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8金融機関、金融支援を了承

アルピコグループ再建で

 173億円の債務超過に陥った「アルピコグループ」の第2回債権者会議が26日、松本市内で開かれ、債権者の8金融機関は、アルピコ側が提示した再建計画案に同意し、金融支援を了承した。5月にグループを統括する持ち株会社を設立し、社長に堀籠義雄・八十二銀行常務(59)が就任することも内定した。3年以内の経常黒字を目指し、新経営陣がグループ再建に乗り出す。

 会議は非公開で約1時間行われ、終了後、滝沢徹・松本電鉄社長らが記者会見した。

 滝沢社長らによると、8金融機関による、債権放棄を含めた金融支援総額は173億円。そのうち、主力銀行の八十二銀行は債権86億円を放棄し、30億円を証券化する。他の7金融機関の個別の債権放棄額は明らかにされなかった。

 また、八十二銀行、再建計画の立案に携わったコンサルティング会社「フロンティア・マネジメント」(東京都)の親会社「リサ・パートナーズ」が、それぞれ25億円ずつ出資する。

 再建計画案は、交通、小売り、宿泊の3事業を中核として、合理化と収益力向上を目指すというもの。松本電鉄上高地線については、中長期的に修繕費など大規模な設備投資が必要となるが、当面は維持するとしている。路線バスは、赤字路線の廃止、減便を進める。

 一方、売上高などの数値目標は公表されなかった。

 4月14日に、現在、グループの中核となっている松本電気鉄道の臨時株主総会を開き、滝沢社長ら現経営陣が退陣し、新経営陣を選任する。また、5月1日付でグループ26社を統括する持ち株会社「アルピコホールディングス」を設立。新役員は取締役8人、監査役3人の11人で、八十二銀行からは堀籠常務ら3人が就任する。フロンティア・マネジメントの大西正一郎代表も社外取締役となる予定。

 滝沢社長ら創業一族は所有する株式をすべて譲渡し、経営から完全に退く。滝沢社長は「オーナー経営は高度成長期までリーダーシップを発揮できたが、組織としての経営に切り替えられなかったことが残念だ」と述べた。
(2008年3月27日 読売新聞)
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by yurinass | 2008-03-30 22:56

信用保証協会、債権買い取りへ 中小企業の再生事業で

 中小企業の再生事業に、全国の信用保証協会が乗り出す。同協会は中小企業の資金調達を手助けする公的機関。政府は協会の関連法を改正して、金融機関が持つ中小企業の債権を買い取る機能を新たに持たせる考えだ。ただ、不良債権を高値で押しつけられる懸念があり、最終的に国民にツケが回される危険をはらんでいる。

 多額の負債を抱えて経営不振に陥った企業の再生のための第一歩は、金融機関による債権放棄だ。ただ、金融機関は放棄額をできるだけ減らしたいため、債権者間の調整が難航する場合が多い。

 政府が目指すのは、この調整を円滑にするために、再生支援に非協力的な金融機関から信用保証協会が債権を買い取って、債権者の数を減らす機能。対象は、協会が信用保証する融資を受けたが、返済が滞っている中小企業だ。政府は信用保証協会法の改正案を今国会に提出し、9月の施行を目指している。

 再生の迅速化を狙った仕組みだが、現場では不安視する声が上がっている。債権の買い取り価格の値決めは、再生の専門家でも難しいためだ。

 ある信用保証協会の担当者は「銀行が債権放棄を嫌って、高い買い取り価格を要求し、ごね得になる可能性もある。公平性を考えると難しい面がある」と話す。また、西日本の中小企業再生支援協議会の担当者は「信用保証協会も債権者の一人。当事者が買い取り価格を公正に決められるのか」と指摘する。

 こうした批判に対し、中小企業庁は「地域の中小企業再生支援協議会が策定する計画に従い、第三者機関が買い取り価格をチェックする仕組みを整備する」と説明する。

 買い取りの原資には、協会の余剰金をあてる。改正法案は、再生に投入する金額について「(債務保証)業務を妨げない(範囲が)限度」と明記。中小企業庁は「一定の歯止めをかけている」と話すが、金額の明確な上限はない。

 企業再生に失敗すると、協会が抱え込んだ不良債権は焦げ付く。協会は中小企業金融公庫に再保険しており、債権の焦げ付きに伴う損失は中小公庫が負担する。中小公庫には政府が出資しており、再生の失敗のツケは国民にはねかえる。

 高橋伸彰・立命館大教授(日本経済論)は、「過去に協会が行ったルーズな保証を隠すための制度になりかねない。買い取り前に責任の所在を明確にしておくべきだ」と指摘している。
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by yurinass | 2008-03-30 22:55

多摩信金 中小企業の格付け扱う 専門機関と提携し展開

 多摩信用金庫(立川市)は、格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)、格付投資情報センター(R&I)と提携し、「日本SME格付け」「R&I中堅企業格付け」の2種類の中小企業格付けの取り扱いを都内信金として初めて開始した。

 財務内容などから企業の信用度を評価する格付けの取得を求める取引先中堅・中小企業が増えてきたことに対応した。同公庫では今後、取引先の本業支援の一環と位置づけて格付け取得を促していく。

 中小企業が格付けを取得すると、業界標準の客観的な信用力を財務諸表を開示することなく伝えられるため取引先の開拓につながるほか、有能な人材確保と離職抑止なども期待できる。

 提携内容は、「日本SME格付け」が売上高10億~100億円の中堅・中小企業を対象にし、費用は50万円(消費税別)。一方の「R&I中堅企業格付け」は売上高5億~100億円の中堅・中小企業が対象。費用は40万円(同)。評価表示はともにaaa、aa、a、bbb、bb、b、cccの7段階。
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by yurinass | 2008-03-30 22:48

動産担保融資で指針案 経産省 中小の資金調達支援

 経済産業省は24日、企業が持つ在庫や売掛金といった資産を担保に、金融機関が資金を貸し出す「動産担保融資」の指針案を公表した。不動産担保に依存せず、中小企業が幅広く資金調達できる環境を整えるのが狙い。一般からの意見を募った上で5月に策定する。

 指針案では、金融機関に対し、借り手に契約内容を事前に十分説明することや、必要以上の担保を取らないことを求めた。担保の適切な評価や監視にも留意すべきだとしている。

 経産省によると、日本の動産担保融資の取り組みは年間500億円程度。工作機械や楽器、コメ、肉製品などを担保にした例がある。

 米国では企業の借入残高の約18%に達しており、日本の潜在的な市場規模は約80兆円という。
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by yurinass | 2008-03-30 22:47

電子債権の運用指針を公表 経産省が早期開始目指し

経済産業省は25日、運用開始時期の遅れが懸念される電子記録債権の活用法についての報告書をまとめた。運用システムを担う全国銀行協会に“はっぱ”をかける意味合いがあり、同省では早期運用開始で債権の現金化を促し、原材料高などに苦しむ中小企業の資金調達を後押ししたい考えだ。

 電子記録債権法は、法的保証のない売掛債権などを電子的に記録することで売買を可能にする制度。全銀協は今月、加盟全行が参加する電子記録債権の運用機関設立の検討を開始した。

 しかし、金融機関全行のシステム構築には最大160億円という初期投資が必要なため、費用負担を巡り内部調整に手間取っている。全銀協はシステム稼働に「2年半~5年」かかるとしており、同法は施行しても運用が始まらない「たなざらし状態になる」(関係者)可能性が高い。

 このため、報告書では電子記録債権を「電子手形」と「電子売掛債権」に分類し、それぞれの運用方法を明確化。「システム自体の構築は1年で可能」として全銀協に対応を求める。

 経産省は平成21年度からの運用を開始し、年間3000万件の利用を目指す。
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by yurinass | 2008-03-30 22:46

ホールディング会社、スイスに続々設立

スイスでは、2万社を超えるホールディング会社 ( 持ち株会社 ) がおよそ5000億フラン ( 約50兆円 ) の資産を管理している。

この分野の成長はまだまだ続きそうだ。2007年には前年を25%上回る数のホールディング会社が設立された。



 「しかし、スイスが『税金の抜け穴』であるという主張は本当だとは言えない」
 こう語るのは、このデータを収集した経済情報サービス会社「ダン&ブラッドストリート ( Dun & Bradstreet ) 」社のベルンハルト・グリジガー氏だ。


スイスのホールディング会社の特異性



 ホールディング会社の4分の3はスイス資本だ。2007年に設立された全2113社のうち外国の企業は577社にとどまる。しかし、ホールディング会社の成長自体は目を見張るものがあり、2000年から2007年までの成長率は75%に及ぶ。また、当時の設立総数1207社のうち外国企業は207社で占有率は17%だったが、現在では全体の27%に達している。

 「スイスのホールディング会社がほかと異なる点は基本的にただ1つ、収益全額に対して免税が適用されていることだけです。ということはつまり、スイスにあるホールディング会社は持ち株を保有しているだけでなく、子会社の納税額を低く抑えるための活動も行えるのです」
 とグリジガー氏は説明する。

 そのため、「これらのホールディング会社は自由自在に拠点を移して、納税額を低く抑えることだけに懸命になっている」と欧州連合 ( EU ) から非難されている。

 ホールディング会社を通して企業の利益があちこちの国に動かされ、また製造拠点ではなく納税額を低く抑えることの方が重要視されているという状況を、EUは一種の税金逃れと見ている。そのためスイス、特にいくつかの州は「税金の抜け穴」として批判されているのだ。


10社に1社はドイツ人が設立



 とりわけ目覚しいのはドイツ資本によるホールディング会社の設立で、2007年は設立総数の10社に1社がドイツの会社だった。それに大きく水を開けて、オランダ、フランス、イタリアと続く。

 このような状況を招いている理由の1つとして、グリジガー氏はドイツの経済構造がスイスのそれと酷似している ( 中小企業の占める割合が高い ) ことを挙げる。また、ドイツの税金が高いことも関係しているようだ。
「全体的に、税金が高い国の企業は税金対策を行う必要があります」
 と、グリジガー氏は用心深く表現する。

 「例えばイタリアの中小企業は、高い経費を違法労働で下げようとします。しかし、ドイツでは手工業者でない限り、このような方法を取ることはほとんど無理です。そのため、ホールディングがより注目されるというわけです。法律で後継規則が定められていたり、企業の業務譲渡が予定されている場合はさらにこの傾向が強まります」


アルプスより遠いイギリス



 「税金対策用」にホールディング会社を設立できる国はほかにもたくさんある。イギリスが認めている「トラスト ( 企業合同 ) 」もその1つだ。トラストは自然人と法人、つまり個人と企業が対象となっている。

 「しかし、ドイツの政治家は、ホールディング会社を設立しやすいイギリスに対してほとんど何もしていません。イギリスの金融界は巨大で、しかも世界中に影響が及ぶからです。ドイツ人にとってイギリスは遠く、言葉や地理、文化的な理由から見てもドイツ語を話す国の方を身近に感じるのでしょう」
 とグリジガー氏は分析する。

 ホールディング会社をめぐるEUとの衝突で、正・不正を識別する感覚が国によってさまざまに異なることも明らかになった。
「スイスは自国のホールディング会社に関する規制を税金の抜け穴だとは思っていません。しかし、EU諸国はそう思っているようです。なにしろ、自分たちの国で上げられた収益がよその国に運び去られてしまうのですから」

 スイスにあるこれらのホールディング会社は、少なくとも5000億フラン ( 約50兆円 ) を管理している。このことを考慮すればEU諸国の怒りも理解できよう。ホールディング会社はスイスのどの州にもある。しかし、州によって税制が異なるスイスではすべての州が「税金天国」というわけではない。


スイスに勝るのはアイルランドのみ



 昨年設立された2113社のうち約650社は、企業の拠点を置くに当たって魅力的なツーク、シュヴィーツ、オプヴァルデンの3州にある。グリジガー氏によると、過去7年間、ホールディング会社の成長の大半はこれらの3州が担ってきた。

 オプヴァルデン州が2005年末の国民投票可決で導入した企業税改革は、同州をホールディング会社の税金天国へと引き上げた。
「法人税はオプヴァルデン州が断然低い。州、地方自治体、連邦に納める各税金を合わせても課税率は13.1%。ここより低いのはアイルランドだけです」
 とグリジガー氏。

 税金に関する特別規制はまだ当分存続するだろうが、法体制の影響は根本的にスイス人にとっても外国人にとっても同じでなければならないとグリジガー氏は考える。

 そして、
「根本的な問題は、スイスの国庫が潤うことよりも魅力の少ないドイツの拘束条件にある」
 と言う。スイスが今の規制を廃止しても、ほかの国がその隙間に飛び込んでくるだけだ。
 「このことは、この数カ月間で個人のお金がますます多量に流れ込むようになったアジアの金融業界で明白になっています」

swissinfo、アレクサンダー・キュンツレ 小山千早 ( こやま ちはや ) 訳
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by yurinass | 2008-03-30 22:41

名刺データベースを企業情報とリンク――三三が東京商工リサーチと提携

名詞管理ソリューションベンチャーの三三は2008年3月27日、名刺 DB サービス「Link Knowledge」事業で、東京商工リサーチと企業情報利用に関する契約を締結、業種、資本金、売上、従業員などの企業情報を名刺情報に付加するサービスを開始した。

これにより Link Knowledge ユーザーは、日々取得する名刺をスキャナーに投入するだけで、 Web アプリケーションから、データ化された名刺情報とあわせて企業情報も参照できるようになった。

なお、Link Knowledge は2007年9月にサービス開始したが、半年で顧客数50社を突破したそうだ。
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by yurinass | 2008-03-30 22:36

在庫担保に融資 公庫が7000万円

 沖縄振興開発金融公庫(松田浩二理事長)は26日、沖縄イゲトー(南城市、津波善吉社長)に対し、同社の建築内装資材在庫を担保にした動産担保融資(ABL)で、7000万円を融資した。同社は海外の自社工場からの資材仕入れの運転資金に充て、収益拡大を目指す。同社の宮里英明専務は「不動産ではなく、在庫に資産価値を見いだしてくれ、資金調達ができたのは、ありがたい」と話した。

 公庫は不動産担保に過度に依存しない融資の一環で、ABLに取り組み、泡盛在庫での融資も実施している。

 イゲトーは資材販売や建築業などを行っており、年商は27億円(2007年6月期)。公庫は同社の安定した収入・販売基盤や、在庫管理体制の充実を評価し、ABLの対象とした。

 床材や壁材などの在庫を集合動産として担保とし認めた。通常、在庫は企業活動で価値が変動するため、担保物件としての管理が難しいが、在庫品の保管・転売が容易で、イゲトーのITを活用した在庫管理体制も適切と認め、融資を決めた。

 イゲトーは、インドネシア、ラオスの自社工場からフローリング資材を輸入する資金とする。
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by yurinass | 2008-03-30 22:35

サンエー社社長にインサイダー疑惑

「ピンキー&ダイアン」や「ビバユー」など婦人服の人気ブランド店を展開する「サンエー・インターナショナル」(東証1部上場、東京)の三宅正彦社長(73)が、新株発行による公募増資が公表される約3カ月前に、持ち株数千株を売却していたことが28日、関係者の話で分かった。

 証券取引等監視委員会は、増資による株価下落を見越したインサイダー取引の疑いもあるとみて、課徴金処分の勧告も視野に調査。サンエー社は「不正取引には当たらない」との見解を明らかにした。

 関係者によると、サンエー社は2006年7月14日、300万株を発行して134億円を調達する増資を公表。三宅社長は同年4月に新株予約権を行使して取得した株を売却していた。

 監視委は、増資計画決定後に三宅社長が株を売却したとみているが、サンエー社は「増資案の検討作業はいったん中止されていた」としている。

 増資は発行済みの株式総数が1・2倍となる大規模なもので、1株当たりの価値が下がるため、公表日の終値が4460円だった株価は2日後には1000円値を下げた。

 民間の信用調査会社によると、サンエー社は若い女性向け中心に国内では35ブランド、計約980店舗を展開。07年8月期の売上高は約885億円。
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by yurinass | 2008-03-30 22:34

ファーストオプション損賠訴訟:社長らに7305万支払い命じる--地裁判決 /秋田

◇「運用せずだまし取った」

 高利回りで元本保証をうたう金融商品名目で多額の金をだまし取られたとして、「ファーストオプション」(細川広明社長)=破産=の出資者109人が細川社長と元妻で会計担当の女性を相手取った損害賠償請求訴訟の判決言い渡しが28日、秋田地裁であった。金子直史裁判長は訴え通り計約7305万円を支払うよう命じた。

 判決によると細川社長らは「米国市場商品先物オプション取引」に投資するとして原告出資者から資金を集めたが、実際には運用せずにだまし取った。

 細川社長は所在不明で裁判所が訴状を送達できず「公示送達」の手続きが取られ、元妻は主張がないとの理由で欠席。いずれも一度も出廷しなかった。

 細川社長はこれまでの毎日新聞の取材に対し「営業の社員が勝手にしたことで自分はかかわっていない」などと話している。【岡田悟】
 ◇厳しい資金回収 被害者、捜査で全容解明求める

 ファーストオプション社の被害者弁護団によると、細川社長ら被告2人のこれまで判明している資産は、弁護団の申し立てで地裁が仮差し押さえをした元妻所有の自宅敷地など不動産(時価約4000万~5000万円)のみ。これらを売却して賠償金の支払いに充てても判決額に満たない可能性が高い。

 またファースト社の破産手続きは06年7月に始まり、これまでに244人が総額約19億円の債権を届け出た。だが24日に開かれた債権者集会の報告では、回収できたのは約841万円。同社の未払いの税金などを差し引けば債権者の手に渡るのは約426万円に過ぎない。

 被害者600人以上、被害総額は30億円を超すとみられるファーストオプション事件は「破産管財人の調査には限界があり、警察の捜査で明らかにする必要がある」(被害者弁護団)のが現状だ。

 県警は昨年6月、細川社長に対する詐欺容疑の告訴状を受理し、細川社長らの自宅を家宅捜索するなど立件に向け捜査を進めている。ある原告の男性は「県警はいち早く立件し、他の会社幹部の関与など事件の全容を明らかにしてほしい」と話した。

毎日新聞 2008年3月29日 地方版
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by yurinass | 2008-03-30 22:32