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武蔵野銀行、商品在庫など対象にした動産担保融資商品の取り扱い開始

『商品在庫等を対象とした動産担保融資』
ABL(アセット・ベースド・レンディング)の取扱開始について


 株式会社武蔵野銀行(頭取 加藤喜久雄)では、平成20年3月18日(火)より商品在庫等を対象とした動産担保融資商品の取扱いを開始しますのでお知らせします。当行では、機械設備等を対象とした動産担保融資商品は既に取扱っておりますが、本商品は、従来担保としての活用が困難であった商品在庫等の事業用流動資産を対象に加え、お客さまに新たな資金調達手段をご提供するものです。不動産等をお持ちでないお客さまも、通常の営業活動において保有する商品在庫や売掛金等を活用したお借り入れが可能となっております。当行では、今後も多様化・高度化するお客さまのニーズにお応えするため、最適なサービスをスピーディーにご提案してまいります。
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by yurinass | 2008-03-20 16:57

記者の目:改正建築基準法 中小地場は悲鳴=鈴木勝一

姉歯秀次・元1級建築士による耐震偽装事件をきっかけに07年6月から施行された改正建築基準法について、先月20日の本欄で高橋昌紀記者が「本当に『悪法』なのだろうか」と問題提起した。高橋記者は国土交通省の若手幹部の言を引いて「悪いのは建築基準法ではなく国交省」と指摘しているが、改正法の施行後、マンションとは関係のない、戸建てを扱う中小企業の経営破綻(はたん)が相次いでいる。私は国交省の対応はもちろんだが、改正法自体に問題があると思っている。

 昨年10月、私は改正法が北海道にもたらした影響について取材した。道内では同8月、マンション、アパート、戸建てなどを合わせた新設住宅着工戸数が前年同月比47.5%減の2353戸とほぼ半減。このうちマンション戸数は199戸からわずか5戸へと激減した。全国の新設住宅着工戸数を見ても同43.3%減の6万3076戸と過去最大の下落幅になった。

 異常な数字の背景には、国交省が改正内容を周知徹底せずに施行に踏み切ったことがある。建物の建築確認申請は、最初に都道府県・政令市の建築主事や民間審査機関が審査する。ところが、耐震強度の構造計算について、改正法がどこをどうチェックするかを記した解説書の作成が施行後になってしまった。当然、現場は混乱する。申請する建築士と建築主事・審査機関との間で解釈の違いが生じ、「書式や語句が違う」といった理由で申請が突き返される事態が相次いだ。

 こうした事例は国交省側の不手際が原因だが、それ以上に問題なのが改正法の中身だ。特に、マンションや高層ビルだけではなく、木造と鉄筋コンクリート造りを併用した「混構造」と呼ばれる戸建て住宅にも構造計算を義務付けたことは理解できない。その直撃を受けるのは、マンションデベロッパーのような全国規模の大企業ではなく、中小の地場の工務店や住宅メーカーだからだ。

 今月5日、「木の城たいせつ」という道内大手の住宅メーカーが営業停止に追い込まれた。同社は北海道の寒さに対応するため、基礎部分を通常よりも高い鉄筋コンクリート製箱型基礎とし、その上に木造2階建て住宅を建てる工法を開発した。皮肉な話だが、04年5月には当時の小泉純一郎首相が訪れ、地場産業の成功例として国会で絶賛したこともある。しかし、この工法は改正法で新たに構造計算が必要になった「混構造」。同社には構造計算の経験がなく、改正法への対応が遅れた。その結果、着工が滞り、経営悪化が一気に加速した。グループ会社を含む約570人は全員解雇される見通しだ。もちろん、改正法だけが破綻の理由ではないが、同社社長は「(混構造でない)木造2階建ての新商品を売り出したが、間に合わなかった」と無念そうに話した。また、鉄筋コンクリートの外断熱工法を開発し、低価格の3階建て住宅を販売して成長していた札幌市内の住宅メーカーも、改正法で3階建ても対象となり、建築確認手続きが厳格化した影響で着工が滞り、昨年12月に破綻した。

 北海道では基本的に冬季の工事ができない。夏季に着工が滞ることは、北海道の住宅メーカーや工務店にとって死活問題だが、このような地域事情を改正法は考慮していない。

 改正法施行から9カ月たち、住宅着工件数は改正前のペースを取り戻しつつある。北海道では今年1月の新設住宅着工戸数が前年同月実績を上回った。しかし「滞っていた件数が表に出てきただけでは」(道庁)という指摘もあり、「元に戻った」と喜ぶのは早すぎる。民間調査機関、帝国データバンクによると、改正法が一因と見られる企業破綻(1月末現在)は全国で22件(北海道3件)で、その後も増えている。

 改正法は、地域や各企業・設計事務所の処理能力や経営体力の格差を考慮しないまま、戸建て住宅にも高層ビル並みの複雑かつ厳格な構造計算と確認申請を義務付けた。もちろん、耐震強度のチェックを甘くしてまで、建設・設計業界の業績を好転させろというつもりは毛頭ない。しかし、改正法はあまりに“劇薬”に過ぎた。耐震偽装事件の被害の大きさに惑わされ、地域の実情などを顧みずに見切り発車した法律だったと言わざるを得ない。

 今回の問題で痛感するのは、中央(霞が関)の視点や発想だけで物事を決められると、社会に与える影響が大きいということだ。国交省には、地域の意見に耳を傾け、改正法をより有効な内容へと再改正する努力を求めたい。(北海道報道部)
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by yurinass | 2008-03-20 16:55

新銀行東京:金融庁の指摘を無視 融資自動審査に依存

東京都による400億円の追加出資問題で揺れる新銀行東京(千代田区)が06年12月、金融庁からコンピューターに過度に依存した融資審査について見直すよう指摘を受けていたのに応じなかったことが分かった。危機感のなさが不良債権の増大につながった。

 関係者などによると、新銀行東京は05年4月に開業し、06年9月中間決算で約154億円の赤字を計上した。貸出先の業績悪化で焦げ付きが多発し、当初計画を54億円も上回った。この状況を見た金融庁は同12月、銀行法に基づいて、同行に対し業務報告を求めた。

 同行は、主力に位置づける中小企業向けの無担保・無保証融資で自動審査を採用。決算書の数字を基にコンピューターが判断するシステムで「スコアリングモデル」と呼ばれる。しかし、顧客との人間関係が希薄になるため、金融庁は再三「決算書だけでは信用できないので見直した方がいい」と指摘した。これに対し、当時の経営陣は「精度を上げていくから大丈夫」と、事実上、無視した。

 こうした自動審査は当時、大手都銀も関心を示して導入を始めていたが、決算書を粉飾して審査を通そうとする企業が出て焦げ付きが相次ぎ、システムを中止したり、活用を縮小していった。

 一方で、このシステムを続けた新銀行東京は07年3月期決算で累積赤字が849億円にまで膨らんだ。07年6月に公表した新中期経営計画の中で初めて、システム依存から脱して顧客管理などを重視する体制に変更した。

 毎日新聞の取材に、新銀行の元行員は「金融庁へ提出する報告書類には常識とかけ離れた楽観的な数字も入っていたが、担当幹部が『これは戦略なんだ』と話すなど、当時の経営陣は全く危機感がなかった」と述べた。
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by yurinass | 2008-03-20 16:53

不安材料満載のメガバンク株、不良債権増加や株評価益の減少懸念

メガバンク株への不安が根強い。米金融機関の決算発表で信用収縮懸念がいったん後退し買い戻されてはいるが、先行きの懸念材料が目白押しで反転基調がいつまで続くのか疑問だとの声が浮上している。

 特に原材料高で急速に収益環境が悪化している中小企業向け融資が劣化し、不良債権発生の増加が顕著となるのかどうかが注視されている。加えて米欧での信用収縮懸念が再燃して日本株全体が下落すれば、保有株の評価益減少が売り要因となる。日本経済との連動性が高い大手銀行株にとって、しばらくは上値の重い展開が続きそうだとの声が多い。

 <増加傾向の株式持ち合い、株下落で打撃増加の兆し>

 世界同時株安が進んだ17日、メガバンク株は軒並み昨年来安値を更新した。資金繰りに行き詰ったヘッジファンドが「換金売りのため問答無用に金融株を売っている」(国内証券投資情報部)ため、サブプライム関連の損失が欧米の金融機関と比べて比較的小さいとみられている邦銀株も例外ではなかった。だが、実はもう1つの懸念が邦銀株の売り材料となっていたと複数のアナリストは指摘する。全体株が下落することで保有株式の評価益が減少するとの懸念だ。

 バブル崩壊以降、銀行と事業会社の株式持ち合いは減少傾向にあった。株下落の過程で「日本株式会社」の骨組みであった株式持ち合いは、資金繰りや資産効率追及といった理由で徐々に崩壊。かつてほどの規模ではなくなっている。

 金融庁の佐藤隆文長官は17日の定例会見で「わが国の金融機関は株式の保有を減らしてきており、株価変動による財務の影響は以前と比べて比較的小さくなっている」との認識を示した。

 金融庁の試算によると、日経平均株価は昨年9月末に比べて約30%下落したが、主要行の自己資本比率は9月末の平均13.1%から0.6ポイントの低下に過ぎない。

 では、なぜ売り材料となったのか。野村証券・銀行アナリストの守山啓輔氏は「評価益が残っている水準なので確かに自己資本比率への影響は少ないが、全体株価の下落は保有株式の評価益減少を通じて純資産額に影響する。これを投資家は嫌気した」と分析する。銀行は直接的、間接的に事業会社の株式を保有する傾向が再び強まっており、投資家も敏感にそれを感じているという。市場では「佐藤長官の発言は、かなり昔と比べて影響が小さくなっていると言ったのだろう。最近では持ち合いが増えてきている印象がある」(外資系証券アナリスト)との声も多い。

 大和総研(DIR)の調査では、銀行の保有する持ち合い株の市場全体に対する比率は、1991年度の11.28%から2006年度に3.23%へ低下した(金額ベース)。

 だが、05年度との比較では0.18ポイント上昇している。事業会社同士の持ち合いだけではなく、かつてのように銀行と事業会社の持ち合いも増加する傾向にある。

 潜在的な持ち合い株が増えていることに注目する声もある。住友不動産(8830.T: 株価, ニュース, レポート)は永久劣後ローンで1200億円を調達。永久劣後ローンの担保として新株予約権を割り当てることで、金融機関からの資金拠出を可能とした新しい資金調達方法を採用した。住友金属鉱山(5713.T: 株価, ニュース, レポート)も三井住友銀行と新株予約権付きの借り入れ契約を結び979億円を調達した。新株予約権を組み合わせた新型の資金調達方式は、潜在的な持ち合い株として懸念する声も多い。

 <原材料高が中小企業を圧迫、銀行の不良債権増加要因に>

 さらに、ここにきて不安が大きくなってきているのが不良債権の拡大だ。ある外資系証券の銀行アナリストによると、現在の銀行株の株価は、大手銀行平均でみて貸出金に対しての不良債権処理費用が将来的に約0.2%程度、毎年発生すると見込んでいる水準だという。だが、ここにきて原油やその他の原材料高が中小企業の収益を圧迫し出した。競争力の弱い中小企業は価格転嫁力に劣り、今後は一段と経営が悪化するリスクに直面している。その結果、不良債権処理費用が0.6%程度まで上昇する可能性があると予測する。

 「貸出金の額面に対する業務純益は1.2%程度。不良債権費用が0.2%から0.6%に上昇すると、利益の4割が吹き飛ぶ計算になる。これまでは比較的小型の企業倒産がほとんどで、大手銀行の不良債権はそれほど膨らまなかったが、今後、大型の倒産が増加するようだと不良債権は拡大する可能性がある。中小企業への貸し出しが多い銀行には要注意だろう」と、その外資系アナリストは警鐘を鳴らす。

 東京商工リサーチが12日発表した2月の全国企業倒産件数(負債総額1000万円以上)は前年同月比8.3%増の1194件、負債総額は同26.1%増の3652億2000万円だった。負債総額は2カ月連続の前年同月比増加。東京商工リサーチは、大型の倒産が増えている点を指摘している。

 <国内でもくすぶるサブプライム関連損失拡大の懸念>

 サブプライム問題の震源地である米国の主要株価よりも日本株の下げ幅は大きく「外国人投資家主導の相場を作ってしまったツケが出ている」(国内証券ディーラー)との嘆きも聞こえるが、実は日本の銀行株に関して言えば、下落率は欧米の金融機関よりも小さい。昨年来高値からの下落率では、大手国内3行の平均が約46%の下落に対し、リーマン・ブラザーズ、メリルリンチ、シティグループの下落率平均は約52%だ。欧米の金融機関ほどはサブプライム関連の証券化商品に投資してこなかったことが評価されているわけだが「国内金融機関の関連損失の発生懸念が、消えたわけではない」(同ディーラー)という。

 金融庁によって国内金融機関はサブプライム関連商品の損失額を2度も開示しているが、サブプライム問題がくすぶっている中では損失拡大への不安は残っている。市場では「ベアー・スターンズ(BSC.N: 株価, 企業情報, レポート)が1株あたり2ドルで買収された衝撃が大きかった。保有している金融株がM&A(合併・買収)時には、それほどまでに売りたたかれるのかという恐怖心が植え込まれた」との声も出ていた。

 株価低迷で投信の販売が低調であるほか、法人向けデリバティブ販売などの手数料も伸び悩み気味だ。日興シティグループ証券・株式調査部アナリストの野崎浩成氏は「5月の決算発表までモヤモヤが続きそうだ。金融株は決算発表前に不安が大きくなる傾向があり、株価も軟調に推移するとみられるが、その後は割安感が意識される展開になるのではないか」と予想している。

 銀行株は日経平均やTOPIXなど市場指数との連動性を示すベータ値が高いことで知られており、日本経済・日本株を取り巻く環境が不安定な中では「日本株の縮図」としての特徴が強い銀行株に対する買いの手も、鈍りがちだとみられている。

 (ロイター日本語ニュース  伊賀 大記)
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by yurinass | 2008-03-20 16:52

ミート社田中被告の弁護側 控訴の有無明かさず

 苫小牧市の食肉加工製造卸会社「ミートホープ」(破産手続き中)の食肉偽装事件で、詐欺などの罪に問われた同社元社長、田中稔被告(69)の弁護側は十九日、札幌地裁が同日言い渡した懲役四年の実刑判決について、控訴するかどうかの方針を明かさなかった。破産手続きの行方も不透明で、事件の最終決着には、なお時間を要しそうだ。

 十九日の札幌地裁判決は、食肉偽装が田中被告の主導で約三十年間にわたり続いたと認定。「会社と自己の利益を計るため、食の安全への信頼を根幹から揺るがした背信的な犯罪」と厳しく指摘。

 弁護側は、控訴の有無について明言を避け、公判を傍聴したミート社の元取締役で田中被告の長男の等さん(41)も「控訴するかどうか、まったく聞いていない」と話した。

 一方、ミート社の破産手続きも難航している。二十五日には第二回債権者集会が開かれるが、二十億円を超える届け出債権に対し、財産は約千四百万円。「一般債権者への配当は厳しい」(破産管財人)見通しという。

 給食の食材費約五千五百万円の返還を求めている、苫小牧市学校給食会は「返還の可能性はほとんどゼロ」とみている。
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by yurinass | 2008-03-20 16:51

税滞納で債権回収会社の営業許可取り消し

 国税と地方税合わせて約1億5000万円を滞納し、業務改善命令に違反したとして、法務省は19日、債権回収会社(サービサー)「センチュリー債権回収」(東京都千代田区)の営業許可を取り消した。平成11年に債権管理回収業特別措置法後、サービサーの営業許可取り消しは初めて。

 同社は昨年5月、財務基盤の脆弱性が判明。業務改善命令後も、税金滞納額が増えたことなどから営業許可が取り消された。
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by yurinass | 2008-03-20 16:48

「コシ・トラスト」紹介融資、三菱UFJ銀も焦げ付き

 三井住友銀行が中小業者に融資した約170億円のうち約100億円が焦げ付いている問題で、三菱東京UFJ銀行でも同じ不動産会社「コシ・トラスト」(東京都渋谷区)の社長らから紹介された中小業者数十社に約60億円を融資し、十数億円が回収不能になっていることがわかった。

 融資の開始時期は三井住友の後で、コ社の社長らは三井住友で偽造書類を使った融資に成功したことから手を広げた可能性もある。

 三菱東京UFJは、紹介を受けた経緯や審査に問題がなかったかどうかを確認するために、内部調査を始めている。

 関係者によると、コ社の紹介で中小業者に融資を行ったのは、法人に対する事業資金の融資などを担当する三菱東京UFJ銀行恵比寿支社(東京都渋谷区)。同支社は三井住友でコ社関連の融資が始まった約1年後の2004年から事業資金などの名目で融資の申し込みを受け、06年ごろまでに数十社に総額約60億円を貸し付けた。

 数十社の中には三井住友からも借り入れていた業者が含まれており、融資の際には三井住友と同様に業績を水増しするなどした納税証明書や決算書が使われていたとみられる。三井住友では同じ業者が短期融資を繰り返し受けるケースが目立ったが、三菱東京UFJは1500万円~1億円程度の融資を1、2回受ける業者が多かったという。

 融資の審査には複数の行員がかかわっていたといい、三菱東京UFJでは銀行内のルールを逸脱するようなずさんな審査はなかったとみている。

 三菱東京UFJでは06年末、回収の見込みの薄い不適切な融資が行われていたことを把握し、コ社絡みの新規の貸し付けを停止した。その後、担保にとっていた不動産の売却などを進めているが、最終的に十数億円が回収不能になる可能性が高いという。

 コ社を巡っては一時、暴力団関係者が役員に就いていたことも判明している。三井住友に続いて三菱東京UFJでも、コ社の紹介した融資で巨額の焦げ付きがわかったことで、紹介者のいる融資は審査が甘くなりがちになる欠点をコ社側に突かれた疑いが出ている。三菱東京UFJでは07年1月以降、コ社のような紹介側企業の調査も徹底するように手続きを改めた。

 三菱東京UFJ銀行広報部の話「調査の結果、問題があれば厳正に対処する」
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by yurinass | 2008-03-19 08:54

新「EDINET」が稼働・財務情報の分析や加工簡単に

 金融庁は17日、電子開示システム「EDINET」の機能を改良し、同日から稼働したと発表した。「XBRL」と呼ばれるシステムを導入して、投資家などが有価証券報告書をはじめとする開示情報を直接、パソコンに取り込めるようにしたのが特徴だ。投資家は企業やファンドの財務情報の分析や加工がしやすくなる。

 有価証券報告書などを提出している約5000の上場会社と約3000のファンドは、2008年度からXBRL形式で財務情報を提出することが義務付けられる。金融庁はXBRL形式の導入で「EDINETは『見る』投資情報から、『使う』投資情報に変わる」と、投資家の利便性向上を期待している。(
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by yurinass | 2008-03-19 08:52

技術重視融資の実績1% 新銀行東京、ゼロの事業も

 東京都が設立し、約1000億円の累積赤字を抱える新銀行東京で、中小企業向けの主要金融商品の一つ、技術力重視型融資の実績が目標の1%にとどまっていることが16日、分かった。また昨年夏から始めた民間非営利団体(NPO)向け保証事業の実績はゼロのままだという。

 2005年の開業時に特色ある融資とアピールした「技術力・将来性重視型融資」は、赤字状況にあっても技術力があり、成長が見込めれば原則無保証で、最高1億円(その後3億円)を貸すとしている。

 開業から3年で「融資残高1200億円」との数値目標を示したが、実績は05年度が60件約14億円、06年度は10件約2億円。以降の実績はないという。
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by yurinass | 2008-03-17 08:18

日立が700億円赤字予想、薄型TV不振で…3月期決算

日立製作所は14日、2008年3月期連結決算の業績予想を下方修正した。

 薄型テレビ事業の不振が響き、税引き後利益が今年2月時点の予想の100億円の黒字から、700億円の赤字になると予想した。

 税引き後赤字に陥るのは、07年3月期の327億円に続いて2年連続。薄型テレビ事業は、国内大手の再編が続いており、日立の業績不振は新たな再編につながる可能性もある。

 部門別では、薄型テレビ事業を含む「デジタルメディア・民生機器」の売上高は今年2月予想の1兆5300億円から1兆5100億円に下方修正、営業利益も980億円の赤字が1120億円に拡大する見込みだ。このうち薄型テレビ事業の赤字は約600億円に達する。

 日立は、将来の黒字化を見越して、払いすぎた税金を繰り延べ税金資産として計上している。しかし、赤字幅が大きくなり、テレビ事業の早期の黒字化は難しいとして、繰り延べ税金資産の取り崩しを迫られた。この結果、大幅に利益水準が落ち込むことになった。

 薄型テレビは、ソニーがシャープと液晶テレビのパネルを共同で生産するほか、パイオニアも松下電器産業からプラズマテレビのパネルを調達するなど、自前の生産体制を縮小して、効率化を図る動きが加速している。日立は今後、薄型テレビ事業の構造改革を加速し、プラズマテレビのパネルを中国市場で販売するほか、北米市場では高級機種の販売を進めて黒字化を急ぐ方針だ。
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by yurinass | 2008-03-17 08:13