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横浜銀行、顧客アプローチに新手法

EBMでベテラン営業のノウハウをシステム化

 地方銀行大手の横浜銀行は2008年1月から、EBM(Event Based Marketing=イベント・ベースド・マーケティング)という経営手法を取り入れている。EBMとは就職、結婚、住宅購入、退職など、顧客の身に起きた出来事(イベント)を推察し、最適のタイミングでふさわしい商品・サービスを提案することで収益拡大を図るというもの。

 同行では2年前から検討していたが、顧客情報のデータベースであるMCIF(マーケティング・カスタマー・インフォメーション・ファイル)システムの刷新を機に導入した。

 保険会社やカード会社と異なり、顧客の預金を把握している銀行は、金融機関の中でも商品・サービスの販売につながるチャンスが大きい。特にリテール(小口金融取引)分野に活路を見いだしたい地銀にとって、EBMは注目の手法といえる。海外の金融機関では導入が進みつつあるものの、国内ではまだほとんどない。

 横浜銀行は関連会社の浜銀総合研究所(横浜市)、BI(ビジネス・インテリジェンス)ベンダーのSASジャパン、MCIFシステムの運用を担当するNTTデータと共同で稼働にこぎつけた。

 多額の引き落としなど、担当する顧客の口座に何らかの“異常な”動きが見られた際に、営業支店の行員が利用している「CRM・営業支援システム」のマイページにメッセージが配信されるようになっている。

 例えば、年齢などの条件を満たす顧客に退職金と推定される金額を振り込まれ始めると、「退職金と推定される入金があります。取り引き内容を確認のうえ、運用ニーズなどについてお話をお聞きしましょう」といった具合だ。

 通常の入金なのか、異常値なのかは、あらかじめ設定しておいたイベントの「定義」から判断する。横浜銀行ではSASと浜銀総合研究所と共同で21種類のイベントの定義を策定している。


現場とシステムに精通した人材の確保が鍵

 営業担当者に配信される指示は目新しいものではない。山田真矢個人営業部長は「優秀な営業担当者の頭の中にはあったことで、言われなくても実行している担当者も多い。ただし、こうしたベテランのノウハウは標準化も共有化もされていなかった。システムで自動的に指示を出す意味は大きい」と説明する。

 EBMシステムの運用で大切なのは、顧客の身に起きた変化とその後に取る行動の相関を結びつける仮説の収集となる。この仮説を、膨大な過去の取り引きデータを用いて検証。「ある一定の資産を持つ顧客の定期預金が満額になった際に個人向け国債を勧めると購入してもらいやすい」などだ。高い相関が認められたものだけを販促活動に利用する。山田部長らは高い営業成績を残している行員からのヒアリングを重ねた。

 商品を提案するのに最適なタイミングと判断した顧客に対しては、コールセンターからの電話や営業支店での接客、ダイレクトメールなどを通じて働きかける。自動的に顧客にダイレクトメールを送信する仕組みも設けている。横浜銀行ではEBMを既存顧客に対する未購入の商品やサービス販促の手段として活用していくが、現段階では営業担当者はEBMのメッセージ通りに動くように強制はしていない。

 今年1月まではシステム上の顧客のページごとにEBM情報が掲載されていて営業担当者がアクセスして閲覧していたが、4月から各営業担当者にメッセージを通知するようになった。本格的な運用はこれからで、EBMの成果が見えてくるのはもう少し先になりそうだ。

 実践していくうえでの課題はEBMを指揮する人材の確保。「仮説を立てるためには営業現場を熟知していなければならないし、一方で統計やシステムについても詳しくないと難しい」と個人営業部個人企画室のマーケティング・計数グループの井上賢調査役は語る。横浜銀行では、浜銀総合研究所やNTTデータらと役割を分担していく予定だ。
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by yurinass | 2008-04-22 20:56

【東京】工事代金債権信託の営業強化 新銀行東京(04/21)

新銀行東京は、東京都発注工事の請負会社を対象とした「公共工事代金債権信託」の営業を強化する。公共工事代金債権信託は、工事の出来高(進ちょく)に応じて資金調達が可能で、中小建設業者を中心に延べ300件以上で利用。開始から3年間で順調に実績を伸ばしており、都の追加出資を受け再建に乗り出す新銀行では毎年100億円規模に事業を拡大する計画を立てた。事業拡大に伴い、これまでは工事の完成部分に応じて入金していた資金を、新たに未完成部分に認めるなど、利用枠を広げることも検討しているという。
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by yurinass | 2008-04-22 20:53

サブプライム危機の真実

民営化した郵政はアメリカに出資せよ

上田 最近の世界的話題といえば、サブプライム危機。今回はこの問題にスポットを当てたいと思います。

竹中 サブプライムの「サブ」は下という意味です。プライム(優良な)貸付先の下にランクされるということで、信用度の低い借り手に対する住宅貸し付けを、正しくはサブプライムモーゲッジと呼びます。別にサブプライムローンそのものが悪いわけではないのですが、信用リスク管理が甘く、慎重に審査して貸しつけていなかった。一義的には、金融機関が経営に失敗したということです。

 ただし、問題はそれにとどまらなかった。銀行はローン貸し付けの債券を証券化して売り出します。それ自体は、そんなに悪いことではない。むしろ銀行としては、債権をずっと持ち続けているとリスクを負う。証券化すれば銀行のリスクは無くなり、証券を買った人は投資したことになるから、これは通常の金融取引なんです。ところが、証券化して売るときに、格付機関がちゃんと格付けしなかったのではないかとか、金融の複雑な取引の中で問題がどんどん積み重なっていった。銀行としては証券化してリスク分散したはずが、結果的にリスクが社会中に広がってリスク拡散になってしまった。それが今回のサブプライム問題の本質なんです。

サブプライム危機は第3の段階
「資本不安」を迎えている
上田 一番の責任者は誰になるんでしょう。

竹中 アメリカでもいろんな議論があって、その中で名前が挙がっている一人として、グリーンスパン前FRB議長がいます。彼は非常にリスペクトを集めていて評価が高かったからこそ、当時のグリーンスパンが行ったことに問題があったのではないかという穿った見方も強いと思いますが。

 あえて言えば、金利を引き下げて不動産のバブルを煽ってしまったのではないかという説が一つ。もう一つは、連銀として金融機関を監督する立場にありながら、銀行のミスを見逃してしまったのではないかという批判。ただ、これはグリーンスパンの問題だけではなくて、アメリカ社会が持っている制度や、現在の金融そのものが持っている怖さを、サブプライム問題は象徴していると思います。だから、誰かに責任を着せるのではなく、前向きに対処を考えていかなければいけないと思います。

上田 でもグリーンスパン本人は、先日開き直ったようなコメントをしていませんでしたか。「誰にも予想できなかったことだ」とか。

竹中 実際、誰にも予想できなかったと思います。彼としては連銀議長として当時最善を尽くしていたと言いたかったのだと思います。

竹中 その上で、冷静に物事を見る場合に、サブプライム問題は3つの段階を経て広がっていると思います。第1段階は去年2月頃、住宅ローンが危ないという話が広がって、住宅ローンが容易に付けられない問題が生じたんです。すると、不動産投資ができなくなる。ただ、この段階ではまだ不動産市場の問題だったわけです。

 ところが、去年の夏頃に第2段階がやってきました。私はこの段階のキーワードは「クレジット・クランチ」(信用不安)だったと思います。住宅ローンだけでなくいろいろな金融商品に不安が広がってしまったので、金融機関全体が資金調達できなくなり、流動性が不足した。去年の夏ごろ、各国の中央銀行が協力して流動性不足を解消するべく、クレジット・クランチに対応する措置をとりました。専門家の間では、措置が遅すぎたとか、もっとやるべきだったという批判がありますが、方向としては間違っていなかったんです。

 そしてこれから、第3段階を迎えようとしています。キーワードは「キャピタル・クランチ」(資本不安)だと思います。金融機関が不良債権を抱えて損を出すと、資本金に食い込んできます。その結果、資本金が足りなくなった状況がキャピタル・クランチです。金融機関の商売は「信用商売」であり、信用の基礎に一定の自己資本が無ければ大変なことになる。90年代終盤から今世紀頭の日本経済は、銀行部門全体で資本が足りなかった。私はアメリカの銀行全体が資本不足になるとは思いませんが、部分的にいくつかの銀行でそういう問題が生じることはありうるわけで、どのくらい深刻な度合いになるかを見極めなければならない。そのために、今は株価が一喜一憂して乱高下しています。

上田 G7でも、打開への展望は今ひとつ描けていないとも聞きましたが、実際のところはどうなんでしょう。

竹中 サブプライム問題は新しい事象なので、全体像を把握している人は誰もいないと言ったほうが正しい。私は、アメリカ経済は長期的には強い成長力を持っていると思うんです。今回打撃を受けても、やがてどこかで金融の混乱は収まってくる。リセッションになるかもしれないけれども、ある程度回復する力は持っていると思います。

 私は実は、日本のほうを心配しています。サブプライムの影響そのものは大きくないが、円高を通して輸出産業が影響を受ける。一方で改革が進まず内需が弱い。日本をよくすることは、サブプライムとは別に考えていく必要があります。

日本郵政による出資なら
米国も政府系ファンドより安心
竹中 そこで今回、ニッポンの作り方として、「民営化された日本郵政はアメリカに出資せよ」とぜひ申し上げたい。さきほどキャピタル・クランチの話をしましたが、アメリカではここ半年くらい、俄然一つの問題が浮かび上がっているんです。アメリカの金融機関が資本を受け入れるときに、誰が出するかということです。そこで、最近のキーワード、ソブリン・ウェルス・ファンド(SWF)があります。政府系ファンド、つまり国が持っている基金です。アメリカの金融機関がSWFからお金を受け入れるケースが増えていますが、一方で、他国政府から資金を受け入れてもよいのかという問題がある。ある国が政治的な意図をもってアメリカの金融機関を乗っ取ってしまったら、アメリカ経済が影響を受けるのではという懸念も出てきています。

 翻って考えると、日本にはかつてとんでもなく巨大なSWFがありました。それが今の日本郵政なんです。資金量でいうと300兆円。他のSWFとは比べ物にならないほどのSWFがあったんです。民営化したので、今はSWFではない。だからアメリカから見ると安心して受け入れられる、民間の資金なんです。アメリカに対しても貢献できるし、同時に日本郵政から見ても、アメリカの金融機関に出資することで、いろいろなノウハウを蓄積し、新たなビジネスへの基礎もできる。

上田 ちなみにSWFは活発に融資したりということを行っているんですか。

竹中 一番歴史が長いのは、シンガポール投資公社(GIC)ですが、ここは25年以上の歴史を持っていて、過去10年間、平均10%程度の高い利回りを上げていると言われています。しかし、あまりはっきりと看板は掲げていませんが、実は世界最大のSWFは日本にあるんです。何かといえば、「年金基金」です。これは別のテーマになりますが、日本もちゃんとしたSWFの仕組みを作るべきだと思います。

上田 新たな展開も開けると?

竹中 一つのきっかけとして考える価値はあると思います。何もしないでいる状況では、マーケットからも信用されないし、国民から見ても不安だと思います。
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by yurinass | 2008-04-22 20:51

自治体頼み見直し急務 ベガルタ運営会社

資本金8割無償減資提案へ 補助金減補強に影響も
 サッカーJ2・ベガルタ仙台の運営会社「東北ハンドレッド」が、25日の株主総会で、約18億円の累積欠損金を解消するため、資本金約23億円のうち約8割の無償減資を提案する。同社はこれまで、県、仙台市から多額の出資金や補助金などを受けてきたが、特に財政難に苦しむ県は、減資が決まれば補助金は拠出しない方針だ。経営陣には行政頼みからの脱却と、チーム強化という難題が突き付けられることになる。(川床弥生、小野健太郎)

◆消える公金

 同社への出資額は、県が5億8200万円(出資比率24・99%)、仙台市が5億4700万円(同23・49%)。減資が決まれば、計約9億円の公金が“消える”勘定になるが、県や市は「チームが地域に果たす貢献は大きい」と減資を容認。他の株主も「経営を健全化し、良いチーム作りを」(東北電力)、「やむを得ない。まずはJ1昇格を」(藤崎)と理解を示す。

 減資について、県議会は21日の総務企画委員会で議論する。同委員の相沢光哉氏は、減資に理解を示しつつ「最初から補助金のようなものだった。出資金という形が間違っていた」として、「今後は自助努力が本筋だ」と語る。今年度、1000万円の補助金を計上した県も、「減資が決まれば、財政的なかかわりを持たない」と、補助金を取りやめる方針を示している。

◆赤字の原因

 県や市が減資を受け入れざるを得ない背景には、同社はそもそも、1994年に県や市が主導して設立した経緯がある。初期投資がかさみ、J2に昇格した99年までの5年間で毎年、多額の赤字を計上。県と市はその都度、増資に応じる形で財政支援を行い、つぎ込んだ公金は、総額約26億8200万円に上る。

 J1昇格を逸し続けていることも響いている。村井知事は14日の定例会見で「J1に上がれば、Jリーグからの分配金が相当増える」と指摘し、同社の名川良隆社長も「J1なら、収入が全く違う」と、J1昇格が経営再建にとって不可欠だ、と強調する。

◆課題

 減資の効果について名川社長は、「黒字を内部留保資金や補強費用に充てたり、株主に配当できたりする」と語る。一方、06年に97・3%の減資を行ったJ2アビスパ福岡の担当者は「債務超過に陥る危険性が高く、一層の経営スリム化を迫られている」と明かす。

 99年以降、ベガルタの経営が軌道に乗ったのは、行政の支援のおかげだ。ベガルタは昨季、J2トップの年間約35万人を動員したが、補助金抜きでも黒字になったのはJ1で戦った02、03年度のみ。補助金が減れば、補強費の捻出(ねんしゅつ)も難しく、J1昇格がさらに遠のく可能性もある。

 今季行われたホーム3試合の平均入場者数は約1万3000人で、昨季比で約1000人減っている。市民後援会の佐々木知広理事長は「サポーターの勧誘や募金活動を続けて、チームを支えたい」と話す。全国でも屈指の熱心なサポーターをつなぎとめるためにも、経営の抜本的な見直しが求められている。

(2008年4月21日 読売新聞)
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by yurinass | 2008-04-22 20:42

国の過失どう認定、墨塗りの新証拠 大和都市管財控訴審

 抵当証券会社「大和都市管財」(大阪市)グループの巨額詐欺事件をめぐり、被害者が国の監督に過失があったと訴えている国家賠償請求訴訟の控訴審で、大阪高裁は20日までに、最大の争点の「国が債務超過をいつ認識したか」にかかわる新証拠を採用した。同社の業者登録の更新を認める2カ月前の97年10月に旧大蔵省(財務省)の近畿財務局が作成した内部文書で、被害者側は「国の過失を明確に示す重大な証拠だ」としている。

 新たに証拠採用されたのは、近畿財務局が大和都市管財に業務改善命令を出すと決めた決裁書類のうち、一審段階で墨塗りされていた部分。同社について「仮に更新後に破綻(はたん)した場合、購入者らから更新時点で実質的に債務超過に陥っていたにもかかわらず当局は更新したとして厳しい批判が予想される」と記していた。さらに、そうした事態を避けるため「強制捜査による事実解明が速やかに行われること」が望まれるとし、捜査当局に情報提供をしていることにも言及していた。

 また、文書の決裁者の一人で、同社への行政指導を担当していた近畿財務局の当時の理財部次長(57)もすでに法廷で「97年夏ごろには同社の経営状況が非常に悪い、このまま放置すれば破綻する可能性があると認識していた。大阪府警と打ち合わせもした」と証言。文書の内容を裏付ける内容となっている。

 抵当証券会社の登録更新は3年ごと。裁判で被害者側は、国が債務超過を認識した時期について「97年12月の登録更新時には、実質的に債務超過の状態にあると認識できた」と主張。被告の国は「当時は同社の資金にまだ余裕があり、00~01年の検査・審査を経て初めて債務超過を把握し、01年4月に登録更新を拒否した」と反論している。

 昨年6月の一審・大阪地裁判決は、グループ各社が事実上破綻していた状況などから「97年の更新時に破綻の危険が切迫していることを容易に認識できた」と述べ、登録更新後の98年1月以降に新規購入した260人に計約6億7千万円を支払うよう国に命じた。このため、更新前までの購入者のうち371人と国の双方が控訴した。

 新証拠は被害者側の主張や一審の判断を支える内容と言える。さらには、国の過失の度合いや発生時期が、一審よりも被害者側の主張に沿った認定となる可能性もある。

 新たに開示された部分について、被害者側代理人の弁護士は「国の過失がより明確に認められ、救済範囲が広がることにもつながる重大な内容だ。都合の悪い部分だからこそ、国は墨塗りにしていたのだろう」と指摘。一方、近畿財務局の担当者は「開示は捜査終結で支障がなくなったため。登録更新前の97年当時、国の業務改善命令などがきっかけで取り付け騒ぎが起き、破綻につながる事態は懸念したが、債務超過という認識があったわけではない。評価は裁判所に委ねたい」と話している。
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by yurinass | 2008-04-22 20:42

4月主要銀行貸出動向調査、中小企業への貸出スタンスが一段と慎重化=日銀

 [東京 21日 ロイター] 日銀が発表した4月の主要銀行貸出動向アンケート調査によると、貸出運営スタンスDI(プラスが大きいほど貸出に積極的)は、中堅企業向けがプラス3、中小企業向けがプラス7、個人向けがプラス13となり、それぞれ2000年4月の調査開始以来最低の水準となった。貸出運営スタンスDIが中小企業向けで慎重化した要因としては「経済見通しの悪化」、「特定業種・企業の業況(業績)悪化」を挙げるむきが多かった。

 

 過去3カ月間に中小企業向けの貸出条件をどう変化させたかの質問では、「借り手の信用リスク評価」DI(プラスが大きいほど緩和的)はマイナス3と04年7月(同じくマイナス3)以来の低水準、「担保設定」DIについてはマイナス2と03年7月(マイナス4)以来の低水準となった。

 

 資金需要の強さを示す資金需要判断DIは、企業向けが前期比悪化してマイナス2となり、07年7月(同じくマイナス2)以来の低水準となった。一方、地方公共団体向けの資金需給判断DIはプラス29と前期比で大きく上昇したが、地公体が、過去に公的機関から借りていた金利の高い資金を返済し、民間機関の資金に借り換えたことが影響したとみられる。

 

 個人向け住宅ローンと消費者ローンの資金需要判断DIはそれぞれマイナス2、マイナス3となり、ともに前四半期から改善したが、それぞれ2四半期、3四半期連続でマイナス圏にとどまった。住宅ローンの資金需要DIの低下については住宅投資減少、消費者ローンDI低下については個人消費の減少を挙げるむきが多かった。
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by yurinass | 2008-04-22 20:36

証券化商品:原資産の「追跡調査」確立を検討 金融庁など

米国の低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題で、証券化商品による巨額損失が相次いでいるのを受け、金融庁と日本証券業協会(安東俊夫会長)は、証券化商品に組み込まれている住宅ローンなどの「原資産」の内容を把握し、情報開示するための「トレーサビリティー」(追跡可能性)確立の検討を始めた。

 サブプライム関連の証券化商品への投資では、あいおい損害保険が08年3月期に900億円超の損失を出し、最終赤字に転落する見通しのほか、地銀や信用金庫にも巨額損失が発生。国内金融機関の経営にも影響が広がっている。証券会社などの売り手と、機関投資家などの買い手の双方が証券化商品の価値を裏付ける原資産の内容を理解しないまま、格付けだけに頼って売買したことが背景にある。

 金融庁は「証券化そのものは有力な資金調達手段。問題は証券化商品の売買の方法にある」(幹部)と判断。証券会社など売り手に対し、原資産の内容を追跡、収集、分析し、投資家に情報開示する「トレーサビリティー」導入を要請した。これを受け、日証協は証券化商品に関する投資家保護の業界統一のルール作りに着手。今年7月をめどに中間報告をとりまとめ、来年初めからの導入を目指す。【永井大介】
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by yurinass | 2008-04-22 20:35

企業の評価損、一部は「その他の包括的利益」が隠れみのに

 ニューヨーク(ウォール・ストリート・ジャーナル)米シティグループ(NYSE:C)と米メリルリンチ(NYSE:MER)が先週発表した1-3月期決算は、いずれも多額の赤字となった。ただ、証券の種類によって異なる会計処理をしており、これがなければ赤字額はもっと大きくなっていた可能性がある。

 シティは評価損や信用市場関連の損失を計上し51億ドルの赤字となった。だがこのほかの23億ドルの評価損はシティの損益計算書に影響を与えなかった。

 メリルについても同様。66億ドルの評価損を計上し最終損益は19億ドルの赤字となった。ただ、そのほかに評価損を少なくとも31億ドル計上したものの、最終損益には影響しなかった。

 こうした「ほかの評価損」はどこへ行ってしまったのだろうか。資本の一部を成す「その他の包括的利益」に算入されたのだ。この利点は、バランスシートに直接計上するが最終損益には影響を与えないという点だ。

 これは、ある企業がある種の証券をどのように分類するかにかかっている。企業は「その証券を満期まで保有し続ける予定で、その証券は売却可能であり流動性が高い」と分類することができる。満期まで保有される証券は、取得時の価格で記帳され、価値が下落したと見なされた場合にかぎり評価損を計上することになる。証券が売買された場合は常に値洗いし、利益または損失は直ちに損益に反映される。

 「売買可能な証券」という分類は、その証券の市場価格によって評価損あるいは評価益を計上する前の段階であり、損失または利益は「その他の包括的利益」に算入される。その価値の変化がより永続的であると判断されるまでここに算入されたままとなる。価値の変化が永続的だと判断した時点で、ここからその分を除き、最終損益に反映させる。

 はっきりさせておくが、このような手法で損失を計上している、シティやメリルを含む多くの企業は、間違ったことをしているわけではない。これらの手法はすべて会計規則で認められている。

 ただ多くの投資家は、なぜ同じ種類の証券による損失を企業によって異なる方法で計上できるのか、また、損失の計上を先送りしているのではないかという疑問を抱き始めている。メリルとシティはコメントを避けた。

 アナリストも、こうした損失が今はバランスシートの片隅に隠れていても、最終的には投資家に損害を与えることになるのではないかと警鐘を鳴らしている。クレディ・スイス・グループのアナリスト、デビッド・ザイオン氏は最近発表した調査リポートで、こうした未実現損失のS&P500社の総額は昨年末時点で約800億ドルだったと見積もっている。

 メリルが1-3月期決算を発表した後、パンク・ジーゲルのアナリスト、リチャード・ボーブ氏は、企業業績の実態が会計手法によって覆い隠されていることに絶望感を示した。

 同氏は顧客向けリポートで「メリルで1-3月期に何が起こっていたのかを私が理解していたと言うのは不誠実だ。また、私にメリルの今後の業績を見積もる合理的な方法があると言うのも不誠実だ」と記した。

 投資家は、「その他の包括的利益」における損失がもう1つの理由で拡大することに目を光らせる必要がある。「その他の包括的利益」は、銀行の自己資本の基本的項目(Tier1)に含まれないため、銀行は財務基盤の強さをあいまいにすることができるという点だ。Tier 1の水準は規制上、銀行の自己資本の強さを示す重要な指標。

 もう1つの注意点は、企業が「その他の包括的利益」の損失がより永続的になったと認識し最終損益に反映させる時期について厳格な規定がないことだ。このため企業の経営陣は、損益計算書に損失を反映させる時期を選ぶ余地がある。

 (4月21日付のHeard On The Streetより)
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by yurinass | 2008-04-22 20:34

みずほFG、「1兆円増資」終結点探る・24日から転換価格算出

 みずほフィナンシャルグループ(FG)が2003年春に資本不足を解消するために発行した9437億円の優先株が、7月1日から普通株に転換できるようになる。転換条件は今月24日から30日間の株価をもとに決める。みずほは18日、これらの優先株の約25%を証券会社と外国法人が保有していると発表した。株価の変動要因となる可能性もあり、市場関係者などの関心が集まっている。

 7月に普通株に転換できるようになるのは、みずほが資本増強に向けて約3500社に発行した優先株。過去の不良債権問題の象徴である「1兆円増資」が終結に向けて動き出す。ただ優先株は過去にほとんど例のない大規模な発行だったため、普通株への転換が進めば、発行済み株式数が増えて、一株利益の希薄化につながるといった懸念もある。
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by yurinass | 2008-04-20 21:34

米シティ、2四半期連続赤字・信用収縮で損失1.6兆円

 【ニューヨーク=松浦肇】米大手銀シティグループが18日発表した1―3月決算は、最終損益が51億1100万ドル(約5200億円)の赤字(前年同期は50億1200万ドルの黒字)になった。赤字は2四半期連続。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題の深刻化に伴い、信用収縮に関連して160億ドル(約1兆6000億円)の損失を計上し、昨年からの合計損失額は欧米金融機関で最大となる約460億ドルに達した。

 損失の主な中身は貸倒引当金積み増し、住宅担保ローンの証券化商品やLBO(借り入れで資金量を増やした買収)融資での評価損。住宅担保ローンや個人向け融資の延滞率上昇が響いた。

 金利や手数料収入の合計である純収入はほぼ半減した。M&A(合併・買収)や証券化ビジネスの不振で、市場・投資銀行部門は人件費などのコストを吸収できずマイナスになった。ただ、世界的な支店増加が奏功して、個人向け金融サービスは増収だった。
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by yurinass | 2008-04-20 21:33