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米GE、1000億円コスト削減追加・株主総会で会長意向

 【エリー(米ペンシルベニア州)=小高航】米ゼネラル・エレクトリック(GE)のジェフ・イメルト会長兼最高経営責任者(CEO)は23日、 2008年に10億ドル(約1000億円)のコストを追加削減する意向を明らかにした。米金融不安を背景に08年の業績見通しを下方修正しており、利益改善を狙う。

 米ペンシルベニア州で開いた株主総会で、同会長が「08年のコスト削減目標を従来の年20億ドルから30億ドルに引き上げる」と述べた。具体的な内容には触れなかったが、人件費の抑制や製品開発の効率化などが含まれるもようだ。

 GEは今月11日、予想を大幅に下回る1―3月期決算を発表、市場全体の株価下落を招き「GEショック」とも呼ばれた。イメルト会長は「経済環境は今後、さらに悪化する可能性がある」と指摘した上で、「GEは(コスト削減などを進め)同じ過ちを繰り返さない」と強調した。
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by yurinass | 2008-04-26 21:05

マキ製作所の全事業資産、静岡シブヤ精機に譲渡

 青果物選果施設の大手メーカー、(株)マキ製作所は、四月一日付けで全事業用資産を静岡シブヤ精機(株)に譲渡した。
 静岡シブヤ精機(株)(渡邉英勝社長)は、澁谷工業(株)(石川県金沢市・澁谷弘利社長)の子会社で今年2月に設立された、資本金4億5000万円の会社だが、マキ製作所からは、事前に自主退社した人以外の240名を採用した。
 事業内容は、旧マキ製作所と同様に青果物選果施設の設計作製が中心となるが、農業用設備、自動包装機、荷役運搬システム、食品加工機、農業用及び産業用のロボット、水産物の選別機・検量機などの開発・製造なども手掛けていく。親会社の澁谷工業(株)をはじめ、シブヤグループ(全11社)との連携により、将来的には幅広い産業分野への進出も、模索していく考えだ。
 マキ製作所は、創業以来、青果物の選果・選別プラントを手懸ける大手企業として知られ、全農指定メーカーでもあったが、青果物選果・選別プラントの国内需要が、大幅に減少し、業績は最盛期の半分近くまで落ち込んでいた。
 新経営陣のもと、財務改善を図ってきたが、不良在庫44億円やその他の損失が判明、昨年8月時点で23億円の債務超過も判明し、自力再建を断念して民事再生法の適用を申請していた。負債総額は昨年8月末時点で123億円にのぼっていた。
 マキ製作所は、本年6月までに第一次の清算をし、来年6月までには債務者への弁済等を済ませ、会社自体を清算する。
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by yurinass | 2008-04-26 21:01

粉飾で300億超債務超過 東証2部のシステム会社

 三菱東京UFJ銀行のシステム統合業務などにかかわる情報システム会社ニイウスコー(東証2部、東京)が、2007年6月期までの5年間に決算を粉飾していた疑いのあることが25日、関係者の話で分かった。300億円超の債務超過に陥っているとみられる。

 証券取引等監視委員会は金融商品取引法違反(有価証券報告書虚偽記載)の疑いがあるとして、刑事告発も視野に調査に乗り出す。

 ニイウスコーも社内調査委員会の調査結果を受け、末貞郁夫前社長ら前経営陣の法的責任を追及する方針を固め、近く5期分の決算訂正を公表する見通し。同社は「個別取材には応じられない。しかるべき時期にコメントする」としている。

 関係者によると、同社は、実際には商品を動かさず、伝票上だけで売買したことにする「循環取引」を行い、売り上げを水増しした可能性があるという。
(共同)
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by yurinass | 2008-04-26 21:00

経営者は清算貸借対照表で経営体力を自己診断しよう!

 昨年中頃まで、日本の景気は回復したという報道がなされていましたが、多くの中小企業経営者はその報道にリアリティを感じることはできませんでした。案の定、米国を震源地とするサブプライム問題から原油高などにより、体力が回復していない中小企業の経営危機を訴える叫び声が、再び、聞こえてきています。

 政局が混沌とする中、「原油高と原材料高」「 個人消費の低迷」「サブプライム問題による金融動向」は景気のリスク要因だといわれていますが、景気の先行きが見えてこない状況に焦燥感をもつ中小企業経営者が少なくありません。

 一方、経済産業省はベンチャー企業に対する投資促進策を支援、中小企業基盤整備機構は事業継続ファンドにより危機に瀕している中小企業を支援するなど、様々な支援制度が生まれています。M&A、IPO、再生MBOなどで事業継続を成功させるためには、経営体力、経営資源等がそれなりの要件を満たしていなければなりませんが、中小企業経営者の中には、自社の試算表、決算書に目を通すだけで本当の「経営体力」を見ようとせず、経営危機に陥ってから慌てて資料を作るといった場面を多く見かけます。

リスク・カウンセラーとして気になるのは、中小企業が経営危機に直面したとき企業の実態を観る資料が整理されていないため、経営者が自社の経営体力をしっかり把握できていない場合が多く、実態を理解してもらうための資料づくりに相当の時間を費やすことです。

 そうした現状に対応するため、中小企業経営者に向けて「清算貸借対照表(実態B/S)」を決算時に作成し、そこから自社の「経営体力」をしっかりと観て自ら分析するという習慣を『清算貸借対照表づくり』や『経営体力診断書づくり』と名付け、その啓発活動をすすめています。

 私の見てきた危機状態に陥った会社の決算書の特徴には下記のような共通点があります。惰性のまま、資産として数年間にわたって計上している「月次試算表」は、企業の実態を観る指数にはなりえません。

●担保提供してある固定性預金
●回収の見込みがない売掛金
●デッドストックとなり販売できない棚卸商品
●戻すことが出来ない社長への貸付金や仮払金
●壊れて機能がなくなった設備機器
●現金化できない出資金

 これら、換価価値のなくなった資産を計上している試算表や決算書は、早急に処分するべきで、「経営体力」がすっきりと見える「実態B/S」をつくることこそが、中小企業経営者の経営改善に取り組む第一歩だといえます。

 会計処理の原則により台帳から削除できないものもありますが、処理方法は税法上の制約もありますので税理士、会計士と相談していただき、経営者が自ら作成する『清算貸借対照表(実態B/S)』こそが正しい経営指数の原点となるものだと信じ、日々の経営を振り返るための習慣となることを心がけてください。
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by yurinass | 2008-04-25 21:35

GEのイメルトCEO、経営戦略を再び擁護

 ニューヨーク(ウォール・ストリート・ジャーナル)米ゼネラル・エレクトリック(NYSE:GE)のジェフリー・イメルト最高経営責任者(CEO)は 23日の年次株主総会で、同社のビジネスモデルを強く擁護した。11日に期待はずれの1-3月期決算を発表し、株価下落が1日の下落率としては20年ぶりの大きさとなってから2週間が経過したばかり。

 イメルト氏は「この決算発表以降に私とGEが受けた厳しい批判は、われわれにふさわしいものだった」と述べた。だが同氏は、「GEは正しい道を歩んでいる」との主張を曲げなかった。

 同氏はこの2週間、同氏の経営方針の正当性を主張するためにほとんどの時間を費やし、同社の広範な事業を大幅に見直すよう求める声をはねつけてきた。また、こうした主張の多くを23日にも繰り返した。全体として同氏は自らを「われわれの企業と戦略を完全に信頼している人物」と表現した。

 イメルト氏は、ビジネスモデルについて自信を持っていることが「柔軟性を持たない人物であることを意味する」と受け取られないよう心を砕いた。同氏は「不採算の事業を分離し、有望な事業を獲得することに賛成だ」と述べた。

 また、「GEは過去数年で、年間売上高500億ドルに相当する事業から撤退した」と指摘し、プラスチック部門や保険部門を売却した例を挙げた。さらに、経費節減に真剣に取り組んでいることに言及し、2008年の支出削減見通しを20億ドルから30億ドルに上方修正したと発表した。

 GEは、「1-3月期の純利益が5.8%減の43億ドルと予想を大幅に下回ったのは、主に信用市場危機が要因だった」としている。イメルト氏は「GEは、金融サービスセクターのうち最も変動の大きい事業の一部へのエクスポージャーを減らす方針だ」と述べた。
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by yurinass | 2008-04-25 21:31

野村証券元社員インサイダー:影響し「野村離れ」顕著 他社、牙城狙う

 インサイダー取引事件で元社員が逮捕された野村証券の顧客離れが広がってきた。野村に株式や債券の売買を委託している機関投資家や投資信託会社で、発注を見合わせる企業が相次いでいる。国内でトップシェアを誇るM&A(企業の合併・買収)の助言業務も、「顧客の信頼を少なからず失った」(渡部賢一社長)ことで、影響は避けられそうにない。「野村の牙城を崩すチャンス」とみて、積極的な営業に乗り出すライバル社も出てきた。

 事件を受け、企業年金連合会が22日から株式や債券の売買発注などの取引を一時停止。大和証券投資信託委託や三井住友アセットマネジメント、トヨタアセットマネジメントなどの投信会社も相次いで発注を見合わせた。また、朝日生命保険も当面見合わせる決定をしたほか、別の大手生保も「事態の推移を見極めて判断する」と、発注停止を示唆する。

 「野村離れ」の拡大に乗じるかのように、野村のライバル会社も「水面下で野村の顧客企業に接触を始めた」(国内証券)。野村は、国内上場企業約4000社の6割で、証券業務などを取り仕切る幹事や副幹事を務めており、盤石な法人の顧客基盤を築いている。

 しかし、野村の信用力が落ちている今、牙城を切り崩すチャンスとみている社は少なくない。外資系金融機関は、「M&A業務は信用力が重要」と指摘し、巻き返しの好機ととらえる。ただ、「野村の人材の層の厚さ、情報網、実績は国内では圧倒的」(外資系証券)との見方も強く、各社がどれだけ野村の顧客を引き抜けるかが注目される。

 一方、野村も信用回復に必死だ。逮捕された元社員が所属し、M&Aを取り扱う投資銀行部門では、おわびと事情説明のため、事件が発覚した22日から役職員が総出で顧客企業を回っている。しかし、企業の機密情報を利用した不正取引のダメージは大きく、信頼回復には時間がかかりそうだ。【野原大輔】
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by yurinass | 2008-04-25 21:30

損保ジャパンと第一生命 子会社に相互出資

損害保険ジャパンと第一生命保険は24日、両社の子会社に対して相互に出資すると発表した。第一生命の子会社で銀行窓販事業を展開する「第一フロンティア生命保険」と、損保ジャパンの子会社で生保の通信販売事業を展開する「損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険」に、それぞれ最大で10%出資する。両社は2000年8月に包括業務提携しているが、今回の相互出資により提携関係を強化する。

 出資はそれぞれ、9月をめどに第三者割当増資の形式で実施する。第一フロンティア生命は9月に500億円の増資を予定しており、そのうち損保ジャパンが100億円程度を引き受ける。第一生命は、損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命に10億円程度出資する計画。

 相互出資を機に、業務提携の領域も拡大する。損保ジャパンは第一フロンティア生命の銀行窓販事業を支援する。具体的には、損保ジャパンが、地方銀行や信用金庫を中心とした親密金融機関を第一フロンティア生命に紹介。販売提携が実現すれば、販売管理などの事務代行を行う。その際には、第一フロンティア生命から代行手数料を受け取る。

 損保ジャパンは、グループ内で変額年金保険を手がけていなかったが、今回の提携拡大で第一フロンティア生命の変額年金を親密金融機関に提供することができるようになる。これにより、団塊世代の大量退職でニーズが高まっている変額年金の取り扱いを希望する親密金融機関の要望に応える。一方、第一フロンティア生命にとって、販路の拡大を図ることができる。

 一方、第一生命は、保険のダイレクト販売を検討してきたが、このノウハウを損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命から受ける。

 今回の提携関係強化は、子会社にとどまるが、損保ジャパンと第一生命という本体同士の提携強化については、両社とも「現時点では検討していない」としている。第一生命は、損保ジャパンに4・14%(07年3月末)出資しているが、追加出資についても現時点では否定している。
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by yurinass | 2008-04-25 21:29

インサイダー、「野村離れ」じわり 謝罪に追われる社員

 元社員らによるインサイダー取引事件を起こした野村証券に対し、機関投資家らが取引を手控えはじめた。じわりと広がる「野村離れ」を食い止めようと、社員は取引先への説明と謝罪に追われるが、証券最大手の不祥事は顧客の困惑の種にもなっている。



  

 「市場の信頼をそこなう大変残念な事態」。ある金融機関の担当者はこう語り、株式売買の発注を止めたことを明らかにした。

 事件が発覚した22日に即座に発注を見合わせた企業年金連合会や大和証券投資信託委託、三井住友アセットマネジメントなどの資産運用会社などで「一時停止」が相次いでいる。

 機関投資家の保険業界でも同じ。朝日生命保険が22日から売買発注を止めた。容疑が企業の重要情報を悪用したインサイダー取引である点を重視したためだ。重大な法令違反があった証券会社に対し、売買発注を一定期間停止する内規を定めている生保は多く、「行政処分などが正式に出された段階で取引停止などを決める」(大手)との声が大半。野村離れが広がる可能性がある。

 年金など顧客資産の運用・売買を受託する信託銀行では中央三井トラスト・ホールディングスが「(取引は)継続しているが、状況をみて検討する」。三菱UFJ信託銀行は「対応を検討中」という。

 株式売買の受託は、野村の収益の柱のひとつ。07年4月~12月期連結決算では、機関投資家らがもたらす売買委託手数料は約1250億円。収益の約8%を占める。

 野村の渡部賢一社長は22日夜、全部店長あてに事情説明や社員教育の徹底などを求めるメールを送った。事件が起きた投資銀行部門などの現場の社員は顧客を訪ね歩き、つなぎ留めに必死だ。

 金融業界では「顧客を取り込めるチャンス」(大手銀行グループ)、「仕事を奪える好機」(中堅証券)との声が出る一方で、「存在感が大きい野村の事件は、市場全体に与える影響も大きい」(外資系証券関係者)との懸念も強い。株式公開の業務などは何年にもわたる準備が必要で、急な「取り換え」は難しいからだ。

 調査会社トムソンファイナンシャルの調べでは、株式公開や、新株や転換社債の発行などの「株式の引き受け業務」で野村は1位。取引金額シェアは42%を占める。上場準備を進めている企業の幹部からは「不祥事に困惑している」との声も漏れる。

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by yurinass | 2008-04-25 08:03

第一生命と損保ジャパン、提携を強化・子会社生保に相互出資

 第一生命保険と損害保険ジャパンは24日、提携関係を強化すると発表した。9月をメドに両社の子会社に、互いに最大10%ずつ出資する。両社は2000年に包括業務提携を結び、保険商品を相互に供給している。互いの子会社の持つ商品やノウハウを生かし相乗効果を高めたい考えだ。

 損保ジャパンは第一生命の子会社で変額年金商品などを取り扱う第一フロンティア生命保険に出資する。第一フロンティアの現在の資本金は500億円。9月をメドに500億円増資する計画で、損保ジャパンはこのうち100億円程度を出資する。

 損保ジャパンは10月から、親密な地方銀行や信用金庫に対し、第一フロンティアの変額年金をあっせんする。損保大手の東京海上日動火災保険などはグループ会社で変額年金を手掛ける生保子会社があるが、損保ジャパンは扱っていなかった。第一フロンティアの商品で品ぞろえを補う。第一フロンティアにとっては、自社商品の販路が広がるメリットがある。(
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by yurinass | 2008-04-25 07:51

中小企業の景況感悪化・日経調査、原材料高など響く

 日本経済新聞社は15日、日本を代表する中小企業の集積地、東京都大田区と大阪府東大阪市の中小中堅企業を対象に初めて実施した経営実態調査をまとめた。半数近くの企業が2008年度の経常損益が前年度より悪化すると回答。85%は原材料高を取引価格に十分に転嫁できず、競争力強化に必要な設備投資意欲も減退し始めている。(詳細は16日付の日本経済新聞朝刊新興・中小企業面に掲載)

 調査は大田区と東大阪市のそれぞれ100社を対象に3月に実施。計93社から回答を得た。
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by yurinass | 2008-04-25 07:44