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<   2008年 02月 ( 48 )   > この月の画像一覧


脱税でタクシー会社を告発

東京都渋谷区千駄ケ谷のタクシー会社「外苑タクシー」が、所有する不動産の売却をめぐり平成18年3月期までの3年間に計約6億8000万円の所得を隠し約2億円の法人税を不正に免れていたとして、東京国税局が法人税法違反罪で東京地検に告発していたことが分かった。

 告発されたのは法人としての同社と、同社の実質的な経営者の山口裕志専務(55)。関係者によると、同社はタクシー部門の業績不振などから15年5月、ゴルフ・テニス練習場(旧西新宿ゴルフセンター、中野区弥生町)の運営から撤退し、所有していた不動産を売却。その他にも都心の社有不動産を売却したが、そうした売却益を少なく申告し、所得の一部を隠していたという。

 民間信用調査会社によれば、同社は昭和26年の設立で平成19年3月期の売上高は約7億1000万円。一時約50台の営業タクシーを保有していた。同社の代理人の弁護士は「捜査中であり、事実関係についての説明は差し控えたい」とのコメントを出した。
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by yurinass | 2008-02-25 09:15

クライスラー4工場が操業停止 部品会社倒産し供給滞る

米自動車大手クライスラーは4日、米自動車部品メーカーが経営破綻(はたん)した影響で部品の供給が滞り、米国内の四つの組み立て工場の操業を停止したと発表した。米メディアは、部品の調達難が続けば、海外を含む組み立て工場に操業停止が広がる恐れがあると報じている。同社の組み立て工場は北中米に計14ある。

 米メディアによると、クライスラーは破綻したメーカーからエンジンのカバーなど様々な部品の供給を受けていた。部品の発注を必要最小限にとどめる「カンバン方式」のため、供給が滞ると操業に影響しやすい状況だったという。クライスラーは不足した部品の確保を急ぐ方針だが、操業再開のめどは明らかにしていない。
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by yurinass | 2008-02-25 09:14

病院の倒産、6年間で6倍増



 2001年から07年にかけて倒産(法的整理)に追い込まれた医療機関の施設数が210件に達することが、帝国データバンクが2月5日に集計した「医療機関の倒産動向調査」から分かった。特に07年には病院の倒産が相次ぎ、01年に比べて6倍近くに増えた。帝国データは、医療の市場拡大が進む一方で、大規模病院への患者集中などから中小規模の医療機関の倒産が今後、さらに増える可能性を指摘している。

【関連記事】
医療機関の倒産、前年の1.5倍増

 集計結果によると、01年から07年にかけて倒産した医療機関210件の内訳は、病院(病床数20床以上)が52件、診療所(20床以下)が95件、「歯科医院」が63件。
 都道府県別の倒産件数では、東京都が40件で最多になり、これに大阪府の27件、北海道の18件、神奈川・愛知県の13件などが続いた。東京都と大阪府だけで全体の31.9%を占めた。

 倒産の形態を施設別にみると、病院では事業継続型の「民事再生法」が31件(59.6%)、清算型の「破産」が21件(40.4%)だった。これに対して診療所では「民事再生法」16件(16.8%)に対して「破産」79件(83.2%)、「歯科医院」では「民事再生法」11件(17.5%)に対して「破産」52件(82.5%)。帝国データは、設備・ノウハウ・人材などが豊富でないことなどから、診療所や歯科医院では破産を選択するケースが多くなっていると指摘している。

 集計の対象は破産や民事再生などの法的整理に追い込まれた「病院」、「診療所」、「歯科医院」で、いわゆる「資金ショート」や自主閉院などは含まれない。

 医療機関の倒産件数は01年以降、30件前後で推移していたが、07年には48件と前年から一気に1.5倍以上増加した。特に病院の倒産が17件と前年(5件)から3.4倍に増えており、これが全体の件数を底上げした格好だ。01年の3件と比べると、同年の病院の倒産は実に6倍近くに増えたことになる=図。

 病院の倒産急増の要因について帝国データは▽バブル期の過剰な設備投資▽本業外の事業参入に伴う借り入れ▽経営権をめぐる争い――などの問題を抱える中、06年の診療報酬改定や医師不足などの要因が重なった結果と分析。

 医療の市場規模は拡大しているものの、大病院への患者集中が進むことで中小規模の医療機関の経営環境は厳しくなるため、「医療機関の倒産は近い将来、さらに増加する可能性を秘めている」との見方を示している。
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by yurinass | 2008-02-25 09:13

中堅企業格付け「a」 矢巾のサンクス・エクスプレス

東北銀行(浅沼新頭取)は4日、同行が提携する国内最大規模の格付け会社、格付投資情報センター(R&I、東京都)の「R&I中堅企業格付け」で、矢巾町の運送、クレーン工事業のサンクス・エクスプレス(伊五沢泰彬代表取締役)が「a」を取得したと発表した。同格付けを県内企業が取得したのは2例目。

 同社の運送部門は重機運搬を専門とし、工事部門はクレーンなどを所有するほか多数の技術者を擁し、高所工事を得意としている。他社と一定の差別化を図った営業基盤を有する面が評価された。

 「R&I中堅企業格付け」は年商5億-100億円程度の国内企業(金融業、社団法人などを除く)を対象に、アナリストが決算書やアンケートなどから企業の信用力を評価し、「aaa」から「ccc」までの7段階で格付けする。

 「a」は上から3番目の格付けで「中堅・中小企業の中で、信用力は相対的に高い」と定義されている。県内では盛岡市の建設業昭和建設(高橋幸雄代表取締役)が「a」を2007年12月に取得している。
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by yurinass | 2008-02-25 09:12

国内金融機関にもジワリ暗い影…モノライン各社、信用低下

 米国のサブプライム(高金利型)住宅ローン問題を深刻化させている金融保証会社(モノライン)各社の信用低下の影響が、日本の金融機関にもじわりと広がっている。大手銀行の関連損失は約600億円に達し、金融庁も聞き取り調査に乗り出した。市場では、米当局によるモノラインの救済観測などから日本への影響も限定的との見方もあるが、問題の全容がまだ見通せないだけに、不安もぬぐえない。(柿内公輔)

                   ◇

 ≪金融庁も危機感≫

 邦銀で最もモノライン関連の損失が膨らんでいるのが、メガバンクのみずほフィナンシャルグループ(FG)。昨年4~12月期で、傘下のみずほ証券がモノラインとの取引に伴う引当金を約490億円計上し、みずほFGのサブプライム関連全体の損失も3450億円に達している。三井住友FGは、モノラインの格下げでデリバティブ(金融派生商品)の損失が約100億円に上った。

 モノラインと同様に証券化商品の保証業務を手がける大手損害保険会社も影響を受けている。損害保険ジャパンは先月、最大で3億ドル(約340億円)の保険金支払いが必要になると発表した。

 金融庁は、モノラインの信用不安の広がりを受け、国内金融機関に対し、契約状況などの聞き取り調査に乗り出したが、「市場の混乱はモノライン商品にも拡大している」(佐藤隆文長官)と危機感を強める。

 ≪楽観観測も≫

 ただ、サブプライム関連とはいっても、国内金融機関の場合はもともとモノライン向けの取引は少なく、影響は限定的との見方も強い。実際、サブプライム関連の巨額損失を計上した野村ホールディングスも、モノラインに限った損失は数十億円にとどまっている。

 また、米国でニューヨーク州保険局が大手金融機関に対し、モノライン救済に向けた資金協力要請を開始。先週末にもモノライン救済策に関する報道が相次ぎ、市場では、「モノライン問題に伴う景気後退の可能性が縮小した」(エコノミスト)との観測もある。

 米モルガン・スタンレーのグレッグ・ピーターズ・クレジット担当主席ストラテジストも「米金融機関のモノライン関連損失は50~70億ドル程度にとどまる可能性が高い」との見方を示している。

 この一方、モノライン商品の格下げがどこまで広がるかが依然見通せないほか、モノライン自体の信用低下で、モノラインが保証するサブプライム以外の証券化商品などの金融市場に影響が広がるとの懸念も出ている。

 米格付け会社のスタンダード&プアーズも、日本の金融機関への影響は限定的としながらも、「格下げで市場が不安定になり、市況や実体経済に深刻な影響が及ぶ場合は、格付けの見直しが必要となる可能性も否定できない」としている。
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by yurinass | 2008-02-25 09:11

電子納税データで審査、企業融資を迅速化・銀行が導入

 インターネットを通じて税務申告する「e―Tax」の利用が拡大しているのを受け、銀行が企業から電子申告データを提供してもらい、融資の審査に活用する動きが広がっている。従来は決算書のコピーを提出してもらっていたが、電子データなら銀行側の処理業務を効率化できるため、平均で1カ月程度だった審査期間を約2週間に短縮できるという。

 e―Taxはインターネットを通じて国税の申告・納税手続きができる仕組み。2006年度に法人税を電子申告したのは約10万件だったが、07年度は1月4日現在で約38万件と急速に普及している。全国の約300万法人のうち1割以上が利用している計算だ。(07:01)
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by yurinass | 2008-02-25 09:11

中小建設業界に広がる資金難…優遇貸付の融資額急増

1000億円突破へ/基準法改正が影響


 中小企業庁が、改正建築基準法施行に伴う新設住宅着工戸数の減少対策として、昨年10月に導入した建設関連企業への優遇貸付制度などの利用額が、今週中にも1000億円に達する見込みとなった。対象業種が大幅に拡大された昨年12月以降に融資額が急増。増加ペースは中小企業対象の原油高対策として導入された優遇融資制度をはるかに上回っており、資金難に悩む中小の建設業が増加していることを裏付けた形だ。

 昨年の住宅着工戸数は40年ぶりに110万戸を下回ったが、このまま住宅投資の減少が続けば、さらなる対策を求める声が強まりそうだ。

 中企庁は昨年10月、建設関連企業が政府系金融機関から資金を借りた際に、元金の返済据え置き期間を従来の2倍となる2年間に延長する優遇措置などを盛り込んだ貸付制度を創設。これに加え、各都道府県の信用保証協会が行う債務保証制度の指定業種には、12月までに建築業や電気工事業など20業種を加えて35業種に拡充した。

 両制度を利用した昨年末時点の融資額合計は573億円だったが、債務保証対象を追加した12月18日以降に利用が急増。融資額は2月1日までに昨年末比73%増の996億円(4221社)と大幅に膨らんだ。特に、1月25日からの1週間は194億円増と急速に伸びており、資金需要が一層高まる年度末に向けてさらに融資額の増大が見込まれている。

 中企庁には原油高対策としても優遇融資制度があるが、融資額は2月1日時点で昨年末比6%増の1166億円と微増の状態で、改正建築基準法の影響が急速に広がっていることが分かる。

 帝国データバンクによると、07年に建築基準法改正の影響で倒産した建設関連企業は14社。中企庁では、優遇制度を利用した企業の中には「倒産を回避できたところも多い」としているが、帝国データバンクでは「建設関連は公共事業の減少などで構造的な不況業種。影響はまだ広がる」とみている。

 自民党の中小企業調査会には「地方の建設業者の財政状態は厳しく、改正建築基準法を凍結すべきだ」との強硬論まであり、新たな対策を求める声も出てきそうだ。
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by yurinass | 2008-02-25 09:09

NECエンジの社元社員、循環取引で逮捕

 警視庁捜査二課は5日、架空取引を繰り返していたといて、NECの全額出資子会社であるNECエンジニアリング(東京・品川)の元管理職社員を逮捕した。元社員は架空の製品を転売する「循環取引」を繰り返し、2005年12月前後までに売上高363億円を水増し計上。一部を着服していた。NECは06年に、過去5期分の連結財務諸表の訂正を済ませている。

 元社員が水増しした売り上げの一部を着服したことをとらえ、詐欺容疑で立件した。NECエンジは06年段階で元社員を懲戒解雇したほか、刑事告発する方針を打ち出していた。

 循環取引は複数の企業間で、実需のない製品の転売を繰り返し、売上高を水増しする取引手法。営業ノルマ達成などを目的に、IT(情報技術)業界などでこれまで悪用されてきた。業界団体などは循環取引の撤廃を呼びかけている。
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by yurinass | 2008-02-25 09:08

S&P、リサーチの信頼性を向上させるための対策を発表へ

[ニューヨーク 7日 ロイター] 7日付の米ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙は、米大手格付会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)レーティング・サービシズが、リサーチの信頼性を向上させるための新たな措置について発表する、と報じた。

 担当アナリストを定期的に交代させることなどが含まれる、としている。

 S&Pを始めとする格付会社をめぐっては、引受業者との関係が近くなりすぎたとの批判があるほか、住宅ローン担保証券に高い格付けを付与しながら、相場が急落すると格下げしたことなどが批判されている。

 WSJによると、S&Pは今後、企業を担当する主要アナリストを5年ごとに交代させる。また、S&Pを退職して債券の発行体に転職するアナリストのリポートについては、客観性が損なわれていないか精査するという。

 S&Pの関係者からのコメントは、現時点では、入手できていない。
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by yurinass | 2008-02-25 09:06

IT会社「ICF」を強制捜査へ 買収先実績偽装の疑い

 東証マザーズ上場のIT関連会社「アイ・シー・エフ(ICF)」(現オーベン、東京)が、大阪市の広告会社を買収する際に過大評価した虚偽の企業情報を公表した疑いが強まり、大阪府警と証券取引等監視委員会は、証券取引法=現・金融商品取引法=違反(偽計取引)の疑いで、週明けにもアイ社関係者ら5人前後について強制捜査に乗り出す方針を固めた。府警などは、アイ社関係者が自社の株価をつり上げて株取引で巨額の利益を得る意図があったとみて調べる。


   
   
 株式交換で買収先の企業価値を過大に評価するなどし、自社の株価のつり上げを図る手法は、07年3月に東京地裁で実刑判決が出たライブドア事件と酷似している。アイ社では一時期、ライブドア元取締役の榎本大輔氏(36)が企業合併・買収(M&A)を立案する最高戦略顧問に就いていた。

 アイ社は2年間で計16社の買収を繰り返し、この間に株価が最大で4.6倍に上昇。株式交換で発行した新株の一部が、相手側企業を通じてアイ社関係者に流れていたという。

 今回、過大評価された疑いが強いとされるのは、「大阪第一企画」。04年12月、アイ社は「主要な新聞社や雑誌社との取引実績がある」などとして大阪第一企画に約8億円の評価をつけ、株式交換の形で買収すると公表した。

 関係者によると、大阪第一企画は同年9月末に債務超過に陥っていたが、翌月から元暴力団幹部の男(57)が実質的に経営する情報提供会社「梁山泊」からの広告の発注量が急増し、業績は一気に好転した。

 しかし、実際の業務の大半は書面のやりとりだけで、梁山泊と関係が深い別の広告会社に丸投げされていた。売上高は事実上の水増しで、公表された取引実績は実態に乏しかったという。

 アイ社関係者らは梁山泊の実質経営者と共謀して、このような虚偽の企業情報を公表した疑いが持たれている。

 買収の公表後、アイ社は当時の平均株価で8億円相当となる自社の新株2365株を発行。05年2月、大阪第一企画の全1600株と交換して同社を完全子会社化したと公表した。

 アイ社はその翌月、大阪第一企画の業績を算入した連結売上高を公表し、「前期比462%増」「創業以来最高の月次売上高を更新」などと好成績をPR。この日、アイ社株の出来高は前日の8倍に達し、株価も33万3千円から36万4千円に約1割上昇した。

 府警と監視委は、アイ社関係者らが株式交換で発行した自社株を還流させ、高値をつけた段階で売って多額の売却益を得た疑いがあるとみて、これらの買収についても調べている。

 《株式交換》 企業を買収する際、現金ではなく買収額に応じた自社株を差し出すことで、相手企業の全株と交換する手法。日本では99年の商法改正で解禁された。現金を用意しなくても済むため買収を促進するとされる。
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by yurinass | 2008-02-25 09:04