02-23 07:45 | 経済状況記事

ダイヤモンドリース、新協調融資300億円調達――銀行、投資家に転売可能。

 ダイヤモンドリースは新型の協調融資で三百億円を調達する。通常の協調融資と異なり、銀行が貸出債権を市場で売却できるのが特徴。銀行は債権を抱え込むリスクを抑えられ、融資しやすくなる。資金需要が膨らむダイヤリースにとっても新たな調達手段となる。
 主幹事は三菱東京UFJ銀行が務め、地銀十五行が参加する。地銀のうちダイヤリースと取引があるのは二行だけで、新たな資金調達先を開拓できる利点もある。借入日は二十八日で期間は五年。変動金利で借りる。
 通常、協調融資では貸出債権に譲渡制限が付いているが、今回の融資では銀行が生命保険会社などの機関投資家に転売できる。大手リース会社がこの手法で資金調達するのは初めて。
 調達資金は運転資金に充てる。ダイヤリースは昨年、京セラの金融子会社などを相次ぎ買収し、四月にはUFJセントラルリースと合併する。総資産は三兆円を超え、一年前と比べて約一兆二千億円増加。資金需要が拡大しており、調達手法の多様化や財務格付けの改善に力を入れている。
(日本経済新聞)
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# by yurinass | 2007-02-23 07:42 | 経済状況記事

買収防衛策200社に迫る、今年、新たに20社導入決定、M&A急増に対応。

 敵対的買収への防衛策を導入する上場企業が増えている。二〇〇七年に入り二十社が新たに導入を決定、累計の導入社数は二百社に迫る。世界的なカネ余りを背景に買収ファンドなどによるM&A(企業の合併・買収)が活発になっている。三角合併解禁を五月に控えていることも背景。株主総会が集中する六月に向けて導入に踏み切る企業が増えそうだ。
 日本経済新聞社の集計では、導入した上場企業数は百九十七社。「小売り、食品、サービスなど買収の標的になりやすいとされる業種を中心に導入の動きが広がっている」(野村証券の西山賢吾シニアストラテジスト)という。よみうりランドのように不動産など優良な固定資産を比較的多く抱える企業の導入も目立つ。
 〇七年に入ってからはアサヒビール、三越、ハウス食品などが導入を決めた。米系投資ファンドのスティール・パートナーズが明星食品に続き、サッポロホールディングスへの買収提案を公表したことも企業に対応を迫る要因となっている。
 買収防衛策の導入が本格的に始まったのは〇五年。ライブドアによるニッポン放送株の大量取得などをきっかけに、企業の間で買収に対する緊張が強まった。
 当初は取締役会決議のみによる導入が目立った。だが防衛策で使う新株予約権の発行などは既存株主の権利を侵害する恐れがあり、導入には株主の意見を聞くべきだとの指摘が浮上。このため現在では、株主総会に諮って導入するのが主流になっている。
 発動、継続を含めると株主総会の判断を仰ぐケースは百二十九社と全体の六五%を占める。いったん導入した防衛策であっても、毎年の株主総会にかけることで、株主の意思を確認する企業もある。〇六年に取締役会決議で防衛策を導入したサッポロHDは最近、総会に諮る方式に変更した。
 ▼買収防衛策 経営陣と対立する形で企業の株式を大量に取得する敵対的買収を防ぐための手段。日本では、株式取得に際して買収後の事業計画の提出などを求める「事前警告型」が一般的。このルールに従わない買収者には新株予約権の発行などで対抗する。M&Aの多い米国では、買収後退任する経営者に多額の退職金を支払う「ゴールデンパラシュート」、重要な資産を社外に移す「クラウンジュエル」など、買収者の意欲をそぐ仕組みが発達している。
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# by yurinass | 2007-02-23 07:41 | 経済状況記事

中小は貸出金利上昇を警戒――日経経営者緊急調査

 資金調達を金融機関からの借り入れに頼らざるを得ない中小企業の間では、利上げに伴う貸出金利の上昇を警戒する声が強い。大企業に比べて景況感の改善も遅れている。大阪商工会議所の西村貞一副会頭(サクラクレパス社長)は「この時期の利上げは中小企業の体力をそぐ」と日銀を批判している。
 工業用薬品製造のケミコート(千葉県浦安市)の中川完治社長は「中長期的に設備投資には慎重にならざるを得ない」と話す。同社は自動車や建設機械の塗装工程用の薬品が主力製品。業績は堅調だが、利払い負担が増えることを懸念する。
 測量・設計の日建コンサルタント(大分市)の吉田靖社長は「公共工事が減っており、資金繰りに困る建設会社が増える」とみる。精密機器製造のライト製作所(東京・板橋)の津野田弘社長も「為替が円高になると景気のけん引役である輸出が減る」と危機感を募らせている。
 一方、円高による仕入れコスト低減を期待する声もある。LPガス販売のフジプロ(神奈川県茅ケ崎市)の山本泰然社長は「原料の輸入価格が下がれば当社にはプラスになる」としている。
(日本経済新聞)
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# by yurinass | 2007-02-22 08:35 | 経済状況記事

日銀、0.25%利上げ――県内経済界、中小への影響懸念、旅館の売却加速か。

 日本銀行が〇・二五%の追加利上げを決めたことを受け、県内経済界では中小企業などへの影響を懸念する声が相次いだ。超低金利が是正され、「経済が正常化に向かう」と冷静に受け止める声がある一方、輸出比率が高い製造業では業績回復の追い風である円安の流れが変わると不安の声が漏れる。過剰債務を抱えたホテル・旅館業などの売却が進むとの見方もあり、先行きに対する不透明感は増した印象だ。
 利上げに対し中小企業は不安感をぬぐいきれない。静岡県中小企業団体中央会の井上光一会長は、「総じて借入金依存度は高いのに、収益がしっかり回復していない。もう少し様子見してもよかった」とコメントした。建設業界からは、「公共投資が落ち込むなか、金利負担が重くなる影響は重大」との声が聞かれる。
 経済団体からは、「経済の底堅さを踏まえた決定と尊重したい」と日銀の決定を評価する半面、「景気の腰を折ることのないよう経済成長を優先する政策を望む」(松浦康男・静岡県商工会議所連合会会長)という注文を付けた。
 中小企業はぎりぎりまで事業再生に着手しないで傷口を広げることが多いとも言われる。「利上げは経営者が腹をくくるきっかけになる面もある」(静岡県中小企業再生支援協議会)。過剰債務を抱える企業は事業売却など抜本的な対策を迫られそうだ。
 各地のホテル・旅館の再生にかかわり、北川温泉(静岡県東伊豆町)のホテル買収を決めたパルアクティブ(東京・新宿)の斉藤幹夫会長は、「利上げで伊豆など観光地の売却物件は確実に増える」とみる。利子だけを支払い経営を続けた企業などが、「わずかな金利上昇に耐えられない恐れがある」(金融関係者)。地域金融機関が不良債権処理を加速することも考えられる。
(日本経済新聞)
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# by yurinass | 2007-02-22 08:32 | 経済状況記事