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米金融市場カネ余りの実相(下)相場形成、「新人類」が席巻、忍び寄る企業破綻の足音

 一月末、経営破綻したデルタ航空の債権者説明会。七十三歳のジェラルド・グリンスティン最高経営責任者が再建への道筋を順を追って説明しようとしたところ、三十歳そこそこのヘッジファンド運用者が突然さえぎった。「カネはふんだんにあるんだ。細かい経営の能書きは聞きたくない」
 債権を高値で引き取ってくれる先はいくらでもある。長期保有する気はないから、長話を聞かされるのはごめん、というわけだ。
 「今のヘッジファンドには大学を出たばかりの若者があふれている」。投資銀行グリーンヒルの首脳は、現代米国版の「新人類相場」にとまどいをかくさない。「彼らは企業破綻が相次いだ一九九〇年代初めを知らない。リスクを忘れて買いまくっている」
強気の借り手側
 カネ余りは借り手と貸し手の力関係も変えた。「金利を〇・二五%下げてもらいたい」。一月末、ある金融機関に突然の要請があった。ベイン・キャピタルなどファンド連合が病院チェーンHCAを総額三百三十億ドルでLBO(レバレッジド・バイアウト)した案件での一幕だ。必要資金を金融機関から借り入れる予定だった買収ファンドが、直前に融資条件の変更を要求。しかし、金融機関側は「それでも貸したい」と、受け入れた。
 LBOは本来、リスクの高い融資案件だが、カネ余りと金融緩和に支えられ、昨年の債務不履行(デフォルト)率はわずか〇・八%。金利も従来は米国債利回りに六―八%上乗せしていたが、今は二%程度だ。
 エネルギー取引の失敗で昨年秋、ヘッジファンド大手アマランス・アドバイザーズが破綻したが、「影響は見られない」(ドイツ銀行のジョン・ダイメント氏)。同行の機関投資家調査では、今年のヘッジファンド投資額は昨年比一割増える。アマランス出身者は早くも業界に復帰、後遺症らしきものは見えない。
借入金依存強く
 とはいえ、さすがに警戒感も頭をもたげる。
 「米国での住宅ローンの焦げ付きが発端となり、いずれ新興国市場の相場下落が起きるのではないか」。メリルリンチのストラテジスト、デビッド・ローゼンバーグ氏は最近、頻繁にこんな質問を受けるという。米国では、一部の住宅ローン会社が、返済能力の低い低所得者層に貸し込んだ融資を回収できず破綻し始めた。リスクを嫌ってマネーの逆流が起きれば、まず影響を受けるのが未成熟な新興国市場という理屈だ。
 ニューヨーク大学のエド・アルトマン教授は「信用度の低い債券発行が急増し一部企業の借入金依存が強まっている。金利や景気動向からみて来年には企業破綻が増え始める」と読む。
 九〇年代後半から、米欧金融機関はリスク資産を積極的に外部へ売却、「クレジット・デリバティブ」といった高度な金融商品が急膨張した。一月のダボス会議などでは、ヘッジファンドへの規制を求める声が相次いだが、規制当局もリスクがどこにあるかを正確に把握できずにいる。
 「自分が持っている株は売り始めたよ」。ニューヨーク郊外に住む四十歳代のUBSのトレーダーが明かす。株高の楽観に染まる米市場だが、静かにマネー回収の動きも出始めている。
(日本経済新聞)
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# by yurinass | 2007-02-25 07:34 | 経済状況記事

米金融市場カネ余りの実相(上)世界で株高、「持ち合い」進む―海外依存色濃く。

ダウ工業株三十種平均がバブル期の高値を抜け、史上最高値を更新し続ける米株式市場。株高を支えるのは資源高や、長期にわたる世界的な金融緩和で市場にあふれた投資マネーだ。景気や経済成長への楽観論が支配し、一部にはリスクを度外視した過度の投機さえ見られるようになった。仮にマネーが逆流を始めれば市場が大きく揺らぐ可能性もある。
 二月七日、ニューヨーク。高級ホテル、ピエールの会議場は四百人の投資関係者であふれかえった。米ヘッジファンド大手フォートレス・インベストメントの新規上場に伴う株式売り出しの説明会。ヘッジファンドの上場は米国初だ。「有力ファンドに投資できるまたとない機会」と参加者の一人が興奮気味に語る。
 募集枠に対する申し込みは実に二十五倍。枠に漏れた投資家が上場直後に飛びついたため、九日の上場初値は、売り出し価格の八九%高に跳ね上がった。
 同じく二月初め、フロリダで催された個人向けの投資展示会。日本企業が出展しているブースを訪れる個人投資家が口をそろえた。「安い円を借りて、他の有望市場に投資したい」
 機関投資家から個人まで、マネーがさらに高い利回りを求めてマネーに投資する。「世界にあふれる資金があらゆる投資機会を求めてうごめいている」(ロジャー・ファーガソン元米連邦準備理事会=FRB理事)。それが今の市場だ。
資金移動6兆ドル
 マッキンゼーによれば株式や債券など世界の金融資産残高は百四十兆ドル(二〇〇五年末)。世界の名目GDP(国内総生産)総額の三・二倍に膨らんだ。十年前は二・二倍。しかも国境を超えてマネーがあふれ出している。クロスボーダーの資金移動は総額六兆ドルに達し、〇二年の二倍に拡大した。
 活発な投資の結果出現したのは、国際的な「株式持ち合い」という新たな構図だ。FRBによれば〇六年九月末の米国人による外国株保有は三兆五千億ドル、外国人による米国株保有は二兆六千億ドルとともに過去最高。それぞれ〇二年の二・六倍、一・九倍だ。
 例えばインドの非鉄大手ヒンダルコによる米ノベリス買収。二月十一日に六十億ドルで買収を決めたが、インド企業による米企業買収という単純な図式には収まらない。ヒンダルコの株主の二割は外国人。株主上位にはフィデリティやフランクリン・リソーシズなど米系運用会社がずらりと並ぶ。
 米国のマネーが他市場に流れて現地の株高を支え、そのマネーが再び米国に還流する。前提条件は「米市場が世界的に魅力的であり続けること」(マサチューセッツ工科大学のクリスティン・フォーブス助教授)だが、この図式は今後も続くだろうか。
単発エンジン
 基軸通貨としてのドル、市場の流動性の高さなどに引き寄せられて世界から余剰資金が米国に集まってきたが、同助教授の分析では過去五年間の投資リターンそのものでは説明がつかないという。米国ではなく自国資産に投資し続けた方がもうかったからだ。
 ドル安リスクが表面化するなど各国マネーが内向きに転じ、世界的な持ち合い解消へ向かったとき「米市場は不安定さを増す」(同氏)。
 オイルマネーの行方も不確定要因だ。米投資信託大手ピムコが年初にまとめた調査では「一バレル五〇ドル水準なら産油国が世界の金融市場に年間三千億ドルの資金を供給する」という。高すぎる原油は米経済にとって重しだが、安すぎる原油は投資マネーの縮小につながる。
 米株高が引っ張る金融資産の拡大が家計を支え、米経済の堅調を演出している面も見逃せない。「世界経済は米国の個人消費というただ一つのエンジンに頼っている」(モルガン・スタンレーのエコノミスト、スチーブン・ローチ氏)との指摘もある。逆回転のリスクも決して少なくはない。
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# by yurinass | 2007-02-24 07:40 | 経済状況記事

粉飾決算加担、監査法人、刑事罰見送り―会計士法改正案、「みすず解体」で慎重論。

 金融庁は今国会に提出予定の公認会計士法改正案で、粉飾決算に加担した監査法人への「刑事罰」による罰金導入を見送る方針を固めた。刑事罰を科すかどうかは焦点になっていたが、みすず監査法人(旧中央青山)が不祥事を背景に事実上解体する方向となり、導入への慎重論が強まった。事実上の制裁金である「課徴金」を科す行政処分を新設することなどで、不正の抑止につなげる。
 金融庁は二十七日に開く自民党の金融調査会企業会計小委員会で、刑事罰を盛り込まない改正法案の骨子を提示する予定だ。与党の了承を経て、三月にも今国会への提出を目指す。改正法は成立から一年以内に施行する見通しだ。
 現在の会計士法は当局の検査を意図的に妨害したりウソの報告をした場合に限って、監査法人に刑事罰を科す内容になっている。粉飾決算に加担し適正意見を出した場合、担当会計士には刑事罰を適用できるが、監査法人に適用する規定はない。カネボウの粉飾事件でも関与した会計士は刑事告発されたが、旧中央青山は立件を見送られた。
 金融庁は粉飾に加担した監査法人を刑事追及できる「虚偽証明罪」の新設を検討していた。しかし昨年五月に業務停止命令を受けたみすず監査法人(当時は中央青山)が今月二十日、事実上解体の道を選ぶことを発表。政府・与党内では「刑事罰を適用すれば、その影響は計り知れない」(金融調査会幹部)など導入への慎重論が大勢を占めるようになってきた。
 金融庁は公認会計士法改正案に、監査法人への行政処分の種類を増やす内容を盛り込む。現在は罰則などを伴わない「戒告」の次に重い処分は、監査先企業への影響が大きい「業務停止命令」「解散命令」へ一気に飛ぶ。課徴金を納付する命令や業務改善命令を新たに設け、違反内容によっては監査先企業への影響をなるべく抑えながら処分できるようにする。課徴金の水準や算定法など詳細を内閣法制局と協議しており、同庁は法案提出までにまとめたい考えだ。
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# by yurinass | 2007-02-24 07:39 | 経済状況記事

企業再生はいま(下)支える基盤、なお不足――地域への定着これから。

 「東京でメガバンクによる再建支援を見てきた」。昨年七月、東京から本店に戻った北陸銀行の南部勝・融資第二部長は話す。最初はメガバンクのドラスチックなやり方に戸惑いがあったが、次第に考え方が変わった。東京で取り組んできた再生支援を今度は地元に根付かせようと走り回る。
 二〇〇三年に民事再生法の適用を申請した子供服店のピーター商事(福井市)。当時社長だった、創業家の桜井秀伸氏は都市部で先行する経営再建の手法に活路を求めた。「地元の弁護士を訪ねても自己破産を勧められるだけだった」ためだ。
 〇四年には日本政策投資銀行から、事業再建中の企業向けのつなぎ融資の取り付けに成功。在庫を担保に五千万円の融資枠設定を受けた。小売業の再生支援を手掛けるキアコン(当時)が在庫の評価や監視を請け負い、中小企業が動産担保融資を活用する先行事例の一つになった。
 再建支援の「道具」は増えている。債務を株式化するデット・エクイティ・スワップ(DES)、貸出債権を返済順位の低い劣後ローンへ転換するデット・デット・スワップ(DDS)などは地方企業の再建でも活用され始めた。
□  □
 「キャッシュフローのプラスが見込める会社なら、DDSも(銀行にとっての)自己資本と割り切っている」(北陸銀)といい、「経営改善した段階で、再び優良な貸出先になってほしい」との期待を込める。
 〇三年に設置された中小企業再生支援協議会による成果も積み上がってきた。北陸三県の支援協には昨年十二月末までの累計で五百六件の相談があり、八十一件の再生支援計画策定にこぎ着けた。福井県の支援協は弁護士や公認会計士などの専門家を当初の十七人から二十三人に増やすなど、支援体制を強化している。
 ただ、地方では企業再生が完全に「市民権」を得たとは言い難い。「他の金融機関に、なぜ債権放棄までするのか、とみられることもある」と南部氏。地域金融機関にはなお「外科手術」を伴う私的整理にアレルギーが残る。中小企業の経営者間でも「『再生』というだけで後ろ向きにとらえる風潮が根強い」(金融関係者)。
□  □
 だが、経済の変化の速度は増している。南部氏は「ある程度元気があるうちに手をつけないと、もっと経営状態は悪化する」と指摘し、福井県再生支援協の深川明志プロジェクトマネジャーも「早期診断」の重要性を強調する。
 都市部と地方では再建を後押しする組織や人材の「格差」も残る。倒産処理を多く手掛ける淀屋橋・山上合同大阪事務所(大阪市)の軸丸欣哉弁護士は「担保権の消滅手続きなどは地方では事例が少なく、裁判所も手探りでやらざるをえない。東京や大阪のような倒産処理を扱う専門部署がなく、割ける人員も限られている」と話す。
 バブル期に端を発する倒産はおおむね一段落したが、中小・零細企業の経営状態は予断を許さない。「(二十一日に日銀が決定した)今回の利上げが中小に与える影響は大きい。多くの金融機関は不良債権処理は峠を越したというが、まだ処理が滞っている案件も多い」(関係者)との見方も根強い。
 公共事業の縮小に苦しむ建設業者の倒産は衰える気配はない。大企業と中小企業の業績格差を指摘する声も多い。中小も人口減少や国際競争にさらされる時代。企業再生を支援する「セーフティーネット」の拡充は地方にこそ求められている。
(日本経済新聞)
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# by yurinass | 2007-02-24 07:32 | 経済状況記事

企業再生はいま(上)存続第一、経営者も現場に――地域や取引先、きずな維持。

 景気が浮揚しつつある北陸で不振企業が再建を目指す取り組みが出てきた。過剰な負債を抱えた企業は破産に追い込まれることが多かった従来とは異なり、法的、私的な整理を経て会社を立て直し、存続を目指すという意識が根付きつつある。
 「先祖代々続けた老舗ののれんを守るという浪花節しかなかった」。老舗和菓子メーカーの森八(金沢市)の中宮嘉裕社長は創業三百七十年目に和議を申請し、それから九年後に債務返済を完了した当時を振り返る。
 一九九五年、同社は約六十億円の負債を抱えて倒産。バブル期の工場新設や高コストの経営体質がアダとなった。顧問弁護士は破産を勧めたが、中宮氏は断固拒否。「顧客の下支え」もあり、仕入れはすべて現金決済という自転車操業状態を乗り切った。「老舗ののれんの意地が再建の最大の要因」となった。
□  □
 地場有力企業の破綻は地域経済への影響も大きい。二〇〇四年、民事再生法の適用を申請した輪島塗の稲忠漆芸堂(石川県輪島市)。負債額は約二十三億円に上ったが、観光産業の衰退を危惧する地元の思いが再建を後押しした。
 再建では、欧州画家らの高価な美術品を展示するイナチュウ美術館も残ることになった。「処分して債務返済に充てるべきだ」という声が出ても不思議ではないが、「輪島の観光客減少につながる」(稲垣民夫会長)と、関係者に存続を要望した。
 ほかに、キリコ会館などを運営するが、「JTBなど旅行大手五社が連名で全施設存続を希望する嘆願書を市、債権者、裁判所に提出した」(同)ことも追い風になった。金融機関も「当初から再建に前向き」(同社)で大幅な債権カットに同意、リストラは大阪の店舗閉鎖にとどまった。
 ただ、地域による支援の「恩恵」にあずかれるのはごく一部だ。〇五年に民事再生(負債額約三十二億円)を申し立てた酒販店、ヤスブン(福井市)。県外の酒販二社の協力を得て作成した再建計画で、一般再生債権の弁済率は原則六〇%と高く設定した。「取引先への影響を最小限にしたい」という同社幹部の意向があったという。
□  □
 会社存続に向けては「利益を出すようにすることが大前提」(地方銀行関係者)で、営業費用の削減は不可欠だ。森八は一社に独占させてきた原材料や包装資材の調達ルートを見直し、稲忠は借り受けて展示するキリコの賃料を引き下げた。ヤスブンは売り上げ、経費などのデータを店舗ごと、週単位での管理に切り替えた。
 経営の行き詰まりは、皮肉にも経営者が現場との距離を縮めるきっかけにもなった。中宮社長は和議申請と同時に社長室を廃止し、社員と同じ部屋に机を並べる。稲忠の新社長に就いた稲垣充治氏はワンボックスカーに漆器を積んで関東を中心に外商に回る。
 会社存続に懸ける経営者の熱意や従業員雇用の維持は企業再生に必要な条件の一つで、地域経済や社会への影響も無視できない。一方、安易な債務免除は企業のモラルハザード(倫理の欠如)を招く。
 「いい機会だったというと語弊があるが、あそこまで追い詰められたからこそ劇的な体質改善に至った」(中宮社長)。倒産を機にした経営改革の重要性は再生企業が将来にわたって背負う教訓でもある。
(日本経済新聞)
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# by yurinass | 2007-02-23 07:46 | 経済状況記事