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名古屋市地下鉄談合、ゼネコン副社長ら聴取

 名古屋市営地下鉄工事の談合事件で、名古屋地検特捜部が、入札に参加した複数の大手ゼネコン副社長らから任意で事情聴取していたことが25日、関係者の話で分かった。2005年末の大手ゼネコンによる「談合決別宣言」後も談合を継続していた疑いが強まっており、名古屋地検は談合存続の認識の有無などについて副社長らに説明を求めたもようだ。
 名古屋地検は独占禁止法違反容疑(不当な取引制限)での立件に向け、26日に公正取引委員会と最終調整し、今週前半にも強制捜査に踏み切るとみられる。
 関係者によると、大林組名古屋支店元顧問、柴田政宏被告(70)=別の談合事件で公判中=らは05年12月中旬ごろ、名古屋市交通局発注の市営地下鉄桜通線延伸工事について受注調整することで合意。06年2月と6月に入札が行われた5工区で落札予定の共同企業体(JV)を決めたという。立件対象は大林組とJV幹事社の計6社、各社の担当者になるとみられる。
 柴田被告による受注調整直後の05年12月末、大手ゼネコン4社は談合決別を宣言。その後、ゼネコン各社の副社長らが集まり、今後、談合をしないように申し合わせたといい、会合では「粛々とやりましょう」などと話したとされる。
 地下鉄工事の入札では、事前に決めた工区との入れ替えはあったものの、最終的には本命業者に指定された鹿島、清水建設、ハザマ、前田建設工業、奥村組を筆頭とするJVが約62億―19億円でそれぞれ落札。名古屋地検と公取委は談合決別宣言後も、柴田被告を頂点とした談合システムが維持されていた疑いが強いとみている。
 名古屋地検と公取委は昨年12月から、ゼネコン担当者の事情聴取を重ねてきた。複数の担当者は「宣言後も、柴田被告の受注調整の枠組みに従った」などと説明したという。一方、各社の副社長らは聴取に対し、談合を継続していたかどうかの認識について食い違う点があり、さらに詰めの捜査を進めている。
 名古屋地検は先月22日、刑法の談合容疑で大林組、鹿島、清水建設の各東京本社を捜索している。
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# by yurinass | 2007-02-26 07:49 | 経済状況記事

中小企業「お見合い」サイト、経産省など4月開設

 経済産業省と財団法人の全国中小企業取引振興協会は、取引先の開拓や新規の商談成立を目指す中小企業の「お見合いサイト」を4月に開設する。中小企業の顧客開拓を支援する。最大で20万社の登録を目指す。
 「ビジネス・マッチング・ステーション」をインターネット上に開き、面識がない中小企業同士の仕事の受発注を取り持つ。企業は業務内容や商品情報をデータベースに登録。受発注したい仕事を入力すれば、取引を望む企業を検索できる。例えば「菓子の包装紙」で検索すれば、商品を扱う企業情報のリストを閲覧できる。
 登録は無料。商談でトラブルが発生した場合は、各都道府県の取引振興協会が仲裁する。
 経産省は当初2万社程度の利用を見込む。「認知度を上げて、将来は10万―20万社程度の登録を目指したい」という。
(日本経済新聞)
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# by yurinass | 2007-02-26 07:47 | 経済状況記事

エンジェル税制、どんなメリット?――売却時、課税譲渡益が半減。

 創業間もないベンチャー企業に資金を提供する投資家を「エンジェル」と呼ぶ。そうした投資の際に税負担を優遇する制度が「エンジェル税制」だ。このうち売却時に税負担を半減させる特例は、今春以降二年間の延長が決まった。エンジェル税制の仕組みと、注意点を探った。
 横浜市に住む西川英雄氏(仮名、70)が未上場企業への投資に興味を持ったのは五年前。知人に誘われ、エンジェル団体の日本エンジェルズ・フォーラム(東京・渋谷)が開く起業家との交流会に参加したことがきっかけだ。
 実際に税制を活用するチャンスが訪れたのは二〇〇四年度。その年、西川さんは保有する上場株で五百万円の売却益を得た。そのままでは売却益全額が課税対象だが、西川さんは未上場のベンチャー企業の株式にも四百三十万円を投資した結果、課税対象額が七十万円に減少。税額は五十万円から七万円に減った。
 これがエンジェル税制のメリットの一つ。ベンチャー企業への投資額をその年の株式売却益から控除でき、その年の税金が減る(図Aの(1))。
 投資額をすべて控除すると、ベンチャー企業の株式の帳簿価格はゼロとみなされる。投資先が上場して二千万円で売却したとすると、通常は帳簿価格を引いて課税されるが、この場合は二千万円がそのまま課税対象となる。つまり投資時点の優遇策は、税負担が減るのではなく売却時までの繰り延べにすぎないが、その間に資金を自由に使えるメリットがあるわけだ。
特例が2年延長に
 二番目のメリットである売却時点の優遇策は実際に税負担が減る。ただ使い方は利益が出るか損が出るかで異なる。株式を三年超持ち続けて利益が出ると、課税対象が半分に圧縮される(同(2))。今年度末までの期限付き措置だったが、今回の税制改正でさらに二年間延長される。
 逆に損失が確定すると、その年の上場株などの売却益から控除できる。損失が大きくその年の利益だけでは補いきれない場合、翌年以降三年間にわたって控除が可能となる(同(3))。
 税制を使う場合、投資対象が適用を受けるか判断が必要。対象企業の要件は(1)設立十年以内(2)大企業の子会社でない(3)研究者が二人以上かつ全従業員等の一〇%以上――などだ。特に(3)の要件によって、対象が製造業や研究開発型企業に限られていた。四月からは、「研究者」を商品企画担当者なども含む「開発者」に改め、小売り・サービス業にも適用できるようにする。
 ただ現在は実際にその企業が対象となるか、投資後に経済産業省に確認する仕組み。要件からある程度は予測できるものの、事前にはわかりづらい面がある。このため企業側も税制適用を前提とした資金集めをしづらかった。
 四月からは資金調達前でも、企業は経産省に適用の可否を問い合わせることが可能となる。さらに同省は、税制の適用が確認できた企業をインターネット上で公開する。未上場企業の投資情報を充実することでエンジェルを増やし、税制の利用を促す。
 税制の対象は企業への直接投資だけではない。〇四年、経産相が認定した投資ファンドを通じた投資と、日本証券業協会が運営する未上場株取引制度「グリーンシート」の一部銘柄にも広げた。現在、認定ファンドは十を超える。
 一般的に企業が資金繰りに最も苦労するのが創業直後。個人が資金供給すれば、有望な技術やアイデアを事業化できる企業が増え、産業界が活性化する――というのがこの税制に期待される役割だ。
 米シリコンバレーでは、事業に成功した元経営者が若い起業家を資金と経営の両面で支援する仕組みが整い、競争力の源泉となっている。英国でのエンジェル投資は年間八百億円ともいわれる。
 一方日本では制度創設から十年間で、この税制を利用した投資は累計百億円弱。対象企業の条件の厳しさや、制度が十分知られていなかったことなどが要因とみられる。
余剰資金の範囲で
 エンジェルは事業に成功した経営者だけでなく、実は定年退職した元サラリーマンも多い。今年から団塊世代の大量退職が始まり、“エンジェル予備軍”が増えそうだ。経産省は今後も、英米に比べるとまだ十分でない減税メリットを、さらに拡充するよう財務省などに働きかける見通しだ。
 ただベンチャー企業への投資は、上場株式などに比べてリスクが高いことはよく認識したい。経営者が優秀で事業計画がしっかりしていても、財務が脆弱(ぜいじゃく)な企業も多く、環境変化などで倒産の可能性もある。
 経産省の調査では、エンジェルの七割が未上場企業への投資を一千万円以内に抑えている。あくまで「余裕資金の範囲内」が投資の基本だ。高いリスクを覚悟の上で「新産業の育成に力を貸したい」と考える人にとっては、エンジェル税制は有力な味方になりそうだ。
(日本経済新聞)
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# by yurinass | 2007-02-26 07:37 | 経済状況記事

米企業再生ファンド大手、サン・キャピタル日本進出。

米企業再生ファンド大手サン・キャピタル・パートナーズが日本に進出する。東京事務所の開設を終え、営業を本格的に開始した。主に業績不振企業に照準を定めて出資、事業を立て直し企業価値を高めて株式公開や会社売却で投資を回収する。
 東京事務所は日系企業再生ファンドのベーシック・キャピタル・マネジメント出身の宇津木滋氏ら三人を採用した。東京事務所が案件の発掘と市場調査を担い、実際の投資は米国本社が決める。業績不振企業の買収のほか、低格付け債への投資、銀行ローンや債権買い付けなども行う。
 日本では小売りや外食、一般製造業などを中心に投資案件を探る。「中国の市場拡大や原油高など経営環境の急変に直面している日本企業は多い。投資機会は今後も増える」(マネージング・ディレクターのゲリー・タラリコ氏)とみている。
 サン・キャピタルは米欧アジアに六拠点を持ち、従業員は百十五人。ファンドの運用総額は三十五億ドル。企業再生型の投資手法に定評がある。
(掲載日:2007/02/26 媒体:日経金融新聞,1面 )
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# by yurinass | 2007-02-26 07:30 | 経済状況記事

国の貸出債権、1000億円規模で証券化――財務省、07年度、政府資産を圧縮。

 財務省は国の資産を圧縮して「小さな政府」をめざすため、政府系金融機関などに貸し付けている債権を証券化して民間に売却する枠組みを固めた。複数の政府系機関向けの債権をまとめて一定の利回りを期待できる証券化商品に仕立て、二〇〇七年度にまず一千億円規模を機関投資家向けに売る方針。政府は約七百兆円ある資産を十年間で国内総生産(GDP)比で半減する目標を掲げており、証券化などで最大二十兆円分を減らす。(国の資産圧縮は3面「きょうのことば」参照)
 証券化する資産は「財政融資資金」。郵便貯金や市場から調達した資金を原資に政府系金融機関などに貸し付けている債権で、〇四年度末で約二百五十七兆円ある。一五年度までに約百三十兆円圧縮する計画で、このうち百十兆円は効率の悪い事業への貸し付けを減らすなど財政投融資の改革で対応。残りを証券化などで減らす方針だ。
 証券化の枠組みは、(1)複数の政府系機関向け貸出債権をまとめ、証券に転換して投資家に販売する(2)信用力が低く売りにくい部分(劣後債権)は国が抱える(3)証券化後も債権回収は国が担う――などが柱。二十七日に投資家や有識者で構成する実務検討会の初会合を開き、商品設計を始める。
 財務省は四月にも証券会社などとアドバイザー契約を締結。〇七年度後半には実際に証券化を手掛ける民間金融機関を選び、来年一―三月に第一弾を出す見通しだ。
 証券化商品の利回りは政府系金融機関などが発行している「財投機関債」に近い水準になるとの見方が強い。期間十年の財投機関債利回りは国債に比べ約〇・二―〇・三%高い銘柄が多く、現在の長期金利(一・七%前後)を前提にすれば二%前後になる。商品ごとに格付けも取得し、投資家が買いやすくする。
 住宅ローンなどの証券化商品の市場規模は〇六年で約十一兆円。国の資産の証券化は市場拡大にもつながる。
 政府が資産圧縮に取り組むのは資産を官から民へ開放して効率活用を促すのが狙い。GDPと比べた国の資産規模は米の約一二%、英の三二%に対し日本は一・四倍と大きい。経済財政諮問会議の専門調査会も財務省に具体策を求めてきた。
 国の借金のうち財政融資に使うための債務は百三十八兆円(昨年九月末)ある。証券化すれば資産・債務を切り離せ、金利上昇で調達コストが増すリスクを抑えられる。圧縮計画ではこのほか公務員宿舎や庁舎、政府系金融機関の出資金など約十二兆円分を売却する。
 ただ証券化には証券会社への手数料などのコストもかかる。政府が昨年夏に閣議決定した「骨太方針二〇〇六」でも、証券化は「メリットがコストを上回る場合、積極的に実施する」と明記しており、財務省は対象にできる債権など商品設計を慎重に詰める。
(日本経済新聞)
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# by yurinass | 2007-02-25 07:35 | 経済状況記事