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動産担保融資で指針案 経産省 中小の資金調達支援

 経済産業省は24日、企業が持つ在庫や売掛金といった資産を担保に、金融機関が資金を貸し出す「動産担保融資」の指針案を公表した。不動産担保に依存せず、中小企業が幅広く資金調達できる環境を整えるのが狙い。一般からの意見を募った上で5月に策定する。

 指針案では、金融機関に対し、借り手に契約内容を事前に十分説明することや、必要以上の担保を取らないことを求めた。担保の適切な評価や監視にも留意すべきだとしている。

 経産省によると、日本の動産担保融資の取り組みは年間500億円程度。工作機械や楽器、コメ、肉製品などを担保にした例がある。

 米国では企業の借入残高の約18%に達しており、日本の潜在的な市場規模は約80兆円という。
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by yurinass | 2008-03-26 07:49

GEコンシューマー、「レイク」売却の入札を実施

 米ゼネラル・エレクトリック(GE)の子会社、GEコンシューマー・ファイナンス(東京・港)は24日、「レイク」の名称で営業する消費者金融事業を売却するため入札を実施した。売却先決定は4月以降になる見込み。買収額は3000億円程度の攻防になりそうだ。(07:01)
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by yurinass | 2008-03-25 17:42

Wells Fargoがオンライン・ストレージ・サービスを年内開始,「金融機関では初めて」

米Wells Fargoは,オンライン・ストレージ・サービス「Wells Fargo vSafe」を年内に提供開始する計画があることを米国時間2008年3月19日に発表した。顧客は財務諸表や,貸付および税関連書類,遺言書,パスポート,各種証明書といった重要な情報のバックアップを保存することができる。金融機関でオンライン・ストレージ・サービスを提供するのは同社が初めてとしている。

 Wells Fargo vSafeにデータを保存していれば,自然災害や盗難被害にあったり,パソコンのハード・ディスク装置の故障などに直面した場合に,重要な情報を復旧することができる。また旅行中に必要な情報を取得することが可能となる。

 Wells Fargo vSafeは,Word文書やPDFファイル,Excel表,画像,オーディオやビデオなど,さまざまなデータ形式に対応する。「医療」「法律」「家族」といったフォルダを標準で用意するが,ユーザーはこれらフォルダに変更を加えたり,新たなフォルダを追加したりすることができる。同社のオンライン・バンキング・サービス「Wells Fargo Online」と連携するため,ユーザーの口座明細は毎月自動で更新される。

 保存するデータはすべて暗号化する。より強固なセキュリティを望むユーザーには,オプションのセキュリティ機能を提供する。

 米メディアの報道(Internetnews)によると,一部地域では今夏よりサービスを開始する。月額利用料はデータ保存容量1Gバイトの場合が4.95ドル,3Gバイトが9.95ドル,6Gバイトが14.95ドル。
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by yurinass | 2008-03-25 07:59

電子手形不渡り時、罰則ルール整備を提言・経産省

 経済産業省は手形を電子化した「電子債権」の普及を促すための提言をまとめた。電子債権が現行の手形と同じように流通できるようにしたり、不渡り時の処分規定を整備したりするよう求めた。全国銀行協会などが運用ルールを定める際の参考にしてもらい、中小企業にとって使いやすくする狙い。

 電子債権制度は金額や支払期日などをコンピューターで管理し、インターネット上で売買できる仕組み。紙の手形に比べて保管費用や印紙税などのコストが下がり、紛失や盗難リスクも少ない。昨年6月、電子記録債権法が成立し、2009年にも導入される。
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by yurinass | 2008-03-25 07:56

「アソシエント判決」―粉飾決算で代取を止められなかった取締役の連帯責任

 粉飾決算による株価下落で被害が生じたとして、株主が企業と取締役を訴えていた訴訟で、株主の請求を全面的に認めるという判決が下った。いくつかの論点で非常に興味深い判決であった。

 この企業は、平成15年6月に東証マザーズに上場した大分県のソフト開発会社「アソシエント・テクノロジー」で、粉飾決算によって東証マザーズを上場廃止となっている。裁判所は、平成15年1月期半期、7月期、16年1月期半期の決算書などに虚偽記載があったとして、粉飾決算を認定した。上場前の平成14年8月から粉飾がなされていたということだが、原告の株主2名は上場約1年後の平成16年6月から7月にかけて粉飾決算を知らずに株式を購入し、損害を被ったということで、売却時と購入時の差額である請求全額の約1588万円の支払いが認められた。

株価下落による損害は
「直接損害」か「間接損害」か
 株の売買は、基本的に自己責任であるという原則があるので、粉飾決算があったからと言って、株主が会社を訴えても損害を全額請求できるかは、通常難しいと言われている。

 会社側は、これは株式の価値下落という「間接損害」であり、基本的には株主の自己責任であると主張した。

 被告となった営業担当の取締役副社長は、「市場における株価は様々な要素により上下動を繰り返すものであって、株価の上昇要因、下落要因を特定することは困難である。また市場における株価は投資家の思惑により現実の株式の価値以上に高騰、下落を繰り返す場合があり、必ずしも株式の本来的価値を反映しているものではない。」と主張する。

 一方、原告株主は、本件による損害を「直接損害」であると主張。会社の重過失による損害賠償責任を規定する旧商法266条の3は、債権者などが取締役に請求する際の規定であり、株主には妥当しないという会社側の主張は、結果的に退けられた。

 もう1つの争点が、架空取引かスルー取引かという点だ。会社側は、受注した案件をそのまま外注に回す合法的なスルー取引(丸投げ外注取引)だったと主張していたが、裁判所はこれを架空取引と認定した。

 また今回は、会社と取締役双方に対して、損害賠償が請求されている。賠償を会社に請求することの難しさもある。つまり、損害を会社に請求すると、結果的に賠償金を他の株主が負担することになる。本件は2人の株主が計1588万円を請求したわけだが、仮に多数の株主が請求したとすれば、全部の請求が認められることはなかっただろう。

 法的に言えば、取締役に責任があるとすると、それはすなわち事業の執行について行った行為であるから、結果的に会社の責任ということにもなる。会社がすでに潰れているのであれば債権者として分配することができるが、会社が存続しているケースでは難しい問題となる。

会社の不正を阻止できないと
取締役に不作為の責任が
 もう1点、今回の判決でもっとも興味深かったのは、取締役に対する責任認定だ。「アソシエント・テクノロジー」には、上場直前に財務部長として入社し、上場後に経理財務担当取締役に就任したCFO(最高財務責任者)がいたのだが、この人物は前渡金がバランスシートの中でかなりの額を占めていることに気付き、代表取締役に対して、これを意図的な利益のかさ上げではないかと指摘している。

 裁判所も、CFOが代取に忠告した事実までは認定したが、そこまで気付いていたのであれば、粉飾を阻止するべきであったということで、結果的にCFOの責任も認定した。

 代取が責任を負うのはわからないでもないが、それ以外の取締役の連帯責任を100%妥当するかについては、色々な見方があるだろう。

 この判決の論理だと、一取締役が社長の不正行為を発見したときに、単に進言しただけでは責任は免れないということになる。また、仮に取締役を辞任したとしても、その時点までの不作為には責任が生じることになる。

 損害賠償の世界には、「予見可能性」と「結果回避義務」という考え方がある。予見ができたことには、結果を回避させる義務が生じる。本判決の考え方では、最終権限者である代表取締役に進言しても、それが聞き入れられなかった場合、その代取を辞めさせることが他の取締役の義務なのである、とも言いうる。

 本判決は、「取締役会は会社の業務について監査する地位にあり、代表取締役の業務執行一般について監視をし、必要があれば取締役会を通じて業務執行が適正に行われるようにする義務がある」としている。CFOは粉飾をやめるよう進言していたものの、代表取締役の業務執行を監視監督する職務を懈怠していたということで、損害賠償責任を負うことになった。

 ただ、監査法人が適正意見を出していたはずであるから、監査法人でも見抜けないものが取締役が見抜けるかという問題もある。その意味では、監査法人の責任も問われるべきであろうし、監査役にも一定の責任はあるかもしれない。

 今回は不祥事発覚後にすぐに決算を訂正しており、事後措置としては適切だったようだ。だが、事後処理で誠実に対応した結果として、取締役が訴訟で訴えられたとすると、今後同様のケースが起きた場合、取締役会の判断も変わってくるかもしれない。いろいろな意味で、かなり厳しい判決であったとは言えるだろう。

 これからの企業には、従来以上に厳格な内部統制が求められるということだ。取締役の負う責任は重い。
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by yurinass | 2008-03-24 10:11

経産省、動産担保融資に指針…借り手保護に配慮

 経済産業省は、企業が在庫商品などの動産や売掛金を担保に金融機関から融資を受けることができる「ABL(アセット・ベースト・レンディング)」の指針案をまとめた。

 ABLは不動産を担保とする従来型の融資を受けられない中小企業が、資金調達の手段を増やす手法として注目されており、担保評価や処分の基準など運用のルール作りが急務となっていた。経産省は25日に指針案を公表し、一般から意見を募ったうえで5月に指針を決定する。

 指針は、貸し手と借り手の双方が安心してABLを利用できる環境を整えることが目的だ。指針案は、〈1〉貸し手による担保価値の算定が難しい場合は、外部の独立したコンサルタント(評価会社)を活用して客観的に評価する〈2〉貸し手が担保処分する際はできるだけ良い条件で処分する――など借り手保護に配慮した内容になっている。

 すでに政府系金融機関やノンバンク、民間銀行の一部がABLの融資に乗り出し、これまでに子供服やコメ、肉牛などの在庫品を担保にした融資例があるが、融資の規模は年500億円程度にとどまっている。経産省は中小企業の資金需要は強く、ABLの手法が確立すれば「数十兆円規模になる」とみている。

 指針は金融機関など関係者で構成するABL協会の内規になる。経産省は実務の事例を集めた「手引き」も公表する予定で、業界ルール作りを急ぐ考えだ。

(2008年3月23日10時16分 読売新聞)
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by yurinass | 2008-03-24 10:10

新銀行東京:返済状況監視せず 自動審査の運用も失敗

 東京都による400億円の追加出資問題で揺れる新銀行東京(千代田区)が、融資可能額などを判断する自動審査システムについて、運用に必要な融資先からの返済状況などの「モニタリング」(監視)を怠っていたことが分かった。システムへの過度な依存が既に明らかになっているが、運用にも適正さを欠いていたことになる。モニタリングが適切なら不良債権の発生を抑制できたという指摘があり、銀行側の放漫経営の実態が改めて浮かんだ。

 システムの開発・納入会社によると、自動審査システムは、融資を希望する企業から提出された決算書類や代表者の資産、過去の借り入れ・返済などの情報をコンピューターに入力すると、デフォルト(債務不履行)の確率や金利、貸出可能額などが自動的に算出される仕組み。新銀行東京は05年4月の開業時から、このシステムに依存した中小企業向けで無担保・無保証の「スピード融資」を前面に打ち出した。

 ただ、架空の売り上げを計上した粉飾決算書や、融資金の詐取を狙った偽造書類を見抜くことが難しいため、システム会社の担当者は開業前、同行側に返済状況などについて継続的なモニタリングの必要性を説明し、業務を委託するよう勧めた。

 通常はモニタリングによって融資直後に返済が滞ったケースなどをあぶり出し、システムに修正を加えながらデフォルトの発生を抑制する。しかし、新銀行東京の審査担当者は「こちらでやります」と断ったという。

 このシステム会社は最大手で、担当者はこれまでに20以上の銀行に納入実績があるが、モニタリングを断られたのは新銀行東京だけという。担当者は「適切なモニタリングができていれば、デフォルトの発生原因などが分かり、ビジネスモデルの早期見直しが可能だった」と指摘する。

 同行は今月10日に発表した内部調査報告で、経営悪化の主原因として「デフォルト対策が致命的に遅れた」点を挙げた。開業初年度の05年度は下期(05年10月~06年3月)だけで24億円ものデフォルトが発生し、7億円の損失を計上。抜本的な防止策を取らないまま融資拡大路線を継続し、今年1月末時点でデフォルトは累計285億円に達している。【佐藤賢二郎、三木陽介】
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by yurinass | 2008-03-24 09:13

法務省、債権回収会社初の取り消し

 法務省は19日、債権回収会社(サービサー)「センチュリー債権回収」(東京都千代田区)が巨額の税金を滞納するなど、財務状況に改善の見込みがないとして、債権管理回収業特別措置法(サービサー法)に基づき許可を取り消した。弁護士以外の民間業者に債権回収の代行を許可する同法が1999年2月に施行されて以降、許可が取り消されたのは初めて。

 法務省によると、同省は昨年5月、センチュリー債権回収に対し、法人税など税金の滞納額が約1億2000万円になっているとして業務改善命令を出した。

 しかし、同社は自社策定の分納計画を実行できず、滞納額は昨年10月末までに約1億5000万円に膨れ上がった。

 このため法務省は「今後も財務状況が大幅に改善する見込みはない」と判断、業務改善命令に違反したとして許可の取り消しを決めた。〔
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by yurinass | 2008-03-24 08:19

熊本フ銀と木村建設和解 17億支払い後、債権届け出

 耐震強度偽装事件への関与が表面化した直後、預金が凍結され、債務との相殺により破産に追い込まれたなどとして、木村建設(熊本県八代市)の破産管財人がメーンバンクの熊本ファミリー銀行(熊本市)に計約43億5000万円の預金返還や損害賠償などを求めた訴訟は21日、東京高裁(小林克已裁判長)で和解した。

 原告側代理人によると、同行が和解金17億円を支払った上で、約13億5000万円を債権として管財人に届け出ることなどが和解条件という。

 昨年3月の1審東京地裁判決は口座凍結を適法と判断したが、債務と預金の相殺については「必要な木村建設への意思表示をしていない」などとして、約13億円の支払いを命じていた。

 1審判決によると、熊本ファミリー銀行は2005年11月19日、耐震偽装の新聞報道を受け、木村建設の口座凍結を同社に通告。1回目の不渡り手形を出した同21日には、約11億7000万円の小切手を振り出させて当座預金を融資返済金としたほか、定期預金も返済に充てた。
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by yurinass | 2008-03-24 08:15

三菱東京UFJ 来春採用150人増の1500人 現場戦力を拡充

 三菱東京UFJ銀行は2009年春の新卒採用として、08年春(予定)比150人増の1500人を計画していることが21日、わかった。

 メガバンクはバブル崩壊以後、不良債権処理に追われ新卒採用を絞り込んできたが、業績回復や保険商品の窓口販売といった事業拡大に対応するため大量採用に転じている。みずほフィナンシャルグループ(FG)や三井住友銀行も高水準の採用を計画しており、人材獲得競争も激化しそうだ。

 三菱東京UFJの09年春の採用計画は、総合職が550人(08年春は570人)、原則として転居を伴う転勤のない地域総合職が950人(780人)。総合職は08年春と同水準を維持する一方で、投資信託や保険窓販といったリテール(個人・小口金融)部門を強化するため地域総合職を大幅に増員。現場戦力の充実を図ると同時に、正社員比率も引き上げる。

 このほかメガバンクでは、みずほFGが09年春の新卒採用を、08年春と同水準となる2350人(08年春は2400人)の大量採用を計画。三井住友銀行も2400人(1600人)と前年比で5割増となる採用数を予定している。

 メガバンクが大量採用を続けるのは、不良債権処理を終えて公的資金を相次ぎ完済するなか、リテール部門などで“攻め”の経営に転じていることが背景にある。このため、各行とも中途採用を含め人材獲得意欲を高めている。
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by yurinass | 2008-03-24 08:14