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足利銀、不良債権処理終結へ・599億円分、RCCに売却

 一時国有化されている足利銀行は21日、保有する不良債権のうち599億円分(簿価ベース)を132億円で整理回収機構(RCC)に売却すると発表した。対象は主に中小・零細企業の債権で約500件。「特定業種や地域への偏りはない」(融資管理部)という。売却予定日は31日。資産健全化に向けて進めてきた同行の不良債権処理は今回の債権売却で事実上、終結する見通しだ。

 足利銀は2月に預金保険機構に不良債権の売却を申し込んでおり、21日に開かれた同機構運営委員会で了承された。預金保険機構は実際の買い取りをRCCに委託する。RCCへの債権売却は2006年1月に次いで4回目。足利銀は同行の持つ不良債権のうち、07年9月期時点で「破綻先」と「実質破綻先」に分類された債権をRCCに売却する。
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by yurinass | 2008-03-24 08:14

福邦銀、初の赤字に 不良債権積極処理

 福邦銀行(本店福井市、三田村俊文頭取)は21日、2008年3月期連結決算について、昨年11月の予想を下方修正、経常損益が57億円の赤字に、当期損益が55億円の赤字になると発表した。赤字計上は同行創業以来初めて。

 国内外の景気の先行き不透明感から、取引先企業の業況変化に対応。将来の貸し倒れに備えて貸倒引当金を積極的に積み増しし、不良債権処理を進めるためとしている。

 一般企業の売上高に当たる連結経常収益は123億円(前回予想128億円)となる見込み。経常利益、当期利益の前回予想はそれぞれ10億円、3億5000万円だった。

 単体業績予想も、経常収益120億円(前回予想125億円)、経常損益を67億円の赤字(同5億円の黒字)、当期損益を60億円の赤字(同3億円の黒字)に修正した。

 同行は「県内経済は減速している」とし、当初予想より不良債権処理費用を63億円積み増し、73億円にした。取引先の業況を厳しく評価した結果、正常債権を含めた一般貸倒引当金は5000万円と前回予想(5億円)から減ったが、破たん懸念先など個別貸倒引当金を72億5000万円と大幅に増やした。

 経常収益は不安定な株式市場の影響で有価証券売却損などが発生、前回予想より5億円減少する。

 不良債権比率は前期比1.1ポイント悪化し7.6%の見込み。自己資本比率は7.8%。前期比で2.1ポイント悪化する。配当は当初の予定通り、年間5円とする。

 次期の連結予想は、経常収益119億円、経常利益12億円、当期利益7億円。

 同行では「貸倒引当金の積み増しは予防的な意味合いが強く、今後も中小企業との取引を継続していくために思い切って引き当てた」としており「今回は一過性の赤字で、来期は順調に利益が出せる」と強調している。
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by yurinass | 2008-03-24 08:13

建設は減り不動産は増える、銀行融資を東京商工リサーチが調査

2007年9月期の時点で、銀行の融資姿勢は建設会社に対して消極的、不動産会社向けには積極的な傾向が表れた。東京商工リサーチが3月17日に発表した。

 東京商工リサーチは主要な銀行122行を対象に、07年9月期中間連結決算に基づいて、建設会社と不動産会社を対象とした国内貸出金の各残高を調査した。

 建設会社向けの総額は約15兆1808億円で、前年同期を3%下回った。7割強の89行が、貸出金残高を前年同期よりも減らした。減少額が特に多いのは、三菱東京UFJ銀行の1188億500万円、りそな銀行の755億8200万円、みずほ銀行の601億5400万円などだ。

 東京商工リサーチは、各行が公共事業削減を背景として、貸し倒れを防ぐために建設会社への与信管理を強化したとみている。今後は改正建築基準法の影響を受けた住宅着工戸数の減少もマイナスの材料となるため、建設会社向けの貸出金残高は伸びにくい傾向が続くと予測している。

 不動産会社に対する貸出金残高の総額は約53兆2154億円で、前年同期を2.6%上回った。7割を占める86行が、前年同期よりも増額した。増加額が特に多いのは、三井住友銀行の4113億6000万円、新生銀行の1748億5000万円、関西アーバン銀行の1513億2000万円などだ。東京商工リサーチはこの融資姿勢の要因として、都市部を中心とした不動産開発が活発であることなどを挙げた。
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by yurinass | 2008-03-22 09:41

ミレアホールディングス,低いROEの原因は、持ち合い株以外にもある

日本の損害保険会社で、長年指摘されてきたのが、株主資本利益率(ROE)が低いという問題だ。ミレアホールディングスも中期計画で「資本効率の向上」を掲げているが、持ち合い株式の売却はそれほど進んでいない。

 このいわゆる「政策株」の毎期の評価損益は、損益計算書の利益には反映されず貸借対照表の資本に直入されるため、その分、株主資本が膨らみ、当期純利益を自己資本で除して算出するROEを低下させる要因になっている。

 ミレアでは、貸借対照表に計上している国内株式の時価評価額、約4兆6000億円の大半が政策株という。これら株式の簿価は約1兆1400億円のため、会計上、時価と簿価の差額を毎期、資本に直接計上している。株式市場の動向次第ではあるものの、含み損益から税相当額を控除した後の2兆円以上が、ROE計算上の分母になる自己資本として上積みされる。

 世界では損保会社のROEは20%前後が普通であるのに対し、巨額の政策株を抱える日本の大手損保会社では平均5%程度なのも、政策株式が原因の1つであると言われる。ROEが低いということは、株主にとっての投資効率が悪いということであり、株式市場での競争力を損なう要因にもなる。業界最大手のミレアでは、2008年3月期のROEについては業務改革のコストがかさむためもあって、3.6%を見込んでいる。


利益成長に欠かせないM&A

 保険の世界では、国内市場は飽和状態にある。規模を生かした利益成長には海外への進出が欠かせないが、ミレアはM&A(企業の合併・買収)による攻めの経営を志向している。例えば2007年12月、国内であれば日新火災海上保険ほどの規模の損保会社である英国のキルン(本社・英領バミューダ)を1061億円で買収し、完全子会社化した。ちなみに、キルンのROEは2007年6月中間期、年率換算で14%だった。

 世界水準との比較という観点で言えば、政策株評価損益の影響がROEの算出に対して大き過ぎるため、日本の損害保険会社の収益力は見えにくい。だが欧米の保険会社には政策株のような位置づけの資産はない。

 仮に、ミレアの資本から政策株の影響を排除したROEを求めてみるとどうなるか。同社は既に、海外保険会社との業績比較をしやすくする目的で、独自の「修正利益」「修正資本」から算出した「修正ROE」8%を2015年までの目標に掲げている。本誌は、この修正数値を手がかりに2008年3月期の「本誌版修正ROE」を試算してみた。

 「修正利益」に保有株の配当益は含まれるものの、売却損益は除かれており、ミレアが2008年3月期に見込む修正利益は1641億円である。一方、修正資本は4兆5514億円と見込まれているが、ここには政策株式の税引き後評価損益約2兆2000億円が含まれている。これを修正資本から除いて計算すると、ミレアの本誌版修正ROEは、ざっくり7%程度だった。


政策株なしでも世界標準に届かず

 資本から政策株式の含み損益の影響を取り除き、かつ利益に保有株式からの配当は含まれたままで計算しても、現状では、ミレアのROEは世界水準には届かないということになる。つまり低ROEは必ずしも持ち合い株式だけが要因ではなく、収益構造や長期的な企業戦略に改善の余地があるためと言えそうだ。

 損保各社は政策株の売却を進めているが、評価損益が資本を膨らませたり減らしたりする一方、売却で新たな投資の原資とすることもでき、保有し続けていれば安定した配当収入が得られる。ROEは低くなっても、経営上のメリットはある。

 だが、「政策株」の評価損益が損益計算書に反映されず、貸借対照表上のみに計上されるのは日本の会計基準によるもので、国際会計基準では損益計算書に反映される。今後、国際会計基準を核とした会計基準のコンバージェンス(共通化)が進み、政策株の評価損益が損益計算書に反映されるようになれば、利益を大きく変動させる要因になりかねないことから、損保会社にとっては政策株式の保有メリットが薄れる可能性がある。

 そうなれば、資本の部を膨らます政策株の保有が減り、それが結果としてROEを向上させるかもしれない。しかし、欧米並みのROEを達成するには、飽和市場の国内への依存度を減らし、海外市場を開拓するなど収益構造の改革は必要になろう。

(日経ビジネス 広野彩子)
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by yurinass | 2008-03-22 09:35

バンキング2.0──個人間融資は起業家の資金源になるか

原文タイトル:Banking 2.0: New Capital Connections For Entrepreneurs
原文掲載サイト:www.forbes.com

著者名:Maureen Farrell
原文公開日時:2008年2月11日

金融市場では、信用収縮が起きている。中小企業にとって、資金の調達先を十分に考えておくことが非常に重要になった。そんな中、従来の調達先に代わるものとして、一つの手法が広がりを見せている。個人から個人への融資を仲介するWebサイトだ。

Prosper.com、 Zopa、Lending Club、GlobeFunderといったこの種のサイトは、ソーシャルネットワーキング・ツールなどのソフトウエアを利用し、見知らぬ相手同士が容易に資金を貸し借りできるようにしている。家族間、友人間の貸し借りを仲介するサイトもある。起業家にとっては、必要な資金の調達先が1つ増えることになる。融資する側から見れば、急成長を遂げているこれらのサイトが提供する利益率は比較的高い。資本主義の基礎を成す活動に気軽に参加できる魅力もある。

個人間融資のオンライン市場はまだ小さく、融資額も大きくない。最古参のサイトで最も規模が大きいProsperが、2006年のサービス開始以来成立させた融資の総額は1億2000万ドル。

■関連記事リンク
・In Pictures: Entrepreneurs' Guide To Person-To-Person Lending Sites

(個人間融資サイト紹介)

・In Pictures: Six Preposterous Patents

(6つの笑える特許)

・In Pictures: 10 Risks To Keep You Up At Night

(あなたを悩ませるリスク10)

・In Pictures: Top 10 Business Blunders

(世紀の「痛恨の失敗」トップ10)

・In Pictures: Give Like An Entrepreneur

(社会起業家のように与える)

・In Pictures: How To Make A Million Before You Turn 20

(はたち前に百万長者になった少年少女たち)
ほとんどの個人間融資サイトは、融資の限度額を2万5000ドルに設定している。しかし、サイトの数が増加しているため、市場規模も融資額も、今後数年で大幅に拡大する可能性がある。2007年には、GlobeFunderやLending Clubなどが参入し、英国に拠点を置くZopaが米国に進出した。

上記の4サイトはいずれも、仲介する融資の約20%が企業向けと見積もっている。

ドイツのフランクフルトにあるDeutsche Bank ResearchのエコノミストThomas Meyer博士は「近い将来に従来型の銀行融資に取って代わるということはない。だが、一部の人にとっては一つの選択肢になるだろう」と見る。博士は、個人対個人のオンライン融資に関する研究ノートをまとめている。「こうしたオンライン融資が民間の信用危機をすべて解消するようなことはまずない。規模の大きさがかけ離れているためだ。しかし、ニッチ市場として成長している」

銀行による信用調査は厳しく、中小企業は切り捨てられることが多い。しかし、比較的小さな額の融資を容易に受けられるこうしたサイトは、中小企業の助けになる。

米Lending Clubの上級副社長で、米Wells Fargoの中小企業部門の幹部だった経歴を持つPatrick Gannon氏は「中小企業は昔から、2〜5年分の財務報告を提出できるようになるまで、銀行から融資が受けられなかった」と語る。同氏によると、個人間融資サイトは「会社を立ち上げたばかりの人や、事業のアイデアを温めている人に、融資を受けるチャンスを与える。起業家としての夢を追うことを支援する」ものだという。「融資をするのは、その事業に魅力を感じている人や、相手の信用履歴に問題がなく、リスクを負っても大丈夫と判断した人たちだ」

個人間のオンライン融資は、最近はバンキング2.0と呼ばれる。通常、金利や返済期間を最初に設定している。支払いやトラッキングの仕組みも用意している。

ProsperとZopa、Lending Clubは、面識のない資金の貸し手と借り手の間で資金を移動できる仕組みを持っている。また、いずれのサイトもソーシャルネットワーキング機能を採用し、融資を受けたい人が資金を必要とする事情を説明できるようにしている。

英PA Consulting Groupで金融サービスの主席コンサルタントを務めるSamuel C. Li氏は「いわば、人の話を買っているようなものだ」と指摘する。「『借金で首が回らない』と訴える人に金を貸す人が果たしてどれだけいるだろうか? しかし、こうした仮想世界では、多くの人が『この人は助けが必要なんだ。この人には好感が持てる』というようなことを言う。彼らは普通の信用分析など行わない。感情移入しているのだ」

Prosperは、eBayのようなオークション形式を採っている。数週間の入札期間内に、貸し手側が、金利と融資する相手を決める仕組みだ。

Zopa も英国ではオークションを採用していた。だが昨年12月に立ち上げた米国のサイトは、信用組合と提携し、金利の決定と融資の審査を任せている。貸し手は、 ZopaのCD(譲渡性預金証書)を、特定の借り手を指定して、最大年利4.25%で購入する。誰かにCDを購入してもらえれば、借り手の金利はその分だけ下げられる。このCDは、信用組合が保証する。

Lending Clubも金利の設定と融資の審査を自ら行う。米Fair Isaacが提供するFICOスコアに基づいて金利を決めた後、自社サイトかFacebookを通じて、両者の金利に基づいて貸し手と借り手を引き合わせる。借り手は資金が必要な事情を説明し、貸し手が現れるかどうかを一定の期間待つことができる。

一方、GlobeFunderや Virgin Money USAは、ソーシャルネットワーキングの仕組みを利用しない。GlobeFunderでは、まず借り手が融資の必要性を訴える。これを受けて、サイトが幅を持たせて金利を決定する。GlobeFunderはここから機関投資家やヘッジファンドなどの提携先と協議し、融資に利益があるかを判断する。

Richard Branson氏がCircle Lendingを買収して社名変更したVirgin Money USAは、友人間、家族間の貸し借りを手助けしている。金利の交渉は当事者が行い、Virgin Moneyは返済計画と法的な書類を用意して、所定の手数料を取る。

Prosperを除くすべてのサイトが、利用者の基準を定めている。信用度のスコアが640を超えていること、負債比率が30%以下であることなどだ。 アナリストによると、中小企業はクレジットカードなどより低い金利で融資を受けられる場合が多いという。例えば、Lending Clubの創業者でCEOのRenaud Laplanche氏は、同社のサイトで借り手が支払う金利を平均12%と見積もっている。GlobeFunderはもう少し高い。米 GlobeFunder Venturesの社長Ben Decio氏によると、8〜22%という。これに対して、多くのクレジットカードの金利は20〜30%だ。

しかし、個人間の融資にはマイナス面もある。特に、中小企業の借り手には重大な問題だ。Li氏によると、借り手は毎月の返済で、利息だけでなく元本も支払わなければならない(銀行融資は利息から支払っていく)。また、大半の場合、毎月の返済額が固定されているため、立ち上げたばかりの会社や季節的な事業の場合、支払いが難しくなる恐れがある。条件の再交渉は、不可能ではないにせよ、かなり難しい。Li氏は「再交渉するとして、誰と交渉すればいいのか」と指摘する。同氏は以前、カリフォルニアの銀行で与信管理を担当していた。「中小企業は予期せぬ問題が起こりやすいため、大変な困難に陥る危険がある」

貸し手にとっては、投資利益率を、普通預金や当座預金といった他の多くの金融商品より大きくできる。ProsperやLending Clubでは、合意した金利で融資を回収できるかどうかは一種の賭けだ(両サイトはこれを保証していない)。一方、Zopaは比較的、安全な賭けと言える。信用組合が保証人になる仕組みがあるためだ。Zopaの貸し手に支払われる金利は最大4.25%。それでも大手銀行の当座預金やマネーマーケット口座の金利をわずかながら上回る。

Prosper、Lending Clubとも、現時点では貸し倒れの割合は比較的低い。ただし、景気の悪化に伴い、状況が変わる可能性はある。米Prosper MarketplaceでCEOを務めるChris Larsen氏によると、同社のサイトにおける貸し倒れ率は4.7%前後だという。Lending Clubでは信用度の低い借り手を締め出し、その分、金利を低く設定している。2007年半ばのサービスを開始から現在までの貸し倒れ率は0%。30日以上の延滞もごくわずか(0.012%)だという。

この種の融資はどれくらいの市場になるだろう? 複数のアナリストが大きな需要の拡大を予測する。カリフォルニア州プレザントンに本拠を置く金融サービス専門のコンサルティング会社Javelin Strategy & Researchは、個人間融資の市場は2012年までに1590億ドル規模に拡大すると見ている。貸し手側のリスクが存在するため、今後、人々の冒険心がどの程度かき立てられるかは分からない。Javelinの社長James Van Dyke氏は、新しいサイトのいくつかが成熟する1年半後には、貸し手側の動きがはっきりすると予測する。

Van Dyke氏は「PaypalやeBayと同じだ」と話す。「最初は冒険心を持つ一部の人だけが手を出す。ほとんどの人はしばらく様子を見て、先に試した人の話を聞こうとするものだ」
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by yurinass | 2008-03-22 09:27

大手銀、含み益6割減・6グループ、07年3月末比

 米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題を受けた株式相場の低迷で、大手銀行グループや生命保険会社の株式含み益が急減している。大手銀六グループの含み益は2007年3月末に比べ62%減の合計約3兆5000億円となり、3期ぶりの低水準になった。市場では含み益の減少が金融機関経営の不安定要因になりかねないとの見方が出ている。

 大手銀6グループは、三菱UFJ、みずほ、三井住友、りそな、住友信託、中央三井トラストの各グループ。第一生命経済研究所が21日の株価をもとに試算した。(
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by yurinass | 2008-03-22 09:22

日銀、定員を50人削減・08年度

 日銀は2008年度の業務運営方針をまとめ、同年度の定員(常勤職員数の上限)を5030人として、前年度に比べて50人減員することを決めた。事務の削減や外部委託などを進めて人員削減を続ける。経費は2143億円で、前年度を2.2%下回るという。

 米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題を受け、重要課題として市場参加者の動向などの調査を強化していく方針も打ち出した。金融システム全体のリスクを分析・評価する手法なども検討する。
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by yurinass | 2008-03-22 09:21

みずほ証券、新光との合併を来年に再延期

 みずほフィナンシャルグループ(FG)は20日、傘下のみずほ証券と新光証券の合併を2009年1月へ再延期する方針を固めた。今年1月の当初予定を5月に延期していたが、米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題に伴うみずほ証券の追加損失が確定せず、合併比率などが決められないためだ。米金融不安や株安のあおりで延期を重ねる異例の事態となった。

 両証券のシステム統合に必要な連休を直前に確保できる来年1月1日を新たな合併日とする方向で調整しており、21日にも発表する。みずほFGは合併計画自体は堅持する姿勢を変えないが、再延期となれば、グループの成長戦略に影響が及ぶのは避けられそうにない
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by yurinass | 2008-03-22 09:20

損保協、販売員の質向上へ新試験・不払い対策、全員に義務化

 日本損害保険協会は11月から、損保の販売代理店を対象に、損保商品に関する知識をチェックする試験制度を導入する。約180万人いる代理店販売員に原則として受験を義務づけ、不合格ならば代理店を続けられなくなる。合格しても5年後に受け直してもらう。保険金不払いや保険料取りすぎの再発を防ぐ狙いだが、零細代理店の淘汰を招く可能性もある。

 損保商品の販売には現在、損保協が実施する初歩的な募集人試験に合格する必要があるが、あとは損保各社の商品試験に通ればよい。難易度には各社でばらつきがあり、研修だけで試験のない会社もある。「商品が複雑化しているのに、代理店のチェックは不十分」との指摘が多かった
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by yurinass | 2008-03-22 09:20

「中堅企業向けの格付け」、他社との差別化に 銀行融資も受けやすく

 「中堅・中小企業のための格付け」をご存知だろうか。

 生き残りをかけ、昨今の物流業界では「他社との差異化」がキーワードになっている。荷主をはじめ、対外的な信頼を得る手段として、GマークやISOなどの各種認証制度が浸透しているが、この「格付け」も新たなスタンダードになる可能性を秘めている。

 実施しているのは格付投資情報センター(R&I、東京都中央区)。中堅企業格付室長の田中英隆氏によると、「これまで、『格付け』は機関投資家などが投資対象として適格かどうかの判断を行うためのもので、上場企業など大企業が中心だった」。

 しかし、「投資対象としては『BB』(投機的水準)以下に格付けされる企業でも、銀行の融資対象としては十分に安全な基準と言える」とし、「日本経済を支える、このゾーンの企業を対象に、『融資適格』を判断するために設けられたのが『R&I中堅企業格付け』」だという。年商5億─100億円程度の企業を対象とし、一昨年10月から開始された。

 同格付けは、最上位を「aaa」とし、以下「aa」「a」「bbb」「bb」「b」「ccc」の7段階で評価。「bbb」以上ならば「融資適格」と判断される。「直近5期分の決算書」「金融機関別借入残高推移」「税務申告書」などの財務関連情報に加え、「調査票」に記入する「マーケットシェア」「社長経歴」「販売先・仕入れ先」などの定性情報を踏まえて審査が行われる。

 結果は、会社案内や広告、Webで公表が可能で、記念品として楯も贈呈される。希望によりR&I社の公表物にも記載され、現在、20社が結果を公表している。物流企業は滋賀県の2社のみ。

 田中氏は、「中堅・中小企業は大企業に比べると、どうしても信用力に劣る部分がある」とした上で、「企業としてのIR力が強まるうえ、第三者評価により金融機関からの信用が得やすくなる」と説明。

 また、企業の経営目標としても用いることができ、さらに社員の愛社精神や士気向上などにつながったり、人材採用力がアップしたなどの報告もあるという。

 依頼企業の傾向としては、「成長中の企業が、運転資金や設備投資費を得るために申し込むケースが多い」と分析し、「中小企業に資金がスムーズに流れ、成長への良いスパイラルを構築するために貢献できれば」と同格付けの意義を話す。

 費用は初年度が40万円、継続料金は30万円。最短で、申請から2週間程度で審査が完了する。申し込みは金融機関で受け付ける。いまのところ提携金融機関は限られているが、「格付けを希望する企業が金融機関に依頼すれば、すぐに提携の手続きを行う」としている。 

 問い合わせは、電話03(3276)3406番。
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by yurinass | 2008-03-20 16:58