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<   2008年 04月 ( 71 )   > この月の画像一覧


野村子会社 足利銀株の譲渡契約「地域密着は継承」

 預金保険機構は11日、株式を保有し一時国有化中の足利銀行について、証券大手の野村ホールディングスの子会社を中心とする投資グループと株式の譲渡契約を正式に結んだと発表した。譲渡額は1200億円。

 足利銀については、金融庁が3月14日に野村グループを再生の受け皿にすることを決定。今後、野村傘下の投資会社の野村フィナンシャル・パートナーズ(FP)と、事業再生ファンドのネクスト・キャピタル・パートナーズなどが設立した新会社「足利ホールディングス」(宇都宮市)が、銀行持ち株会社の認可を受けたうえで、7月1日に足利銀の全株式を取得する。これにより、足利銀は2003年の経営破綻(はたん)から4年あまりで、国の手を離れる。

 同日、東京・有楽町の預金保険機構で記者会見した野村FPの永松昌一社長は「株主が代わっても地域密着の現在の路線は継承する」と強調、地域重視の経営を目指す意向を表明した。また「オールジャパンで足利銀を立て直したい」と述べ、譲渡先選考で競り合った地方銀行連合の主要メンバーだった関東周辺の地銀などにも出資を呼びかけ、足利銀再生を軌道に乗せる考えを示した。

 今年9月以降、3年間の中期経営計画をまとめる。会見に同席した預保機構の永田俊一理事長は「事業計画の確実な実行と、質の高い経営管理を期待したい」と述べた。

 預保機構は、足利銀を譲渡する際に債務超過を穴埋めする。譲渡時点での債務超過額は2500億円程度とみられ、野村グループへの株式売却や預保機構の拠出金で賄う。
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by yurinass | 2008-04-19 21:54

ミートホープ元社長の実刑確定が象徴するもの

 食肉偽装事件を引き起こしたミートホープの元社長に,札幌地裁から懲役4年の実刑判決が言い渡されたのは先月のこと。この刑が4月3日に確定した。

 一連の報道を見聞きして,同社が昨年行った謝罪会見を思い出した方も多いのではないだろうか。元社長が長男の取締役に促されて,しぶしぶ偽装の事実を認めたシーンである。経営者がウソをつき続けていたことが,図らずも肉親によって暴露されたわけだ。

 謝罪会見と言えば,その滑稽さにおいてミートホープ以上に強いインパクトを残したのが,産地偽装事件の船場吉兆である。取締役である母親が,同じく取締役である長男に対して,謝罪の言葉を小声で指図。その一言一句がマイクを通じて漏れてしまったことで,同社の経営実態と会見自体の無意味さが浮き彫りになった。

 前者は経営破たんし,後者は経営再建に乗り出した,という違いはあるものの,両社の事件には大きな共通点がある。自社の根幹となる事業で不正を働き,内部告発によって事件の実態が明るみになったこと。そして,事件発覚後の説明や謝罪の拙さによって,企業イメージが回復不能なレベルにまで失墜したことである。

 不測の事件・事故やトラブルが発生したときに企業が取るべき対応や行動を,危機管理(リスクマネジメント)の世界では「クライシス・コミュニケーション」という。不測の事態を未然に防ぐことの重要性は言うまでもないが,そうした取り組みをどれだけ徹底しても,リスクをゼロにすることはできない。だからこそ,クライシス・コミュニケーションが重要になる。

 ネット全盛の時代を迎えて不測の事態が起こる可能性も高まったが,それと同時に,クライシス・コミュニケーションの重要性も格段に高まった。お粗末な会見の様子が動画サイトや掲示板で繰り返し取り上げられたミートホープと船場吉兆は,「クライシス・コミュニケーションを誤るとこうなる」という格好の見本だろう(ただし,両社の場合は経営者自体が不正を主導していただけに,そもそも“不測の事態”とさえ言えないわけだが・・・)。
リスクをITの世界だけで考えるな

 こんな話題をなぜITproで書いているのか,と思われた読者も多いかもしれない。もちろん,両社のお粗末な会見自体は,ITとは全く関係がない。

 しかし,企業のリスクマネジメントという観点からみると,両社に象徴される企業不祥事の顛末を振り返ることは,IT部門の責任者やシステム運用管理のマネジメントに携わっている方々にとっても意味があると考える。

 例えばクライシス・コミュニケーションでは,対外的な状況説明などの情報開示を適切に行うことが決定的に重要な意味を持つ。その際に,速報性の点でも,情報伝達の広範さの点でも,最大の武器になるのがWebサイトだ。

 だとすれば,経営者が広報部門や法務部門などと連携して情報開示の方針や段取りを策定すると同時に,IT部門はそれに基づいて,24時間体制で Webによる情報配信の準備を整える必要がある。当然,IT部門が責任を持って,配信する情報の内容とタイミングを正確にコントロールしなければならない。さもないと,新たな不信感が生まれたり,それがネットで伝播したりして,以後の対応にかかる時間とコストが一気に拡大しかねない。

 落とし穴もある。「たとえWebサイトで素早く謝罪文を掲載したとしても,同じページに満面の笑顔を浮かべた人物写真が残っていたら,読者はどう思うだろうか。発信する情報だけでなく,情報の切り替えまで含めて,サイト運用のリスクマネジメントを考えている企業は少ない」(クライシス・コミュニケーションに詳しい危機管理コンサルタント)。

 一方,不測の事態を未然に防ぐうえで,IT部門が果たすべき役割や責任が大きくなっていることは言うまでもないだろう。金融機関や公共企業などで頻発するシステム障害や,ネット経由の情報漏えいなど,システム・リスクが企業活動や社会生活に深刻な影響を及ぼすケースはいくらでもある。

 筆者は以前,「不二家事件で痛感した「内部統制」の限界」という一文を書いた。簡単に要約すると,IT部門を含む業務の現場が大きなコストをかけてリスクマネジメントに取り組んでも,経営者が危機対応を誤れば,その努力は御破算になりかねない,というものだ。

 逆に,こうも言えるだろう。「システム・リスクへの対応をITの世界だけで真面目に考えても,企業全体のリスクマネジメントと関連づけなければ,その努力は御破算になりかねない」と。だからこそ,IT部門の責任者やシステム運用管理のマネジメントに携わっている担当者には,単なるシステム障害対策やセキュリティ対策ではなく,より高いリスクマネジメントの視点が求められるのではないだろうか。

 好例がある。重大な危機に直面しながら的確な対応で切り抜け,その後も経営トップとIT部門トップが密接に連携してリスクマネジメントに取り組んでいる,テレビ通販大手の「ジャパネットたかた」だ。同社は2004年に大規模な顧客情報漏えい事件を起こしたが,事件発覚直後から1カ月以上に及ぶ事業自粛と,その間の非常に丁寧な状況説明によって,むしろ経営姿勢が高く評価された(関連記事1,関連記事2)。その後の業績も絶好調だ。

 ITproでは,こうした経営とITを一体化したリスクマネジメントに関する情報提供に,これまで以上に力を入れていく。日経コンピュータなどの主要誌と連携し,従来の内部統制やBCP(事業継続計画)を包含した,ERM(エンタープライズ・リスクマネジメント)をテーマとする特番サイトやイベントを今夏に立ち上げる予定である。それに向けて,読者の皆様から現場での経験を踏まえたご意見や情報提供を,ぜひお願いしたいと考えている。
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by yurinass | 2008-04-19 21:53

動産担保、携帯のカメラで確認・岡崎信金

 岡崎信用金庫(愛知県岡崎市)は商品在庫などを担保に融資する動産担保融資で、カメラ付き携帯電話を使って担保の存在を証明するシステムを本格活用する。融資先の担当者が部品などの担保を撮影すると、携帯の全地球測位システム(GPS)が場所などを特定。送信されたデータを保存する管理サーバーに岡崎信金がアクセスすれば担保確認ができる。融資先に出向いて担保管理をする手間が省け、融資先も担保の存在を効率的に証明できる。年間12件以上の利用を見込む。
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by yurinass | 2008-04-19 21:52

ゼネコン「現場破壊」 反乱と倒産…地方ルポ 「脱談合」は何をもたらしたか

長野 脱談合システムに業者が巻き返し

 公共事業の見直しが進み、これまでの利権構造が崩れつつある地方建設業。彼らは、今どこへ向かおうとしているのか。

 田中康夫前知事の「脱ダム宣言」で注目を集めた長野県。田中氏主導で大胆な公共事業改革を進めてきたが、2006年に官僚出身の村井仁氏が知事に就任。建設業者の「巻き返し」がすでに始まっている。

 長野県では田中知事時代の03年に、一定の参加条件を満たせば誰でも入札に参加できる一般競争入札を建設工事に導入。04年には、役所で行っていた入札申請手続きをインターネットで行うようにし、業者が集まって相談できないようにした。

 脱談合改革の効果は劇的だった。入札予定価格に対する落札額の割合(落札率)は、改革前は談合が疑われる約95%だったのに対し、導入後は一気に75・6%にまで低下した。

 落札率の低下は、談合秩序を失った建設業者によるダンピング競争の結果。「30%台にまで落ちる結果も出始めた」(県庁関係者)。極端な低額受注は、工事の品質にも影響しかねない。そこで、落札率75~80%を歯止めとする「失格基準」が設定された。そのせいもあり、落札率は現在、80%程度で落ち着いている。

 だが、この失格基準の引き上げこそ、建設業者の悲願だった。それが村井知事就任後の07年4月に実現し、80~85%へと改定された。当時県庁で実務を担当した堀内秀・長野県建設事務所長は「県庁と業者が工事コストの実態を調べた結果に基づく」と、根拠を説明する。

 それに対して、ある建設業界関係者は「実態調査の方法は業者からの聞き取りが中心。客観的な数字かどうか不透明だ」と指摘する。だが、「失格基準は9割にまで引き上げるべき」(県内建設業者)との声も出るなど、業者の鼻息は荒い。

有識者会議の委員に国交省OBが初就任

 県外から弁護士や大学教授ら談合問題のエキスパートを招き、積極的に入札制度改革を論じてきた県の有識者会議にも異変が生じている。

 07年6月末の任期切れに伴い、新委員として国土交通省OBを初めて選任。さらに県内有識者の比率も高めた。県では「建設業界に理解があり、県の事情にも詳しい委員を選ぶことで、偏らない委員構成にした」(土木部)と説明するが、田中知事時代からの路線変更は明らかだ。

 新委員の人選に手間取ったこともあり、ほぼ3カ月ごとに開催されてきた会議は半年間も中断、1月15日にようやく新委員による初会議が開かれる。今後、どのような議論が展開されるのか注目されるところだ。

 田中前知事が取りやめた浅川ダム工事の再開を決定した村井知事。建設業者には「昔に戻ると期待するな」と喝を入れ、厳しい姿勢は崩さない。が、脱談合を宣言した地元業者「第一測量設計コンサルタント」の近藤恒雄社長は「いつかまた談合ができるのではと期待する業者もいる」と指摘する。全国でも先駆的とされる長野県の「脱談合システム」の真価が問われるのは、これからだ。

福島 “談合王国”に訪れた倒産続出の修羅場

 佐藤栄佐久前知事が06年、県発注工事をめぐる談合事件で逮捕・起訴された福島県。地方分権の論客で国の原子力政策に異を唱えるなど、知性的なイメージだった前知事の逮捕は全国に衝撃を与えた。
福島県では1976年にも、当時現職だった木村守江知事が談合事件で逮捕されている。根深く「談合王国」の体質が残る福島県政の課題は、失墜した信頼の回復だ。出直し県知事選挙に民主党参議院議員から出馬し、06年11月に新たに就任した佐藤雄平知事は「全国でもトップレベルの厳しい制度を目指す」として、入札制度改革に取り組み始めた。

 改革の中心は前述の長野県同様、一般競争入札の全面的な導入だ。07年4月から3000万円以上の公共工事で一般競争入札を導入。10月からは、さらに250万円以上の工事へと拡大した。電子入札制度で建設業者の事前の相談も防ぎ、実質的にほぼすべての公共工事で談合が不可能になった。

 06年度には県発注工事の9割超で指名競争入札が行われており、平均落札率は約93%だった。それが、一般競争入札を導入した07年4月から10月までの半年間で86%にまで低下。11月以降も落札率は下落を続けており、県土木部では「落札率80%前後が半分近く、75%前後の工事が2割を占める」と話す。

事業者の倒産急増 異業種進出も困難

 指名競争入札のぬるま湯につかってきた県内建設業者にとって、一連の改革は痛烈だった。東京商工リサーチによると、07年1月から12月までの県内の建設業倒産件数は59件と、前年に比べ約48%も上昇。「公共事業の縮小や資材費高騰が続き、建設業者の体力が弱っている。そこへ新しい競争入札制度の導入が一因として加わった」(同社郡山支店)。

 福島県が実施した聞き取り調査に対して、サブコンや専門工事業者などで作る県建設専門工事業団体協議会は「元請けも下請けも採算が合わず、建設産業は崩壊してしまう」と回答。県建設業協会も県会議員に対して、「建設業は福島県の就業人口の1割を占める基幹産業。今の県行政は雇用維持など建設業が担ってきた役割を否定している」と苦境を訴えた。

 公共工事依存からの脱却を目指して、県建設業協会では介護や農業などの新領域進出を奨励してきた。だが、慣れない異業種だけに困難に直面する業者がほとんどだ。

 県建設業協会の三瓶英才会長も特別養護老人ホームなどの介護事業を展開しているが、「建設労働者に介護士をやらせるためには、一から教育が必要」と苦労を語る。農業への進出でも、販路の開拓や種苗の買い付けなどでJAなどの既存勢力の協力を得られず、苦戦するケースが多い。「もう少し役所が積極的に異業種進出を支援してくれたら」と建設業協会関係者は嘆く。

 建設業の急速な業績悪化と業者たちの要望を受けて、福島県は公共工事入札の最低制限価格(長野県の「失格基準」に相当、数値は非公表)を4~8%引き上げた。県土木部では、「必要な修正については、今後も業者と議論を続けていく」という。
 こうした多少のショック緩和はあったとはいえ、談合行為を自主申告した業者に入札参加停止期間の減免を認める「密告制度」を導入するなど、県では脱談合改革の手を緩めていない。地元建設業者の厳しい冬は、まだまだ続きそうだ。

宮崎 役所前で座り込む地元業者の抵抗

 「県発注工事は県内業者で!」「行政は俺たちを殺す気か!」。記録的な猛暑が続く07年8月、宮崎県庁前ではそんな過激なあおり文句を染め抜いたのぼりが掲げられ、十数人の男女が2日間にわたって座り込みを行った。

 宮崎県では06年12月、安藤忠恕前知事が談合事件に絡んで逮捕され、元タレント「そのまんま東」こと東国原英夫知事が県政刷新を訴えて07年1月に就任。4月から4000万円以上の工事で一般競争入札を導入した。07年10月には1000万円以上に範囲を広げ、さらに08年1月からは250万円以上のすべての公共工事で一般競争入札を開始する。

 05年度に97%と高かった落札率(県調査)は、07年4~6月の平均で約80%まで減少し、談合急減をうかがわせる。一方で、07年1月から11月までの建設業者の倒産件数は52件と、前年同期比でほぼ倍増した。

 座り込みは、入札改革の痛みに耐えかねる業者の悲鳴だった。県建設業協会は「座り込みは会員業者によるものではなく、関係していると思われるのは迷惑な話」としながらも、「業界は疲弊しており、県へは要望を出していきたい」と話す。

 すでに県内業者は、入札時の最低制限価格を引き上げてダンピングを抑制するよう要望。相次ぐ倒産を受けて県もその方針を了承した。

 県内の建設投資額が1993年度の約8400億円から半減しても、業者は8%しか減らず、過当競争が続く。地鶏飼育といった異業種に進出した業者もいるが、「あまりうまくいっていない」(建設業関係者)のが実情だ。業者の苦悩を解消する最善策は見つからない。

大分県では業者が市の災害協力を拒否

 同じ九州の大分県では、建設業者がさらに驚くべき行動に出た。

 大分県佐伯市は07年4月、落札率95%超の公共工事入札で談合の有無を調査する制度を導入したが、県建設業協会佐伯支部はこの制度の撤回を要求。9月には「要求が通らないなら災害発生時の協力協定を破棄する」と申し入れたのだ。

 この協定は水害などの発生時、復旧工事の協力について市と同支部が取り決めたもの。佐藤元・同支部長は「国や県に対しては、従来どおり復旧の協力を行う。だが、経費削減のため建設会社の社員の年収は350万円になってしまった。業者は十分苦しんでいる。市長や議員の人気取りでこれ以上、建設業が狙い撃ちされるのは許せない」と話す。

 佐伯市は工事の調査制度の続行について「試行中の制度であり、現状では不透明」という。追い詰められた地方建設業者の「反乱」が、地域に思わぬ影響を与えようとしている。
(週刊東洋経済1月19日号より)
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by yurinass | 2008-04-19 21:52

【主張】調書引用出版 取材源の秘匿は大原則だ

 報道や出版などメディアに携わる者は、取材源を秘匿し、厳格に守ることが大鉄則である。この基本が貫けないようでは、ジャーナリストやメディアとしては失格といわざるを得ない。

 奈良県田原本町の医師宅での放火殺人で、講談社が17歳の長男の供述調書を大量に引用した単行本を出版、少年を鑑定した精神科医が秘密漏示罪で奈良地検に逮捕・起訴された事件で、同社が設置した第三者調査委員会の詳細な報告書が公表された。

 この中で、著者の女性フリーライターや講談社編集者の一連の取材について、調査委が取材源の秘匿や取材方法に重大な瑕疵(かし)があったと指摘し、厳しく批判したのは当然のことである。

 取材を受けた医師が逮捕されるという最悪の結果を招いた著者や講談社の責任は重大で、メディアの社会的信頼、信用も大きく失墜させる結果となった。

 著者は元少年鑑別所の法務教官で精神科医から少年の供述調書を自宅で見せてもらった。医師が勤めに出た後、講談社の編集者らとデジタルカメラで調書を撮影した。この調書をもとに、「週刊現代」と月刊「現代」に事件に関する記事を掲載したが、調書を直接引用することはなかった。

 事件になったのは、「僕はパパを殺すことに決めた」というタイトルの単行本が出版されてからで、その内容の大半は調書から直接引用したものでこれでは、調書の漏洩(ろうえい)者が一目瞭然(りょうぜん)である。結局、検察当局が捜査に乗り出し、医師を逮捕するという異例の事態にまで発展した。

 講談社は学者、弁護士、ノンフィクション作家らで調査委をつくり、その調査結果から著者や講談社側の問題点やずさんな対応が浮き彫りになった。

 調査委は著者らは医師との取材上の約束を破り、取材源の秘匿についても「絶対に守り抜くという強い意志に欠け、公権力の介入を招く脇の甘さがあった」と厳しく指弾した。

 調書の大量引用で関係者のプライバシーが侵害されたとも言及している。講談社では、原稿の段階で幹部が目を通していながら、問題にならなかったのもメディアとしては考えられない。

 今回の事件は取材源の秘匿に対する筆者、講談社の認識の甘さから生じた。言論・報道につく者として肝に銘じたい。
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by yurinass | 2008-04-19 21:51

不動産投信、資金調達に急ブレーキ・昨年度、増資2年で半減

 不動産投資信託(REIT)の市場からの資金調達に急ブレーキがかかっている。2007年度の投資証券(株式会社の株式に相当)の発行を伴う資金調達は約5000億円と06年度比36%減。ピークの05年度のほぼ半分に落ち込んだ。米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題による世界的な信用収縮で不動産投資マネーが細り、新規上場の見送りも相次いでいる。

 東京証券取引所などに上場するREIT42銘柄の昨年度の公募増資と第三者割当増資の合計額は2年連続で減った。昨年度の上場も三菱商事・UBS系の産業ファンドの1件(06年度9件)のみで、01年の市場開設以来最も少ない。米保険大手AIG系のREITが上場を見送ったほか、上場を延期した長谷工コーポレーション系のREITは解散に追い込まれた。
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by yurinass | 2008-04-16 22:58

サブプライム損失、全世界で96兆円…IMF試算

 【ワシントン=矢田俊彦】国際通貨基金(IMF)は8日、世界金融安定報告を発表し、米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題による世界の金融機関の損失が、全体で最大9450億ドル(約96兆円)にのぼるとの試算を明らかにした。
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 損失額はさらに膨らむ懸念も指摘しており、政府などに対して、不良債権処理に向けた公的資金の準備を促している。

 損失額は、住宅ローンの焦げ付きや、住宅ローンを組み込んだ証券化商品が合わせて5650億ドルにのぼると見積もった。さらに商業不動産の融資焦げ付きなどが2400億ドル、消費者心理の委縮による消費者金融市場の損失が200億ドルなどと推計している。

 全体の損失額は昨年9月時点の試算(最大2000億ドル)の5倍近くにのぼっており、「1990年代の日本の金融危機に匹敵する規模」と指摘している。

 このためIMFは、資本不足の金融機関に資本の増強を求める一方、「不測の事態の準備に着手することが必要だ」と強調し、金融機関の不良債権処理を進めるため、公的資金の検討などを提言している。
(2008年4月9日00時44分 読売新聞)
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by yurinass | 2008-04-16 22:57

シティ、債権120億ドルを売却・米紙報道、リストラ加速の公算

【ニューヨーク=松浦肇】米大手銀シティグループが、保有するLBO(借り入れで資金量を増やした買収)融資債権120億ドル(1兆2000億円)相当を投資ファンド数社に売却することが明らかになった。米ウォールストリート・ジャーナル(電子版)が8日報じた。

 シティのヴィクラム・パンディット最高経営責任者(CEO)は低採算資産の圧縮を急いでおり、今後も事業売却などリストラが加速する公算が大きい。

 報道によると、シティからLBO債権を買い取るのは、米投資ファンドのアポロ・マネジメント、TPG、ブラックストーン・グループなど。買い取り価格は、シティの帳簿価格の90%相当とされている。 (10:45)
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by yurinass | 2008-04-16 22:56

金融機関に新たな火種 証券化商品で会計士協会が“異例”の通知

「影響は限定的」――。米国発の金融不安の影響をこう説明してきた国内金融機関の見通しが、覆されかねない事態が起きている。

 きっかけは、3月26日に日本公認会計士協会が会員に宛てた通知。「証券化商品の評価等に対する監査に当たって」と題された指針が、金融関係者に波紋を呼んでいるのだ。

 内容は、金融機関や企業が保有する証券化商品の時価評価の厳格化を求めるもの。一見、協会の各監査法人への注意喚起にしか見えないが、金融関係者は「証券化商品を保有する企業の業績を揺るがしかねない」と警戒する。
「流動性リスクを勘案せよ」

 関係者が注目するのは、評価の際に「返済の確実性だけでなく、市場で売買できるかどうかの流動性も勘案すべき」と解釈できる文言にある。

 どういう意味か。ある大手監査法人の公認会計士が説明する。「金融機関の中には、米サブプライムローン関連の商品でも、格付け会社から高い評価を得ているとの理由から、損失計上をしていないケースがある」。だが、今回の通知を厳格に適用すると、市場で売却して換金できるかまで考慮する必要があるという。
損失は拡大する一方

 現状、証券化商品の売買市場は取引参加者がリスク過敏になっており、サブプライムを組み込んだABS(資産担保証券)やCDO(債務担保証券)だけでなく、幅広い証券化商品の取引が成立しにくい。そうなると、「サブプライムとは無関係の証券化商品まで、時価評価を下げなければならない可能性がある」(大手証券会社担当者)。

 三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループなど大手銀行グループのサブプライム関連損失は2008年3月期通期では約6743億円に達する見通しだが、評価損が膨らめば、さらに上積みされる可能性が出てくる。証券化商品を保有する生損保業界や地方金融機関、証券会社など、火種はあちこちでくすぶっている。

さらに、金融関係者が首をかしげるのは、市場流通価値の算定方法だ。「そもそも、市場価格がつかない商品を、どう評価すればいいのか」と先の公認会計士は言う。

 協会の通知には、時価の不明な証券化商品は必要に応じて複数のブローカーから情報を仕入れて時価を決めるなどの方法が示されている。ところが、現場からは疑問の声が上がる。「証券化商品の仕組みは複雑なものが多い。第三者のブローカーに、合理的な価格が算定できるのか」と証券会社の担当者が言う。

 市場価格は、ある程度の売買があって成り立つ。今回のように、そもそも取引が成立しない局面では、理論的な値付けの根拠がない。このため金融関係者は「会計士が保守的に評価するほど、底なしに評価損が増える可能性がある」と、行き過ぎた低評価が横行することを恐れている。
一般企業に広がる可能性も

 日本公認会計士協会は「長期化する金融不安に鑑み、会計士に注意を喚起する目的で出した」と説明し、これ自体に何ら強制力はないと言う。だが、通知が出た以上、責任を負うのは監査法人。監査は厳格にならざるを得ない。

 通知では証券化商品を保有する一般企業の監査厳格化も呼びかけており、金融機関以外でも損失を計上する可能性がある。監査法人との攻防はこれからが本番。金融機関を「4月危機」が襲う可能性も否定できない。
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by yurinass | 2008-04-08 22:52

青果卸の財務/弱体化への対応を急げ

 東京都中央卸売市場で営業する卸売会社の2006年度の財務状況が、明らかになった。青果物を扱う卸9社の売上高は4%増えたものの、利幅の低い買い付け集荷の割合が増えたため、売上高総利益率(粗利益率)は過去5年で最も低い7.16%まで落ち込んだ。支払い能力を表す流動比率や当座比率などの経営指標も低下しており、青果卸の財務の弱体化が浮き彫りになった。「取引の自由化」が背景にあるだけに利益率の改善は容易ではなく、統合・合併などによる“てこ入れ”が急務になってきた。

 青果卸9社の合計決算は増収減益だが、多額の不良在庫処分損を計上した1社を除けば、「増収増益」になる。営業利益率も0.49%と直近では1998年度の0.55%に次ぐ高率になる。日本農業新聞の独自調査では9社のうち半数が営業益を落としており、決算は二極化している。

 特に、損益の状況を詳しく見ると問題が浮かび上がる。売上高が増加したにもかかわらず、粗利益率が前年度に比べ0.12ポイント下がり、過去5年で最低の7.16%になった。原因は買い付け集荷の割合が大幅に増え、その利幅が4.24%と、この5年間で最も低かったためだ。2005年度から本格化した「取引の自由化」の影響が、2年目の06年度になって顕著に現れた。

 買い付け集荷は、04年の改正卸売市場法で自由に行えるようになった。しかし、売り先を確保して自己の計算に基づいて買い付ける例は極めて少ない。圧倒的なのは優良産地の商品を受託品として手当てできず、品ぞろえのためにやむを得ず買い付けているのだ。このため利幅が低く、買い付けが増えれば粗利益率を落とすことにつながる。

 農水省の調査によると、全国の中央卸売市場で営業する93社の平均粗利益率は05年度で6.97%。1984年度以来21年ぶりに7%の大台を割り込んでいる。買い付け集荷が29.9%まで上昇した結果だが、全国の建値市場として強い集荷力を誇ってきた東京市場といえども例外でなくなってきた。

 ただ、卸によって大きな差がある。受託あるいは買い付けを事業展開の柱にしている卸を除けば、21%と低いところがあれば3割を超す社もあり、二極化傾向にある。産地の出荷先の絞り込みが、「取引の自由化」時代に入って年々強まっていることが見て取れる。

 心配なのは、資金繰りや支払い能力を示す指標が、悪くなっている点だ。06年度の流動比率は206%、当座比率は188%で、過去10年間で最も低かった1996年度(流動比率203%、当座比率188%)に次いでいる。もちろん、全体としては危険水域とはいえないが、財務の弱体化が加速していることは間違いないだけに、産地は今後、卸の経営状況をきちっと分析する必要があろう。
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by yurinass | 2008-04-08 22:49