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売上債権の回収保証 道銀が取引先企業に新サービス

 北海道銀行は二十二日、取引先企業が持つ売掛金や受取手形などの回収リスクを軽減させることができる「売上債権保証サービス」の取り扱いを始めると発表した。企業間取引の債権保証を手がける国内大手イー・ギャランティ(東京)と二十三日に提携し、取引先を同社へ紹介。企業の信用リスク回避を支援する。

 同サービスは取引先企業が保証を付けたい販売先を指定すると、イー社が審査の上でそれぞれに保証枠を設定。販売先が倒産するなどで回収不能になった場合、保証枠内で実損額の85-100%を支払う仕組みだ。道銀の取引先企業にとっては、リスク回避のほか信用情報把握などのメリットも見込まれる。

 サービスは「包括保証」、「個別保証」、「海外向け債権保証」の三種類で、包括保証の場合に企業側が支払う利用料率は売上高に対して0・6-1・8%程度。これに対してイー社の保証限度額は一社あたり三億円となる。

 道銀は「初年度は年間百社の紹介を目標にしていきたい」(法人営業部)と話している。

 北洋銀行は二○○五年五月から、同様のサービスを展開している。
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by yurinass | 2008-01-23 08:23

オリックス、アジアで不良債権投資――回収ノウハウ活用

 オリックスはアジア各国で不良債権投資を本格展開する。昨秋に同事業に参入したタイに続き、このほどマレーシアとフィリピンで現地金融機関から不良債権を一括購入した。日本で培った不良債権の担保評価や債権回収のノウハウをアジア各国で生かし、不良債権投資を海外事業の収益源に育てていきたい考え。

 オリックスはすでに、タイで不良債権事業に着手。昨年11月に現地の独立系企業再生会社であるACAPアドバイザリーに出資。同社と共同で経営不振のタイの消費者金融大手を買収した。

 タイに続く有望市場としてマレーシアとフィリピンに着目。マレーシアでは同国最大の商業銀行であるマラヤン銀行から、英スタンダード・チャータード銀行と共同で不良化した住宅担保ローン債権を額面ベースで約500億円分購入した。
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by yurinass | 2008-01-21 14:08

(株)蒲正破綻。明暗を分けた判断基準

 水産練製品・日配品卸の(株)蒲正破綻に際して、関係者の反応ははっきりと別れた。「ある程度予想していた。」という債権者もあれば、「こんなに早く?」と驚きを隠せないところもある。

 蒲正は負担となっていた広川町の物流センターを昨年末に九州シジシーに売却した。この評価が分かれた。投下資金8億円といわれる大型設備は、「身の丈を超えていた」というのは多くの債権者の統一した見解である。しかし、評価は「これで当面は楽になった」と評価した業者と「破綻への布石」と別れた。

 一部債権者15日に納入した業者もある。債権額は最後の局面で大きく変わったようだ。
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by yurinass | 2008-01-18 08:14

法制審、保険「第3分野」を規定

1世紀ぶりに法改正案
 法制審議会(法相の諮問機関)の保険法部会は16日、いわゆる「保険法」(商法の一部)の見直しに関する改正要綱を取りまとめた。

 これまで規定がなかった医療保険やがん保険、介護保険などについて、「第3分野」として規定を新設することなどが柱だ。政府は改正要綱をもとに、商法の保険に関する規定を「保険法」として正式に独立させ、18日召集の通常国会に3月にも提出する。商法の保険部分に関する改正は、1911年以来、約100年ぶりとなる。

 保険会社が取り扱う保険商品は、人の生死を対象とする「第1分野」と、財産などの損害を補てんする「第2分野」に加え、傷害・疾病保険などの「第3分野」の3種類がある。

 明治時代にできた現行法は第3分野の普及を想定しておらず、この分野に関する規定がない。このため第3分野の契約は、第1分野の規定が準用されてきた。

 このほか、改正要綱は保険商品全体について、「保険契約者に不利な特約(約款)は無効とする」など、契約者保護の規定をおいた。

 また、事故などで損害賠償責任を負った契約者に支払われる責任保険契約では、被害者が保険金から優先的に弁済を受ける「先取特権」を新設した。

 先取特権 債務者の財産について他の債権者に優先して弁済を受けられる権利。民法では、雇用関係で生じた債権は、雇用主の財産から優先的に弁済を受けるなどの規定がある。2000年の保険業法改正では、貯蓄性が高い生命保険についても、保険会社が経営破たんした場合、保険会社の財産に対し、契約者の先取特権が認められた。
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by yurinass | 2008-01-18 08:13

神鋼商事、JCRから格付けを取得

神鋼商事は、日本格付研究所(JCR)から格付けを新規に取得したと発表した。JCRの格付けによると、神鋼商事の長期優先債務の格付けはBBBプラスで「安定的」だった。

神鋼商事では、客観的な第三者の立場から評価を取得し、経営基盤である財務の健全性や経営の透明性を高めるとともに、資金調達手段の多様化、安定化を図り、機動的な資金調達体制を確立するため、格付けを取得した。
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by yurinass | 2008-01-18 08:12

都内住宅地で始まった地価下落 銀行の不動産融資にもブレーキ

銀行の不動産向け融資にブレーキ――2007年6月に施行された改正建築基準法をきっかけとした住宅着工件数の減少のせいで、銀行が建設や不動産業者向けの融資審査を厳格化している。都内の住宅地の地価は07年夏あたりがピークと見られ、ここにきて下落し始めたのも一因になっている。事態を憂慮した金融庁は2007年12月に開いた地方銀行との行政懇談会で、各銀行の頭取らを前にして財務面で問題のない、中小の建築・不動産業者などへの融資には前向きに取り組むよう求めた。

都内の「住宅地」の地価のピークは07年夏あたりだった

都内では地価下落が始まっている(写真はイメージ) 野村不動産アーバンネットの「住宅地地価」価格動向(07年10月1日)によると、東京都区部でも世田谷区給田、杉並区浜田山、同区荻窪、中野区白鷺といった「優良住宅地」で地価が下落し始めている。たとえば、杉並区宮前4丁目(最寄り駅、京王井の頭線・久我山駅)は07年7月に1坪200万円だった価格が10月には190万円に下がった。東京の地価は再び上昇に転じたと報じられてからまだ1年も経っていないのに、すでに「頭打ち」の状況が見え、全体が下落に転じる兆しが出ている。

「三友地価インデックス」という独自の指標で地価の動きを追っている不動産鑑定会社の三友システムプレイザルの井上明義社長も、「06年1-3月期から1年余続いた今回の地価上昇のピークは過ぎた」と話す。同社の調べでは東京都内の都心部(千代田、中央、港、新宿、文京、台東、渋谷、豊島の8区)は2005年10-12月期に地価上昇に転じて以降、大きく上昇してきたが、「対前年比では上昇しているものの、直近の3か月では下がっている。住宅地の地価は昨夏あたりがピークだったのではないか」と、すでに地価下落がはじまっているとし、それによって建設や不動産業者の財務内容が悪化、さらには「日本でもノンバンクの不動産担保融資が焦げ付く可能性が出てきた」(井上社長)と指摘する。

こうした中で、銀行が融資を厳格化している。その理由は建設や不動産業者の財務内容の悪化があるが、じつは昨年10月1日からの「信用保証制度の変更」もある。新たに導入された「責任共有制度」は、これまで100%保証していた信用保証協会の保証が80%になり、残りの20%を銀行が保証する仕組み。これまで銀行は貸倒れリスクをまったく負わなかったが、新たな制度は貸出債権の20%分の貸倒れリスクを負う。つまり、銀行は自分の懐が直接痛む可能性が出てきたため、事前の融資審査を厳しくしたというわけだ。

国土交通省が金融庁に資金繰りについて要望
不動産投資信託(J-REIT)が取得する不動産物件への融資対応も、銀行によってバラツキが出ている。「ほんの1年、半年前までは地銀でも多くがREITや私募ファンドにも融資していたが、最近はほとんど様子見。積極的な銀行とそうでない銀行と分かれてきた」と、大手地銀の幹部は話す。そんな半面、「昨年はファンドへの出資やシンジケートローンへの参加のセールスが週1回は必ず来ていたのに、最近はまったく」と、不動産ファンド自身がすっかり元気をなくしたようすも漏れていて、不動産ファンド相場はこうした資金調達への不安がそのまま映し出されているといえる。

こうした状況を反映して、倒産も増えている。帝国データバンクの調べでは、07年11月の倒産件数906件のうち、建設業は253件(構成比27.9%)を占めた。増加率では、不動産業が前年同月比29.2%で、小売業に次いで高い倒産発生率になった。ちなみに、建設業の倒産発生率は、前年同月比22.8%だった。同社は「改正建築基準法による住宅着工の減少などが影響し、(倒産件数は)高水準で推移している」としている。

住宅着工減少の背景は、改正建築基準法によって建築確認までに時間がかかり工事が進まないことにある。工事に時間がかかれば、工事費用がかさむし、業者はその分の資金繰りを余儀なくされる。これまではそこを銀行の融資でまかなってきたのだが、そうはいかなくなってきた。

07年10月にはすでに国土交通省が金融庁に、「中小企業の資金繰りについて、銀行は円滑に応じてほしい」旨の要望を行っていた。なかでも、融資期間が長めになる傾向にあることへの理解を求めた。さらに12月には金融庁が銀行界に対して、中小の建設・不動産業者などの融資申し込みについて、信用保証協会の責任共有制度を、融資を断わる理由にしないよう指導した。金融庁には建設・不動産業者から「貸し渋り」の苦情が増えているという。
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by yurinass | 2008-01-17 08:22

出版業界もはや危険水域 草思社だけでない「倒産予備軍」 

『声に出して読みたい日本語』『間違いだらけのクルマ選び』などのベストセラーを出してきた草思社が経営破たんに追い込まれた。長引く出版不況のなかで、多くの出版社は体力を消耗、出版点数を増やし続ける「自転車操業」状態に陥っている。草思社の経営破たんは、出版業界が陥っている「危機」を象徴する出来事だったようなのだ。
「昔はあった数十万部売れる書籍がなくなってきている」
草思社のHPでは民事再生法の適用申請について触れられていない
草思社のHPでは民事再生法の適用申請について触れられていない

草思社は2008年1月9日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請した。負債総額は約22億5000万円。業績不振や有利子負債が経営を圧迫したためで、同社は不動産を売却し、07年12月中旬には本社を移転。同12月末にはWebマガジン「Web草思」の運営をやめていた。同社によれば、すでに書籍の出庫を停止しているが、08年1月10日までに10社近い企業が支援に名乗りを上げており、営業を08年3月に再開することを目指しているという。

同社は1968年に設立。『間違いだらけのクルマ選び』を76年から30年間にわたって発行していたほか、『声に出して読みたい日本語』(01年)『清貧の思想』(92年)といったベストセラーを多く出しており、07年12月には北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの母・早紀江さんの発言をまとめた『めぐみへ 横田早紀江、母の言葉』を出版したばかり。そういったこともあり、出版業界にあたえる「衝撃」は計り知れない。

草思社編集部はJ-CASTニュースに対し、162万部のミリオンセラーを記録した『声に出して読みたい』以降、「50万部を超える書籍が出版できなかった」と話す。

「ミリオンセラーと『売れない書籍』の"格差"があり、昔はあったはずの中間層の数十万部売れる書籍がなくなってきている。ここ数年、それが出せなかったことが、(経営破たんに)直接的な影響を与えたと考えている。また、新書や文庫本といった『安くてコンパクト』な本が今求められているのに、単行本だけを出していたことも時代の逆を行ったかたちになる」

一方で、同社編集部の担当者は「環境のせいにするわけではないが、出版業界が厳しくなってきているのは肌で感じた」とも漏らしている。
業界に与える心理的影響は大きい

最近では自費出版大手の新風舎が08年1月7日、約20億円の負債を抱えて民事再生法の適用を申請したばかり。04年には大手書店の青山ブックセンターが民事再生法の適用を申請するなど、2000年以降は、中小出版社や書店の倒産・経営破たんが目立ってきている。ただ、草思社は中堅出版社でもミリオンセラーを出せる出版社と見られていただけに、経営破たんが出版業界に与える影響も小さくはなさそうだ。

「まさかと思った」と話すのは出版ニュース社代表の清田義昭氏。同氏は「草思社の民事再生法の適用申請が出版業界に与える心理的影響は大きいと思う。中堅の出版社は今ではどこも厳しいため、この現象が広がる可能性もある」と指摘する。

しかし、清田氏によれば、「出版不況」は根本的に大きな問題を抱えているようなのだ。

「96年をピークに出版業界の売り上げは縮小し、返品率は40%にまでなっているのにもかかわらず、新刊点数はここ数年増えている。これは、出版事業が『自転車操業』的になっている現われで、出版社は出版活動について足元を見なくてはいけないと思う」

「自転車操業」とは、業績悪化を受けて新刊点数を増加させ増収を試みるが、売れないために返品が多くなり、さらに業績が悪化して、そしてまた新刊点数を増やすという「負のスパイラル」のことだ。また、ある業界関係者は「自転車操業で出版業界に出口はなく、ダメな業界になってしまった」と話しており、出版業界は深刻な状況に陥っているようだ。
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by yurinass | 2008-01-12 00:32

債権回収妨害の疑い 大阪・和泉の建設会社長ら逮捕へ

 差し押さえられた公共工事の受注代金1千数百万円の一部を、関連会社に債権者であるかのように装わせて取り戻させようとしたとして、大阪地検刑事部は9日、大阪府和泉市にある建設会社の社長(60)ら数人に任意同行を求め、強制執行妨害の疑いで取り調べを始めた。同社と社長宅などの家宅捜索にも着手しており、容疑が固まれば逮捕する方針。

 調べによると、建設会社社長らは、本来の債権者からの請求で民事訴訟を起こされて敗訴し、公共工事の受注代金1千数百万円の差し押さえを受けた。その後、自らの建設会社の関連会社に「債権がある」と偽らせ、この代金のほぼ半額を受け取らせて隠匿。この結果、全額を受け取ることができたはずの本来の債権者の債権回収を妨げた疑いが持たれている。

 民間信用調査会社などによると、この建設会社は1976年設立で資本金1千万円。建築工事を中心に手がける。建設不況が続く中、和泉市などが発注した公共工事の受注実績もあり、05年8月期の売上高は2億2400万円にのぼっている。
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by yurinass | 2008-01-10 08:28

甲府信金、融資審査で新システム導入・財務情報で信用格付

 甲府信用金庫(甲府市、今井進理事長)は融資先の資産査定を均質化、効率化するため、新たなコンピューターシステムを導入する。まず、財務情報などを基に融資先を13段階で格付けする仕組みの試験運用を始め、今後、自己査定や償却引き当てを新システムに取り込む。職員による査定の精度に差をなくすとともに年度末に集中していた作業を分散し、負担を減らす。

 情報システムのオービックが開発した枠組みを採用。「総合融資審査支援システム」として昨夏に専用サーバーや通信回線を整備。財務情報を一元管理するデータベースを構築し、合計約1億5000万円を投じた。約2000の顧客について、光学式文字読み取り装置(OCR)を使い財務情報を登録する。

 登録した情報は信金中央金庫の中小企業信用リスクデータベース(SDB)や民間調査機関の情報を加えて分析し、融資先を13段階で信用格付けする。格付け機能は試験運用中で、来年度の本格稼働を目指す。
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by yurinass | 2008-01-09 17:13

電子版手形交換所、10年にも稼働・全銀協、設立を正式決定

 全国銀行協会(会長・奥正之三井住友銀行頭取)は電子版の手形交換所に当たる「電子債権記録機関」を設立することを正式に決めた。4月に設立準備室を設置し、詳しい検討を始める。手形などを電子化した「電子債権」の関連法令が年内に施行されるのをにらみ、債権・債務の管理や決済などへの対応を進める。ただシステム開発やテストなどに時間がかかるため、稼働は早くて2010年になる見込み。

 紙の手形は紛失や盗難の恐れがあり、印紙代もかかるため流通量が年々減少している。昨年6月に電子記録債権法が成立し、債務者と債権者がネットを通じて、電子データの形で債権をやり取りする仕組みが導入されることになった。
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by yurinass | 2008-01-08 08:12