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<   2008年 01月 ( 46 )   > この月の画像一覧


3メガ銀、信用デリバティブが急増

 みずほフィナンシャルグループなど3メガバンクで貸し倒れリスクを軽減するための信用デリバティブ取引が急増している。2007年9月末の想定元本は合計で30兆6000億円と前年同期の2.2倍に拡大。特定の企業や業種に集中したリスクを分散するための手法として定着していることが背景にある。米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題に伴うリスクを減らすため取引がさらに膨らむ可能性がある。

 信用デリバティブは倒産などで融資先が返済できなくなった際に、支払いを保証する取引。保険に似た仕組みで、保証を受ける側は事前に手数料を払う。取引は1990年代後半から始まったが、この1―2年で急増した。
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by yurinass | 2008-01-04 22:16

「秋田人変身」フォーラム-県民性や県人の長所を伸ばす手法を考える

秋田の将来を考える公開フォーラム「変われるか秋田人!」が1月13日、秋田拠点センター・アルヴェ(秋田市東通仲町4、TEL 018-836-4290)で開催される。

 秋田県総合政策課の呼びかけで集まった民間有志と県職員で結成した「秋田将来究会」による「秋田人変身プロジェクト」の一環として開催される同フォーラムには、東京商工リサーチ顧問の荒谷紘毅さん、秋田市出身でビジネス書評家の土井英司さん、東京で25年の教職経験を持ち「ふるさとへの恩返し」がモットーだという伊藤弘さん、秋田市でアートを核としたコミュニティースペースを運営する笹尾千草さんの4人をパネリストに迎え、県民の長所を伸ばす手法や変えるべき習慣など、秋田の県民性について考える。

 フォーラムでは、秋田の方言で「見栄っ張り」を意味する「いいふりこき」、「なまけもの」を意味する「ひやみこき」のほか「他力本願」など一般に秋田の県民性を表すとされる言葉をテーマにした寸劇や、同会メンバーによるミニフォーラム「変わらなきゃ秋田人!」も開催する。当日は県マスコットの「スギッチ」や、来年6月に行われる全国植樹祭マスコットの「森っち」、大曲全国花火大会シンボルキャラクター「つつどんとたまちゃん」も「応援に駆けつける」(同課)という。

 県総合政策課の吉井さんは「秋田の県民性を調査したアンケート結果では、がまん強く口数が少ない秋田の県民性は、打たれ強く信用を得やすいことから、会社の営業向きだという面白い意見もあった。短所を長所に変え、長所は伸ばしていくことで秋田の将来がより良く変われば」と話している。
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by yurinass | 2008-01-04 22:14

中小機構、来年度運営費216億4000万円-事業継承強化など柱

中小企業基盤整備機構は28日、08年度の運営費交付金が216億4000万円となったと発表した。事業承継や事業再生の機能強化などが柱。
 事業承継では中小企業の事業承継に関する課題解決を支援するコーディネーターの人員、現在の各支部1人から5人に増員する。事業再生では、再生ニーズの高まりを受け、再生支援人材を育成する事業を始める。
 新たに実施する中小企業のIT化支援は、中小企業のニーズに応じて、戦略的最高情報責任者(CIO)を派遣、IT化を通じて生産性向上を狙う。生活者の感性に働きかけた商品やサービスの創造を通じて感性価値創造を推進する。産学官が一体となった「感性価値創造フェア」を開催、「東京発日本ファッションウィーク」への支援を実施する。
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by yurinass | 2008-01-01 01:27

けいはんな再建へ、住金など5社に10億円の社債引き受けを要請

 関西経済連合会は11月末に民事再生法の適用を申請した第3セクター、けいはんな(京都府精華町)の再建に向け、住友金属工業やオムロン、関西電力など正副会長会社5社に計10億円程度の社債引き受けを要請する方針を決めた。再生計画案に示された20億円の社債発行額の半分を主要企業で負担することで経済界の支援姿勢を明確化。金融機関に債権放棄への理解を求める。

 けいはんなの民事再生手続きは、年内にも大阪地裁が開始決定し、再生計画は来春に決まる見通しだ。現段階で経済界や自治体が検討している再生案は、けいはんなが20億円の社債を発行。関経連が企業に引き受けを依頼し、金融機関からの債務99億円の約2割を返済。残る8割は金融機関に債権放棄を求める内容となっている。

 このため、関経連では関経連会長会社である住友金属と、副会長会社のオムロン、関電、近畿日本鉄道、松下電器産業の計5社を大口引受先として、各2億円をめどに要請する。既に一部の企業には協力を打診しており内諾も得たもようだ。
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by yurinass | 2008-01-01 01:26

小橋工業、R&Iの中堅企業格付けで全国初の最上級評価

 農機製造の小橋工業(岡山市、小橋一郎社長)は格付投資情報センター(R&I)の中堅企業格付けで7段階の最上級となる「aaa(トリプルa)」を取得した。R&Iは2006年10月に中堅企業の信用力を評価する格付けを開始、これまで全国で16社を対象にしているが、最上級は小橋工業が初めて。

 「aaa」の格付けは「中堅・中小企業のなかで、信用力は相対的に最も高い」ことを意味する。R&Iでは小橋工業について「明確な経営理念、経営哲学の下で相応の強い事業基盤を持っている」と評価。小橋社長は「農家の手作業を機械に置き換える、という創業理念にこだわってきたことが高い評価につながった」としている。

 中堅企業格付けは年商5億円から100億円程度の企業が対象。
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by yurinass | 2008-01-01 01:25

新株予約権で申告漏れ 利益10倍 国税指摘・追徴へ

 大手ネジメーカー「ヤマシナ」(本社・京都市)が発行した新株予約権を利用し、投資額の10倍もの利益を上げる仕組みに投資した関東、関西、東海地方などの約15の個人、企業が東京、大阪、名古屋などの国税局の税務調査を受け、総額で約30億円の申告漏れを指摘されたことが分かった。仕組みは証券アナリストが主導し、株主総会の特別決議を経て10株を1株にする手法で利益を上げていたが、利益を少なく計上するなどしていたという。追徴課税は約10億円になる模様だ。



新株予約権での利殖の仕組み
グラフ

ヤマシナの株価の推移

 国税当局が第三者に割りあてられた新株予約権で得た利益に対し、申告漏れを指摘したのは初めてという。他にも投資家がおり、全体で40億円を超える申告漏れの疑いが持たれている。

 国税局は「利益は会社再建を目的にした投資などの対価で、『雑所得』にあたる」と認定した模様で、「利益は偶発的」として、税額がほぼ半分の「一時所得」で申告したり、「株を売っていない」などと申告していなかった投資家らの主張を退けたとされる。

 問題の仕組みは、東京の証券アナリストが企業再生のための増資としてヤマシナに提案。同社は新株1株が22円の新株予約権を発行し、併せて10株を1株にする「株式併合」を行った。株価は200円前後に上がった。有利な条件の新株予約権と併合には株主総会で出席株主の3分の2以上が賛成する特別決議が必要で、手続き的には法律に沿って行われた。投資した会社社長や自営業者が仲間内での情報などで仕組みに参加していた。

 関係者によると、株式併合に先立ち、東京に設立した「エトナ1号投資事業組合」が大量の株式を保有して筆頭株主になった。

 さらに名古屋市に設立した「エンジェル1号投資事業組合」に対して05年8月から、投資家らに総額約25億円の投資をさせた。アナリストは二つの組合の設立に関与した。

 株式併合後、同組合に割り当てられた新株予約権を使い、投資家らは06年3月までに新株約1億2000万株を1株22円で取得。併合直後の株価は226円で、一時300円を超えた。株の取得時との差額が利益として国税局に認定されたという。

 信用調査会社によると、ヤマシナは大証2部上場で1917年設立の大手鉄ネジメーカー。

 仕組みについてアナリストは「法的に問題がないかチェックした。法律事務所にも確認した」と話す。ヤマシナは「新株予約権発行などの特別決議を受けており、問題はない」としている。

   ◇

 〈新株予約権〉 企業が発行する株式を一定の期間内に、あらかじめ決められた価格で取得できる権利。資金調達や買収防衛などに利用されるケースが目立つ。これまでは投機性が高いとして、役員らに報酬などとして発行されるストックオプション(自社株購入権)や新株引受権付社債(ワラント債)などに限られていたが、02年4月の商法改正で自由化された。 d0109833_1233836.jpg
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by yurinass | 2008-01-01 01:23