Webメモ


メモです。
by yurinass
S M T W T F S
1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29
カテゴリ
以前の記事
フォロー中のブログ
その他のジャンル
ファン
記事ランキング
ブログジャンル
画像一覧

<   2008年 02月 ( 48 )   > この月の画像一覧


調査会社社長が「与信管理」などで講演-沖縄県商工会連合会

沖縄県商工会連合会主催の経営安定特別講演会が2月26日、石垣市商工会館ホール(石垣市浜崎町)で行われた。

 講師に迎えた、データ・マックス沖縄(那覇市おもろまち4、TEL 098‐861‐9015)の宇地原忍社長が「調査の現場から見える企業動向とこれからの方向性」と題して講演。調査会社の視点から市場調査などの情報をもとに分かりやすく話した。

 宇地原さんは与信管理や企業倒産の傾向などを中心に説明。住宅業界市場を例に挙げながら、県内の現状なども詳しく紹介した。「2008年の動向は引き続き、中小・零細企業には厳しい環境。各種経済指標に反して、景気拡大の実感はない。企業倒産はいろいろな要素で件数は落ち着くが、各業界で淘汰加速する」としたうえで、「与信管理の徹底や倒産防止制度・セーフティーネットなどの救済制度を活用すること。沖縄の方はこういった制度を使わないので、日ごろから情報収集して活用してほしい」と宇地原さん。また、利益重視型経営の徹底や顧客満足度のアップ、嗜好(しこう)の多様化に対応した経営などをアドバイスした。「生き残るためには、まず他力本願思考を改善しなければならない。沖縄は県民性もあり、特に意識を改革していかないといけない」と話した。

 受講者はメモをとるなど、熱心に講演に聴き入っていた。講演後には、同市商工会から「中小企業倒産防止共済制度」の説明も行われた。(2008-02-26)
[PR]

by yurinass | 2008-02-27 08:14

破産法を改正するとものづくり競争力は強まるか、弱まるか

 借金の実態と法的知識について,ある信販会社の取り立て部門の方が実例を基に解説していたWebサイトが以前ありました。「大夜逃げ学」という名称で,今でいうブログのようなコンテンツを掲載していましたが,2003年末ごろにトラブルがあったとみえて閉鎖されてしまいました。実例を基に解説,というよりは解説という名目で実例をしゃべりたかったというようなところがあって(私もブログではよく本末を転倒させます),あまりに実例を面白おかしく言いすぎてトラブルになったようです。そこで学んだことの一つが日本の破産法の背景にある考え方ですが,これが中小企業の競争力を阻害しているのではないか,という話をつい先日聞きました。

 このWebサイト,問題はあったかもしれませんが解説内容は根拠のあるもので,債権処理についてはずいぶん勉強になりました。それによれば,日本の破産法は破産者に対する懲戒的な考えを基本としていて「本来,債権者が債務者の資産をひっぱがして山分けするための制度」であって「100%債務者の更生のためだけにあるわけではない」のだそうです。ブログの開設者は取り立て側の人ですから,懲戒的な考えを好んでいるようでした。それについては賛否両論あると思いますけれども,取り立てる側の行動がよく分かるという点で,取り立てられる側の人にも参考になった内容だったと思います。

 私もマニア的興味を覚えて,あるとき「自己破産せずに借金を返す法」という本を購入しました。横道にそれますが,このような本を購入するときは,必要に迫られた場合でも単純に興味本位であっても,会社や自宅から離れた書店をご利用になることをお勧めいたします。私は会社のすぐそばの書店で購入してしまい,お金を払うまですぐ後ろに以前の編集部の同僚が並んでいるのに気が付きませんでした。書名を見られたかどうか正確には分からない,というか確認する気にもなれませんでしたが,もし見られていたら「こいつ,借金漬けなのか!!」と思われるのは必至です。

 先日,米カリフォルニア州サンディエゴ在住で一時帰国していらっしゃる金型技術者のKさんにお会いしました。Kさんの実家は東京都文京区で彫刻加工の会社を経営していて,Kさんは2代目に当たる方ですが,2001年に会社を自主廃業(確か任意整理に当たると記憶しています)した経験をお持ちです。現在は金型の知識を駆使してさまざまな仕事をしていらっしゃいます〔ここまで書くとこの方がだれか,知らない人にまで分かってしまうと思います。実はご本人には実名を出してもよいと言われていますが,一応ブログなので慣習(?)に従ってイニシャルにします〕。

 会社を整理するときに,Kさんは同業者をはじめとした知り合いや,果ては出版社の編集者に至るまで,技術者のリストをメールなどで発送しました。約20人いた技術者の専門分野,経験年数,年齢などをまとめたリストで「このような人材に興味があったら連絡してほしい」という内容です。私たちははっきりいってお役には立てなかったのですが,何倍もの求人が来て全員が転職できたとのこと。むしろ,東京近郊から文京区に通っていた方の多くは,勤務地が自宅により近くなったそうです。「企業数は一つ減らしたが,国内産業の規模(従事者数)を減らすことにならなかったのが救い」とKさんはおっしゃいます。

 Kさんが会社をたたんだ理由は「コンピュータが普及したら,人手ではやっていけないと思った」ことだそうです。Kさん自身,3次元CAD/CAMには非常に早期から取り組んでいましたが,それは同業者が先にコンピュータを使ったら自分たちは生きていけなくなる,という危機感があったためのようです。しかし結局,採算を取ることは非常に難しくなり,1代目であるお父様の同意を得て,倒産あるいは破産する前に自主廃業に踏み切りました。当時私たちは内心,短絡的ではありますが「コンピュータを頑張って導入しても,実はものづくりに役立たないのか」と思ってしまったものです。

 そのKさんは「今の破産法では,会社を倒産させた人は身ぐるみ剥がれてしまう。せめて自宅とクルマくらいは持てるようにするべきではないか。そうでないと,本来なくなるべき会社がムダな努力をしてしまう」とおっしゃいます。会社が倒産すると,従業員もさることながら経営者は大きな負債を抱え,破産せざるを得ないなど最低限の生活しかできない状況に追い込まれます。そうなるのを避けようとして,低空飛行でぎりぎりまで粘る度合いが米国などに比べても強い。無理を重ねる結果「価格破壊に走ってしまう」(Kさん)。そうすると受注単価の相場が下落し,周囲の健全な同業者まで利益が圧迫され,危機に直面させられることになります。

 「がん細胞っていうのは,本来死ぬべき細胞が死なない状態になったときのことを言うんだそうですね。だから本来つぶれるべき会社がいつまでもつぶれないっていうのは,がん細胞と同じなんですよ」(Kさん)。表現はきついのですが,真理はあると思いました。だから日本の破産法にある懲戒的な考え方を緩める方が,つぶれるべき会社をつぶすことにつながり,産業全体の競争力も維持しやすい,というわけです。同時に,会社をつぶした人には再挑戦しやすい環境を与えることにもなります。

 苦しいときに努力して粘ること自体が悪いとは言えません。「米国では会社は金儲けの手段でしかないから,具合が悪くなったらすぐにやめてしまう。日本の中小企業は,会社は経営者にとってわが子同然だから,非常にあきらめが悪く,何とかしようと頑張る」と政策研究大学院大学の橋本先生のご講演でお聞きしました。新技術を開発したりカイゼンを重ねて合理的にコストを削減したりと,発展的な方向に粘って不況を乗り越えた中小企業の存在が日本の競争力につながっていることは,これはこれで事実でしょう。

 ただ,そういった研究開発やカイゼンは会社がいよいよ危機に瀕しているときは難しく,裏付けもなくダンピングに走ってしまいがち,という指摘はうなずけます。退き時が難しいのは会社経営に限らず,戦争でもスポーツでも,古今東西永遠のテーマと言えましょう。もし破産法を改正して債務者更生の考え方を強化したら,日本の中小企業の競争力は高まるのでしょうか,それとも弱まるのでしょうか?
[PR]

by yurinass | 2008-02-27 08:13

サムスン、巨額債権回収訴訟で控訴

 サムスン・グループは25日、サムスン自動車の債権者グループが起こした債権回収訴訟の一審判決を不服として控訴したと発表した。また、14の金融機関で構成する債権者グループも同日、控訴する方針を固めた。


 同訴訟は原告の金融機関がサムスン自経営破たんの際の合意に基づく約定金の支払いを求めているもので、ソウル中央地裁は先月31日、サムスン系列企業28社と李健熙(イ・ゴンヒ)グループ会長に約2兆3500億ウォン(約2650億円)の支払い責任があることを認定し、原告一部勝訴の判決を下した。


 これに対し債権者グループは、巨額債務に対する連帯保証義務を系列企業に負わせた合意文書の効力、損失補償金の延滞金利、系列企業の現金支払い義務などをめぐり争う構えだ。


 サムスン関係者は「合意文書の作成当時、債権者グループから系列企業の保証がなければ、系列各社からの資金回収など金融制裁を加えるとの圧力があった。アジア通貨危機で経営難に陥った状況で作成された合意文書は無効だ」と主張している。


 一方、債権者グループは1999年、サムスン自動車の経営破たんで損害が生じたため、李会長からサムスン生命の株式350万株を受け取った。しかし、サムスン生命の株式上場が実現しなかったため、株式を現金化できずにいる。これについて、サムスン側のオ・ジョンファン弁護士は「合意文書が有効だとしても、債権者グループに渡った株式350万株が処分されなかったため、系列企業が負担すべき金額が分からない状況だ。一審判決は不明確で受け入れ難い内容が多く、控訴せざるを得なかった」と説明した。


 法曹界では、サムスンが控訴審で2兆ウォン(約2280億円)を超える債務償還額を減らすことを狙っていると指摘する見方も出ている。しかし、控訴審が一審判決を支持すれば、サムスンは金利だけで重い負担を強いられることになる。


 債権者グループは一審判決で引き下げられた延滞金利などに異議を唱えるものとみられる。債権者グループ幹事社のソウル保証保険関係者は「各社から書面で意見書を受け取り、議決を経て控訴を決めた」と説明した。


シン・ドンフン記者
[PR]

by yurinass | 2008-02-27 08:02

中小企業の半数が弁護士利用なし 日弁連調査

 中小企業の半数近くが弁護士を利用した経験がないことが日本弁護士連合会(日弁連)が中小企業を対象に実施したアンケートで分かった。一方で弁護士を利用したことのない中小企業の半数が「法的課題はある」と回答。日弁連は今後、中小企業が弁護士にとっての有望な“市場”とみて、説明会を開くなど需要開拓を進めていく方針だ。

 アンケートは中小企業の弁護士需要がどれぐらいあるかを調べることなどを目的に、平成18年12月から昨年6月にかけて実施。無作為抽出した中小企業1万5450社を対象に行い、約20%に当たる3214社から回答があった。

 それによると、半数近い47・7%の企業が、これまでに弁護士を利用した経験がないと回答。利用経験がない理由については「特に弁護士に相談すべき事項がないから」が74・8%を占め、「弁護士以外への相談で事足りているから」が21・9%で続いた。

 一方で、弁護士を利用したことがない企業の59・3%が法的課題があると認識していることが判明。法的な課題について弁護士以外の誰に相談しているかを聞いた質問では、未利用企業の場合、税理士が多かった。

 具体的にどんな法的課題があるかを全調査企業を対象に聞くと、債権回収や雇用問題、クレーム対策、契約書のリーガルチェック、事業承継・相続対策が上位を占めた。

 このうち、債権回収と事業承継・相続対策が未解決の課題となっている企業の比率が高く、この2項目について、日弁連は中小企業の弁護士への潜在的ニーズは高いとみている。

 日弁連は3月から中小企業を対象にした無料相談会・シンポジウムを全国で実施。「敷居が高い」「怖い」といったイメージを払拭(ふっしよく)することで、中小企業市場の開拓を進める。
[PR]

by yurinass | 2008-02-27 08:01

「渾身の力で尽力」新銀行再建に決意表明【石原都知事答弁詳報】(

 新銀行東京への追加出資をめぐり議論が続く26日の都議会代表質問で、石原慎太郎知事は中嶋義雄氏(公明)の質問に答え、「渾身(こんしん)の力を振り絞って(新銀行の)再建に当たる」と決意表明した。答弁の詳細は以下の通り。

         ◇

●中嶋氏への答弁

 「新銀行東京の経営不振の分析と都民への説明についてでありますが、新銀行東京は、不良債権を処理し体力を回復した大手銀行などが、貸し渋り・貸しはがしといったそれまでの融資姿勢を一変させて、中小企業金融に積極的に参入してきたことによりまして、開業直後から非常に厳しい競争環境にさらされました。このような経営環境の大幅な変化にもかかわらず、当時の経営陣が、融資残高拡大路線に固執しまして、スコアリングモデルに過度に依存した融資を実施したほか、営業担当に融資実績に応じた成果手当を支給する一方で、デフォルトを不問とするなど、質より量を優先した業務運営を行い、多額の不良債権の発生を招いたものと考えております。現在、新銀行東京において経営不振を招いた原因究明のため詳細な調査が進められておりまして、当然その結果は発表してまいります」

 「次いで、新銀行東京の発案者としての責任でありますが、かつて「経済有事」ともいうべき事態に直面し、東京と日本の経済を支え、この国の宝ともいうべき中小企業が、金融機能の不全による苦境に陥っておりました。こうした事態から中小企業を救うために新銀行東京を設立いたしました。開業にあたっては産業界に長く身を置き、経営手腕を発揮した人材に、けっしてトップダウンではなしに、あくまでも取締役会の手続きを踏んで経営のかじ取りをお任せいたしました。既存の金融機関に決定的に欠けた、利用者の目線で中小企業を見つめて、新銀行東京が真に中小企業の役に立つように業務運営がなされることを期待したからでございます。しかしながら残念ながら、予想をはるかに超える多額の不良債権が発生し、経営は不振を極めました。資本金の約8割を失うまでになりました。追加出資が必要な事態に立ち至っております。この状況については、都政を預かる知事としてざんきに堪えません。また発案者として当然、もろもろの責任を感じております。故にも渾身(こんしん)の力を振り絞って再建に当たらねば、と決意しております。追加出資については、さまざまな意見があることは承知しております。しかし既存の融資先である1万3000の中小企業が安心して今後も事業に邁進(まいしん)できるように、またそこで働く都民の生活を守ることにも強く、思いを致さねばならないと思います。都民の方々の負担も考えあわせて、追加出資は苦渋の選択でありますが、これしかないものと思っております。ぜひともご理解をいただきたいと思います」


●松村友昭氏(共産)への答弁

 「新銀行東京への追加出資撤回を、とのことでありますが、新銀行東京の再建計画はこれまでの3年間で蓄積してきた営業ノウハウや反省点を踏まえ、抜本的な執行体制の見直しのもと、着実に収益を見込める事業への重点化を柱に策定されたものでありまして、都としてはこの再建計画によって中小企業支援の継続という都の施策に沿った取り組みが確実に実施されるものと考えております。このような考え方に立って今回の追加出資を提案したものであります。撤回するつもりはございません」

 「新銀行東京の経営計画についてでありますが、新銀行マスタープランは金融の専門家のほか、旧経営陣も多数、参画して策定したものでありまして、素人の思いつきで策定したものでもなければ、都が一方的に策定して旧経営陣に押し付けたものでもありません。実際、旧経営陣は開業後、マスタープランの理念を踏まえ、自らの経営判断で中期経営目標や事業計画を策定しており、これに基づき銀行の事業運営が行われてきました。ご指摘は、あたりません」

 「新銀行東京は中小企業を中心にすでに1万3000もの事業者を支援しておりまして、再建をあきらめることは彼らを見放すことになります。困難な道でも、ここで投げ出すわけにはいきません。是が非でも立て直し、都民のお役に立つ銀行とするのが私の最大の責任と思っております」
[PR]

by yurinass | 2008-02-27 07:59

出版/情報サービスのReed Elsevier,信用調査会社ChoicePointを41億ドルで買収へ

 信用調査会社の米ChoicePointは米国と英国で現地時間2008年2月21日,出版/情報サービス事業を手がける英Reed Elsevierが41億ドルでChoicePointを買収すると発表した。Reed ElsevierはChoicePointの株式を,1株当たり50ドルの現金を支払ってすべて取得する。手続きは2008年の夏に完了すると見込む。

 ChoicePointを買収することで,Reed Elsevierはリスク管理事業とオンライン・ワークフロー・ソリューション戦略を強化したい考え。両社の取締役会は買収に合意済みで,今後ChoicePoint株主と規制当局からの承認を得る。

 ChoicePointは,消費者の氏名,社会保険番号,生年月日,雇用情報,クレジットカード利用履歴といった個人情報の販売を手がける信用調査会社。1997年に米Equifaxから独立した。2007年の売上高は約10億ドル。なお,2005年に米国市民16万3000人以上の個人情報を誤って販売した情報漏えい事件を起こしている(関連記事:FTC,ChoicePoint情報漏えいの賠償補償対象者に約2400人を追加)。

 Reed Elsevierは,英国とオランダに拠点を置く同名の企業による合弁会社。2007年の売上高は46億ポンド(約90億5500万ドル)。同社グループの従業員数は3万2000人で,北米に約1万6000人いる。なお,情報サービス事業を手がける傘下の米LexisNexisが,ChoicePointと同じく個人情報を流出させたことがある(関連記事:米LexisNexisで個人情報の流出,3万2000人分の社会保障番号などが漏えい)。
[PR]

by yurinass | 2008-02-26 08:10

東莞市:工場4000軒あまりが倒産あるいは移転に追い込まれる

2月25日、香港メディアによると、今年春節前の、50年ぶりとなる豪雪被害や、新労働法の実施によって広東省東莞市では、4000軒あまりの工場が倒産、或いは移転に直面していることが分かった。
 広東省市場関係者によると、珠江デルタの香港系企業は生産手段、燃料、物価、賃金、賃貸料の上昇に直面しており、さらに豪雪被害によって、人材流失率が高まったという。
 前述の問題から、珠江デルタの香港系、台湾系企業はコスト削減のため、閉鎖或いは周辺地区へ移転する可能性も十分あると見られている模様。
 また、東莞市台湾系企業商会秘書長の趙維南氏によると、今年、ベトナムを初めとする東南アジアへの移転を検討している台湾系企業も少なくないとコメント。
[PR]

by yurinass | 2008-02-26 08:10

「顔見える農家」を詐欺が狙い撃ち HP情報を悪用か

 減農薬や有機栽培を売りにした農家が、大量注文して代金を踏み倒す新手の「取り込み詐欺」に巻き込まれる被害が相次いでいる。ホームページ(HP)などに生産者名や連絡先を記し、安全性をPRする農家や自治体の「消費者本位」の姿勢が狙い撃ちされた形だ。いずれも転売目的の犯行とみられ、昨夏以降、農家からの相談が急増している生産者団体は「被害は相当数にのぼる」と警戒。農林水産省は1月、各農協などに注意を呼びかける通知を出した。

 「先日の展示会で商品を拝見しました。ぜひ、取引をお願いしたい」

 昨年9月初め、有機肥料でとれたミカンでジュースなどを作る和歌山県北部の農業生産法人に、関東の食品卸業者を名乗る男から電話がかかってきた。法人は東京で開かれた農作物展示会にミカンジュースを出品。HPでも収穫の様子を撮影した写真を掲載し、積極的に宣伝していた。法人幹部は「早速、効果があった」と喜び、会社案内を送るよう伝えた。

 直後に送られてきた案内には、社長名や過去の取引先、事業規模が書かれていた。信用した幹部は半月の間に計58万円相当のミカンジュースを発送。だが、代金は振り込まれず、会社の代表電話はつながらなくなった。「過去に代金の前払いを求めて取引を断られた経験があり、後払いに応じた。信用調査をもっとすべきだった」と悔やむ。

 滋賀県長浜市で有機米の栽培を手がける農事組合法人「アグリファーム国友」も昨年10月中旬、取引を持ちかけられた。東京都内の食品卸会社の社員を名乗る男が「サンプル5キロを送ってほしい」と注文。翌日、代金3千円を振り込み、数日後には「うまい。120キロ発注したい」と電話をかけてきた。

 取引が大きくなったため、同法人代表理事の吉田一郎さん(66)はこの商談を理事会に諮り、代金前払いを条件に発送することを決定。食品卸会社に伝えると、連絡が途絶えたという。吉田さんは「出荷のピークを過ぎ、在庫を抱えていた時期だった。冷静に対応してよかった」。

 鹿児島県内では昨夏以降、県警が農作物を狙った取り込み詐欺の被害を数件確認した。発注者は都内に本拠を置くとみられる複数の業者。サンプル名目の少量取引で信用させた後、大量の追加注文をして料金を支払わない手口が共通しており、県警は同一グループによる犯行の可能性もあるとみて、詐欺容疑で捜査を始めた。

 全国約1700の農業法人が加盟する「日本農業法人協会」(東京)によると、農産物を狙った取り込み詐欺は以前も散見されたが、昨夏以降、被害の相談が例年より4割ほど増加。特に「安心・安全」を売りにした農家がだまされるケースが相次いでおり、大阪を除く近畿5府県など全国で約50件が確認できたという。警戒心の薄さから被害に遭い、資金繰りに窮する零細農家もある。

 担当者は「最近、HPで個人情報を公開し、消費者の安全志向に応える農家が増えた。そんな『顔の見える農家』が狙われているのかもしれない」と話す。

 減農薬栽培農家として認定した農家の住所や連絡先などをHPで公開している自治体もある。3件の被害を把握した新潟県農産園芸課は「HPが悪用された可能性が高い」とみる。

 被害拡大を防ぐため、農水省は1月21日、各農政局を通じて農協や生産農家に注意を呼びかける通知を出した。同省消費流通課は「新規取引の場合は細心の注意を払ってほしい」としている。

 《取り込み詐欺》 主に小口取引で相手を信用させた後、大口発注で手に入れた商品を持ち逃げする手口。これまでパソコンやテレビなどの電化製品や食肉、車などの卸業者が被害に遭うことが多かった。犯行直後、事情を知らない第三者に転売され、被害回復が難しいケースも少なくない。
[PR]

by yurinass | 2008-02-25 09:18

業界ぐるみの再生紙偽装

「会社の品格」も、「国家の品格」も、「美しい国日本」もあったものではない。2007年は食品偽装の1年だったが、08年はエコ偽装の1年になるのか? 製紙大手がそろいもそろって「真っ赤なウソの再生紙」を“グリーン”として何年も前から売っていたという。空いた口がふさがらない。最初に謝罪会見した日本製紙の社長の弁解が「紙の品質が保てないから」とは。

 再生紙と普通紙が同じ品質でないことくらい消費者は知っている。だから(再生紙で)この品質は維持できないと消費者に説明すべきである。エコ偽装を批判されている製紙大手は、ことごとくCSR(企業の社会的責任)活動を行っている。CSRは法令順守と説明責任を社会に約束する活動である。

 製紙大手のリスクマネジメントには疑問がわく。(1)法令を守らなくても(人体に害はないから)たいしたことではないと思っていたのか(2)(かなりの会社の)トップは知っていながら、なぜ公表・再発防止に踏み切れなかったのか(3)内部告発がこれほど常態化しているのに、隠し通せると思っていたのか(4)コーポレートガバナンス、リスマネジメント、CSRはなぜ機能していなかったのか-など。

 1月25日、日本製紙連合会は07年10~12月期の18社の月平均再生紙偽装量と偽装比率を公表した。大手5社の最大量は日本製紙の1万9192トン(61%)、最低量は王子製紙の1330トン(1・4%)。王子製紙とTOBでもめた北越製紙が、量で2位、偽装率で1位の9840トン(91・5%)とは皮肉な結果だ。

 監督官庁は無謬主義だから(自分に責任が及ばないように)基準を厳しい方へシフトさせがち。規制・指導される方は、基準を守ったら手順は煩雑、コストが上がり、非効率なことが多い・なかには基準を守らなくても実害は99・9%ないと判断するケースが出てくる。こうして罪悪感なき法令違反が発生する。

 昨春一斉に公表された原子力発電所の情報隠蔽(いんぺい)も、少なくとも過半数は国の決めた基準が厳しすぎるから(法令違反をしても)仕方がないと隠蔽していた。偽装再生紙も同じパターンである。

 製紙メーカーは基準オーバーの大気汚染を芋づる式に摘発されたばかり。さすがに慌てた環境省はグリーン購入法の例外ルールを急遽(きゆうきよ)通達した。今後はやりません、と宣言すれば役所としては許そうという話だ。そうでもしなければ「郵便はがき」の在庫の山を税金で処分…、今度は環境省も総務省も危なくなる。今回の問題に監督官庁と偽装製紙メーカーはどう落とし前をつけるのか。

 NPO法人「広報駆け込み寺」が企業不祥事に関する消費者調査を07年11月下旬に実施した。それによると、印象に残る不祥事をひとつあげたら(1)食品偽装=70%(2)贈収賄・裏金=8%(3)リコール・欠陥隠し=4%-と食品偽装が断トツ。

 不祥事企業の行動でもっとも許せないことでは(1)隠蔽する=37%(2)説明責任・責任逃れ=36%(3)ウソをつく=24%。不祥事企業の商品や株を買うかとの問いでは(1)企業の対応を見る=60%(2)当分買わない=22%(3)一切買わない=13%-で、一切買わないという人が1割以上もいた。

 不都合なことを隠蔽することが、ウソをつくことより許せないと考える人が多い。ウソは許されないが、ウソは必ず顔に出るくらい心の弱さの表れだ。同情の余地はある。隠蔽は確信犯だから罪が重い。このアンケートで注目すべきは、不祥事企業の事後対応への評価である。60%の人が不祥事企業の事後対応を見て態度を決めると答えている。

 コンプライアンスとは法律や規則を超えた部分で自発的に倫理的な行動を取ることである。会社のためにやったことは許される、昔からやってきた、などの、日本の常識、日本の会社の常識、日本の業界の常識は、もう通用しない。経済学者の野口悠紀雄氏が指摘している。

 「これまでの日本では、条文は厳しく、運用は裁量でと建前と本音の使い分けがまかり通ってきた。法律違反が発覚したら“運が悪かった”とか“当局との見解の相違”などと弁明してきた。そのことが順法意識を損ない、法治国家の根幹を揺るがす、日本人の深層心理である」(「領空侵犯」日経)

 法令は法令、建前は建前と、これまで融通無碍にやってきた「なれ合い偽装国家日本」は、消費者も社会ももう許さない。日本製紙連合会としての今後の対応策に注目だ。(経営倫理実践研究センター専任講師 萩原誠)
[PR]

by yurinass | 2008-02-25 09:16

朝日新聞らが有料データベースサービスを開始、月額6300円は「思い切った価格」

 朝日新聞社、時事通信社、日刊工業新聞社の3社は4月1日より、各社が提供する記事や写真をインターネット上で検索、閲覧できるサービス「キジサク」を開始する。料金は月額6300円から。中小企業や弁護士などの個人事務所を主なターゲットとして提供する。

 朝日新聞の本社版、地方版、週刊朝日、AERAの記事のほか、時事通信社が配信するニュースや日刊工業新聞社の新製品ニュース、企業情報などが検索可能となる。

 6月にはダイヤモンド社の「週刊ダイヤモンド」、東洋経済新報社の「週刊東洋経済」「会社四季報」も加わる。帝国データバンクの「企業概要」も参加予定という。

 運営およびシステムの構築は朝日新聞社が行う。販売については朝日新聞社、時事通信社、日刊工業新聞社の3社で行う。収益は3社で分け合う形だ。

 月額の基本料金のほか、検索や記事閲覧の度に課金する従量課金方式をとる。月額基本料金は、8400円分の利用料が含まれたライトコース(約100本の記事が無料で閲覧可能)が6300円、3万1500円分の利用料が含まれたミドルコース(約400本まで無料で閲覧可能)が1万5750円となる。いずれも1契約あたり3人まで同時に利用可能だ。

 このほか、記事の検索1回あたり10.5円、1記事の本文閲覧ごとに52.5円~315円かかる。

 また、朝日新聞社の知恵蔵のデータを閲覧する場合には別途月額315円必要。時事通信社が提供する官公庁情報や専門7誌の情報は、見出し1本あたり5.25円かかる。

 朝日新聞社デジタルメディア本部本部長の田仲拓二氏は「もっと安く記事データベースを使えないか、という声を多く聞く。そこで我々は思い切った価格を提示した」と話す。競合となる日本経済新聞社の日経テレコン21は月額基本料が8400円、見出し1本あたり5.25円から、記事本文1本あたり52.5円から。ジー・サーチのG-Searchは法人契約の場合基本料金が年額3150円、見出し1本あたり5.25円から、記事本文1本あたり52.5円からとなっている。

 インターネット上では無料で閲覧できる情報も数多いが、「(インターネット上の情報は)その情報が確かであるかどうかを自分で確認しないといけない。きちんとした情報源を持つものを、保証して提供するところにコンテンツの価値がある」(朝日新聞社)との考えだ。また、検索ごとに課金するのは「膨大な量の検索をされるとシステム負荷がかかるため」(朝日新聞社)と説明した。なお、キジサクの場合、通常記事であれば見出しの閲覧は無料となっている。

 各社はそれぞれ日経テレコン21やジー・サーチにも記事を提供しているが、これについては今後も変更はないという。キジサクの事業は3年後に年間売上高5億円、導入社数5000社を目指す。損益分岐点を超える時期については明らかにしていない。
[PR]

by yurinass | 2008-02-25 09:16