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<   2008年 02月 ( 48 )   > この月の画像一覧


中国外資系保険企業:貨物運輸保険収入、18億元に

1月11日、中国金融業界筋によると、2007年、外国系保険会社が中国貨物運輸保険市場における保険金収入高は18億元(約288億円)に及んだという。

 昨年、外資系保険企業の美亜財産保険会社(米国AIG保険傘下)は中国初の「貨物運輸保険オンラインシステム」を構築した。その後、外資保険企業数社は相次いで類似サービスの提供を開始し、24時間の保険加入申し込みを受け付けることが可能となった。

 これにより保険手続きが簡略化、短縮化され、作業効率が従来よりほぼ50%向上されたという。

 また、輸出専門企業を対象に、貨物運輸保険や、輸出取引信用保険を含む、「輸出リスクソリューション」といったサービスも保険会社数社より提供されている模様。(済龍/ChinaPress)
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by yurinass | 2008-02-25 09:02

和歌山県が26億円債権放棄へ 中小企業融資の回収困

 和歌山県は15日、同和対策事業などの一環で、中小事業者に融資した中小企業高度化資金のうち、融資先の破綻(はたん)などによって回収の見込みがまったくない26億4200万円を債権放棄する方針を固めた。全国的に同資金の不良債権が膨らむ中で、都道府県の債権放棄額としては最大規模とみられる。

 和歌山県が抱える同資金の延滞債権は平成18年度末で108億円に達しているが、多くは回収が困難とみられ、今後も損失額が拡大する可能性もある。県は2月定例議会に議案として提出する。

 償還指導室によると、債権を放棄するのは昭和47年度から平成8年度までの間、中小事業者の組合など5団体に貸し付けた資金。融資先はいずれも破綻しており、連帯保証人が死亡しているケースや自己破産などのため、このまま債権を持っていたとしても回収できないと判断した。
 このうち紀の川市の豆腐製造業者の協業組合に対しては7、8年度に、同和対策事業枠を使って、豆腐工場の土地・建物代や設備費として計24億円を融資した。その後、資金繰りが悪化し組合は14年に破産した。土地などの資産が競売にかけられたものの、売却額は約1億3000万円にとどまり、融資の9割以上が回収不能となった。

 県の担当者は「融資は正当な手続きに基づいて行われた」と説明し、過去に融資した資金のため、現在の県財政に与える影響は大きくはないとされるが、不良債権の処理に伴い巨額の損失が確定することで、改めて当時の融資審査の甘さへの批判が高まるのは必至だ。

 和歌山県の中小企業高度化資金の融資総額は460億円(18年度末現在)で、長期にわたって返済が滞っているのは34団体の108億7000万円。このうち同和対策事業枠の延滞債権が91億9000万円と大半を占めている。いずれも回収の見込みが立たない状況とみられ、今後も債権放棄をせざるを得ない公算が大きい。

 市民グループ「市民オンブズマンわかやま」の畑中正好事務局長は、「県当局と融資先に何らかの癒着があったことが疑われる。本当に審査がきちんと行われたのか情報が公開されなければ、県民は納得できないだろう」と話している。



 ■中小企業高度化資金とは 都道府県と独立行政法人・中小企業基盤整備機構(旧中小企業総合事業団)が、企業の共同事業に対して低金利や無利子で融資する制度。融資額の3分の2を同機構、残りを都道府県が負担する。都道府県が債権放棄した場合、同機構の融資分を返済する義務はない。
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by yurinass | 2008-02-25 09:00

経営のプロ募り企業再生

◆地域力アップへ新機構


産業再生機構が支援した栃木県日光市の鬼怒川温泉。地域再生のお手本になりそうだ(吉田祐也撮影) 政府は、疲弊した地方の経済を活性化させるための新組織「地域力再生機構」を設ける法案を、通常国会に提出した。成立すれば2008年夏をめどに発足し、5年間の期間中、地方の中小企業や第3セクターなど約200法人の経営を立て直すことで、地域経済全体の底上げを図る。ただ、企業再生のノウハウを持つ人材の確保など、クリアしなければならない課題も多い。地域の経済事情に詳しい地元の自治体や銀行の協力を得られるかどうかも、成否のカギを握っている。(五十棲忠史)

 地域力再生機構は、ダイエーやカネボウなど計41社の再生を手がけた産業再生機構(2003年~07年)の「地方版」と位置付けられている。

 大都市に比べて、地方では地元企業の経営不振が長引くなど、景気の回復が遅れている。日本経済全体の活力を取り戻すためにも、地域の再生を専門に受け持つ機関を新設し、地方経済のテコ入れを図る必要があると判断した。

 地域力再生機構の最大の特徴は、産業再生機構のように1社ずつ単独で経営を再建するのではなく、支援する企業が立地している地域全体の底上げを目指すことだ。



 ■3セクも対象に
 具体的なイメージとしては、〈1〉経営が厳しい複数の温泉旅館を同時に支援し、温泉街全体を活気づける〈2〉都市部から地域に観光客を呼び込むため、鉄道などの利用客を増やすことも含めて全体の観光戦略を支援する〈3〉経営不振の百貨店の経営を立て直すため、周辺の商店街と連携して集客力を高める――などのケースを想定している。

 産業再生機構は栃木県の鬼怒川温泉で四つの温泉旅館の再生を手がけたが、こうした案件を全国に広げることを目指す。

 もう一つの特徴は、民間企業の再生だけでなく、地方自治体が出資する第3セクターの再建を支援することだ。

 第3セクターの中には、鉄道や観光、レジャー事業など、生活や雇用などの面で地域経済に大きな役割を果たしていながらも、経営不振にあえいでいる法人が多い。地方自治体のOBなど、いわば「経営の素人」がトップに座り、赤字を垂れ流しているケースも目立つ。

 こうした第3セクターに企業再生のプロを送り込み、出資元の地方自治体や地方銀行などの協力を受けながら、収益力の強化を目指す。

 支援する第3セクターの経営トップには、原則として退陣を求める。一方、再生の見込みがある中核的な事業を持たない第3セクターは支援しない方針だ。

 ■地元の協力がカギ
 ただ、地域力再生機構が十分に機能を発揮するには、人材確保などの面で課題も多い。

 運営に必要なスタッフは、企業再生の専門家や弁護士など100~200人程度を計画している。支援先の企業に送り込む経営トップや幹部候補なども幅広く募る方針だが、いずれも容易ではないとみられる。

 不良債権問題の解決が日本経済の最優先課題だった03年に発足した産業再生機構は、「国家的プロジェクト」の意味合いもあり、弁護士や財務のプロなど200人強の人材が集まった。

 しかし、地域力再生機構の場合、再生する企業の知名度が全国的には低いうえ、地域のしがらみに縛られ、十分な合理化を行えない可能性もある。政府は大企業の退職者などが応募すると見込んでいるが、予定通りに集まるかどうかは未知数だ。

 地方自治体の協力を取り付けることも、簡単ではない。出資金は国の100億円に加え、メガバンクや地銀などの金融機関が計100億円、さらに47都道府県から2億円ずつ(東京、大阪、愛知は4億円)の出資を計画している。だが、「財政健全化に努める中、2億円という金額は大きく、難色を示さざるを得ない」(山梨県)、「地域産業の再生にどれだけ役立つか青写真が描けない」(群馬県)など、自治体側の反応は消極的だ。

 設立に向けて大田経済財政相のもとに設けられた研究会で座長代理を務めた斎藤弘・山形県知事は、「(地方自治体の協力を得るには)早期にスモール・サクセス(小さな成功)を作るしかない」と話している。



◆第3セクター◆
 国や地方自治体が、民間企業と共同出資で運営する事業体のこと。総務省によると、地方自治体が25%以上出資する第3セクターは、07年3月末時点で6263法人あるが、このうち約33%にあたる2081法人が赤字、約6%にあたる356法人が債務超過となっている。帝国データバンクによると、07年は、財政再建団体に移行した北海道夕張市出資の第3セクターなど、約20法人が経営破たんしている。
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by yurinass | 2008-02-25 09:00

佐賀商工共済 訴訟外組合員の救済 債権確定者に限定 第3者委方針 金額など持ち越し

 粉飾決算の末に破産した佐賀商工共済協同組合(佐賀市)の組合員救済問題で、訴訟を提起していない組合員の救済策を検討している県の第3者委員会は13日、県庁で2回目の会合を開き、救済範囲を破産管財人に債権届を提出し、債権が認められた3281人に限定する方針を決めた。訴訟外で救済する根拠と支給金額は引き続き検討することにした。

 会合では、県側が、2003年に組合が破たんした時点の帳簿上の債権総額は約57億9000万円だったが、債権届けを提出しなかったり、債権届けはしたが認められなかったりした組合員の債権が約7億8000万円あることを説明。人数は未定だが、こうした債権が確定していない組合員を掘り起こして救済対象に含めるかどうかが焦点になった。

 弁護士や公認会計士ら5人の委員からは「人情で救済すべき」との意見も出たが「法的な破産手続きで被害回復するチャンスを自ら放棄しているのに、公金を投入して救済するのはおかしい」「訴訟外救済自体が時効が成立しているなど救済の法的根拠がない中、行政がわざわざ債権者を掘り起こして救済するのは県民の理解を得られない」など債権が確定した組合員に限定すべきとの意見が大勢を占めた。

 3281人の中には元役員24人も含まれているが「経営責任がある」として救済から除外するか減額するかは検討課題とした。

 次回は3月25日に開かれる予定。

=2008/02/14付 西日本新聞朝刊=
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by yurinass | 2008-02-25 08:58

武蔵野銀行 動産担保融資始める

 武蔵野銀行(さいたま市大宮区、加藤喜久雄頭取)は三菱UFJリース(東京都千代田区)と提携し、動産担保融資「むさしの機械担保ローン匠」の取り扱いを始めた。従来の慣行にとらわれず機械設備などの流動資産を担保にして融資をする流動資産担保融資(ABL=アセットベーストレンディング)の手法を使い企業の資金調達の選択肢を広げ、多様化している資金ニーズに対応する。

 むさしの機械担保ローン匠は、機械設備を所有し三菱UFJリースの保証が受けられる法人が対象。融資限度は一億円で、融資期間は五年以内。

 武蔵野銀行が企業に融資し、三菱UFJリースが企業が持っている機械設備を評価し債務を保証する。

 ABLは融資の担保に企業が持っている商品在庫や機械設備など不動産以外の流動資産を充てる。

 武蔵野銀行は従来担保として利用されていなかった機械設備などの動産に着目、「県内の企業などに新たな資金調達手段を提供する」。

 ABLは企業にとっても資金調達の多様化、安定化などにつながり事業展開にも弾みがつく。
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by yurinass | 2008-02-25 08:57

不良債権、半年で0.9%減・全国の銀行、07年9月時点

 金融庁が15日発表した全国銀行の不良債権状況によると、2007年9月末の不良債権残高は11兆8710億円と、半年間で0.9%減った。貸し出しなど総与信に占める割合(不良債権比率)は2.5%で半年前と同率。経営破綻する懸念がある「危険債権」が3.8%増えるなど、02年3月期をピークに減少し続けてきた傾向に変化の兆しが出てきた。

 全国の銀行は大手銀行、地方銀行・第二地方銀行などの121行。各行が金融再生法の基準に沿って開示した数字を金融庁が集計した。

 業態別に見ると、大手行の不良債権残高は4兆780億円で半年前から1.6%減った。不良債権比率は1.5%で06年9月末、07年3月末に続き横ばい。地銀・第二地銀に埼玉りそな銀行を含めた地域銀行は残高が7兆7930億円で半年前と比べて0.5%減り、比率は0.1ポイント下がって3.9%。(15日 23:02)
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by yurinass | 2008-02-25 08:54

払いを渋りがちなスイス企業

経済興信所「ダン&ブラッドストリート(Dun & Bradstreet)」は、100を超える企業で300万通近い請求書を対象に支払いモラルについて調査した。
その結果、スイス企業は2007年、支払期日より平均して11.8日遅れで請求書の金額を支払っている。これは前年よりさらに2.7日遅い。



景気後退への不安

 州別に見ると、最も反応が遅いのはスイスの南国ティチーノで、期日に遅れること18.6日。最もモラルが高いのは中央スイスの準州オプヴァルデンだが、やはり期日通りとはいかず6.5日の遅れ。

 職業別では流通や陸上輸送の17.2日遅れがワースト。第4四半期は27.5日という記録を作っているほどだ。ベストは時計や精密機械で平均5.1日の遅れで支払われている。

 前年の2006年に比べて支払いモラルが向上した業界は22のうちわずか2つ。不動産取引業者および不動産管理業者と印刷・出版業者で、前者は前年より1日早い10.5日、後者は2日早い12.9日遅れでそれぞれ支払いを行っている。

 会社の規模で見ると、従業員数が250人以上の企業がもっとも早くて5.8日の遅れ。50人から249人の企業では7.4日の遅れだ。

 ダン&ブラッドストリートはこのような支払いモラルの低下を、アメリカの不動産危機によって景気後退への不安が増したためとみている。
「売上や収益の成長率が下がり、企業の流動資産は減少している。その影響で2006年よりも支払いに時間がかかるようになっている」ということだ。

swissinfo、外電
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by yurinass | 2008-02-25 08:43

“朝鮮総連系の在日同胞, 50万人→4万人に減少”

朝鮮総連系の金融機関が相次いで破産し、在日同胞の離脱現象が加速化するなど、朝鮮総連の勢力の弱化がますます進んでいることが分かった。

VOA放送が30日(現地時間)、日本政府の統計によると、“朝鮮総連の設立初期には、在日同胞60万人のうち、約50万人が朝鮮総連系だったが、今では4万人余りという水準まで減った”、“こうした在日同胞の離脱現象は、朝鮮総連の存立の根拠を根元から揺るがしている”と報道した。

更に、“大阪地方裁判所が、朝鮮総連大阪本部の建物を売却することを決定し、東京市内にある朝鮮総連の中央本部も、裁判所の競売が予定されている”と伝え、総連の財政的困難も拡大していると指摘した。

また、“朝鮮総連がこのように債務に追われたのは、総連系信用金庫の破産のため”と述べ、“この信用金庫は資金を融資するかわりに、一部をリベート形式の寄付として支払うよう求め、朝鮮総連の資金を造成していたことが明らかになったが、日本政府はそのうち少なからぬ金額が北朝鮮に違法送金されたと判断している”と説明した。

また、“朝鮮総連系の金融機関の相次ぐ破産は、総連を含めた在日同胞の基幹産業だったパチンコ事業が不況のため”と伝え、“この1年間で倒産したパチンコ店は1200店舗に達し、スロットマシン店も50%に激減した”と放送は指摘した。

放送はまた、“過去、在日同胞に対する日本社会の差別が甚だしかった時代に、パチンコは在日同胞が資金を得ることができる、ほとんど唯一の手段だった”と述べ、“日本全国のパチンコ店の70%以上が、在日同胞によって運営されているという非公式の統計もある”と付け加えた。

更に、“日本の韓国、朝鮮系金融会社8社のうち、朝鮮総連系が5~6社だったが、そのうち30~40%がパチンコ資金を母体に作られたものだった”と述べ、“そのため、パチンコの不況が関連金融会社の倒産につながり、これが総連に連鎖的な打撃を与えた”と説明した。
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by yurinass | 2008-02-04 08:22