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「運輸・倉庫業の92%が価格上昇に見舞われ経営に悪影響」

“最近の原油価格や素材価格の高騰で、価格転嫁率5割以下の企業が全産業平均で77%、また、8割以上の企業が仕入価格の上昇に見舞われて経営に悪影響と認識している。特に、『運輸・倉庫』業では、92%の企業が価格上昇に見舞われ、価格転嫁率が50%以下の事業者が88%にも達している” ――。こんな内容の原油上昇に伴う影響調査が10日、帝国データバンクでまとめられた。

「原油・素材価格の上昇が企業に与える影響」を昨年12月18日から今年1月6日にかけて調査(有効回答8761社)したもの。これによると、「原油・素材価格の値上がりを起因として仕入価格が上昇している」と回答したのは全体の81.2%。特に、『運輸・倉庫』業では9割を超える企業(91.6%、306社)が仕入価格の上昇に見舞われている、としている。ちなみに、運輸・倉庫業に次いで仕入価格上昇に見舞われている比率が高い業種は農林水産業88%、製造業87%、小売業81%。

価格上昇分の転嫁状況をみると、仕入れ価格が上昇していると回答した7113社の55%が「ほとんど転嫁できていない」(転嫁率0~20%)と回答。また、転嫁率が5割以下の回答を業界別にみると、農林水産業が95.5%、次いで、建設業の88.4%、サービス業88.3%、運輸・倉庫業の87.6%の順。全産業平均は76.9%となっている。

さらに、価格上昇が企業経営に与える影響では、「悪影響を受けている」とする企業の比率が85.5%、特に、運輸・倉庫業では91.5%に達している。
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by yurinass | 2008-01-29 08:27

A "Do-Googler" Takes Aim At Big Problems

米Googleは自分たちを普通の企業とは思っていない。それゆえ、同社が20億ドルをつぎ込んで設立した慈善事業部門Google.org(助成金の支給や営利企業への投資を行う)が、普通でないことを目指していたとしても不思議はない。Google.orgは、本体のGoogleと同じく、大きなことを考えている。その目標は例えば、石炭より低コストの発電技術を開発して気候変動の問題を解決する、中小企業を支援し、社会的サービスへの意識を高めて世界から貧困をなくす、情報共有や検索の仕組みを強化して新たな病気を根絶する、といったものだ。

Googleの国際オンライン販売事業担当副社長で、Google.orgの創設役員でもあるSheryl Sandberg氏に、Google.orgの目標について語ってもらった。Forbes誌シリコンバレー支局長Quentin Hardyが聞き役を務めた。

Forbes誌:Google.orgは「積極的な慈善活動の実験」を自称しています。これまでの慈善活動にはどんな問題があるのですか?

Sandberg氏:企業の財団には多くの制約があります。まず、その企業の事業の促進につながる可能性があるものには寄付できません。例えば、Googleが、One Laptop Per Child(発展途上国の子供たちにコンピューターを提供するプロジェクト)への寄付を考えたとしましょう。これまでの私たちにはできませんでした。インターネットの使用が増え、Googleが利益を得る可能性があるためです。

私はGoogleの広告事業担当ですが、別に、提供するコンピューターで広告売上を上げようなどとは考えません。でも、そういうことなのです。そしてこれこそが、企業の財団の多くが結局地元のプロジェクトに行き着き、大きなことをしない理由です。私たちは、それでは不十分であることに気付いたのです。

Forbes誌:地球規模の気候変動に世界の貧困、世界的な病気の流行に飢饉……。規模が大き過ぎませんか?

Sandberg氏:私たちが解決したいと考えている問題に比べれば、20億ドルなど、たいした金額ではありません。

私たちには最大限の柔軟性を発揮できる組織が必要です。そこを利用して、私たちが「糸口」と呼ぶところに投資するのです。情報を扱う企業としての強みを生かし、その「糸口」から本当の意味での変化をもたらすつもりです。

貧困の解消には、中小企業の成長が重要と考えています。先進国では、GDPの50%を中小企業が担っています。発展途上国では、その割合は半分に届きません。なぜでしょう?米Dun & Bradstreetのような信用調査機関がないためです。投資の手段がないのです。結局、情報の問題なのです。発展途上国への投資を待つ資金が数兆ドルに上ることは間違いありません。実際、途上国の闇市場には、それだけの価値があるのですから。

Forbes誌:目標はどのように選んだのですか?

Sandberg氏:気候変動は(Googleの創設者)Larry PageとSergey Bringが大きな関心を持つ問題です。私は貧困問題に取り組んできました。世界で約20億もの人々が1日2ドル以下で暮らしているのに、無関心でいられますか? Google.orgのエグゼクティブ・ディレクターLarry Brilliantは、世界の健康問題に熱を入れています。

Forbes誌:目標を考える人があと5人も6人もいなくてよかったですね。

Sandberg氏:私たちは皆、自分が知っていることに取り組んでいます。ただし、これら3つの問題を全くの別物と考えることはできません。これらは関連しているのです。私たちは一つの大きなチームですべての問題に取り組んでおり、積極的に共通点を探すつもりです。例えば、貧しい人々に「情報と力を与える」取り組みは、公衆衛生の指標、さらには干ばつの指標に結び付くかもしれません。

創造的になるための最善の方法は、ある種の枠組みを用意することです。白紙を用意するだけでは不十分です。予算を設けることもアイデアの競い合いにつながります。私たちはリスクを恐れていません。私たちが求めているのは、「正しくやれば、世界が変わる」と言える計画です。

Forbes誌:高慢に思われるという心配はありませんか?

Sandberg氏:私たちの取り組みは不安に満ちています。20億ドルがGoogleの成長とともに大きくなる可能性があるにしても、世界には大規模な問題がいくつもあり、Google.orgなどそれに比べれば小さな存在なのですから。しかし、Brilliantには天然痘の根絶に貢献した実績があります。その方法は、たくさんの人が歩き回り、予防接種を行い、患者を隔離しただけです。問題の解決にはさまざまな方法や形があるのです。

私たちの取り組みが、財団という世界について何を物語っているか、私には分かりません。しかし、Googleについてであれば、多くを伝えているはずです。私たちは柔軟性を信じ、フィードバックループを信じ、大胆な目標を好みます。そして、失敗を恐れません。失敗を恐れていたら、このような目標は立てていないでしょう。
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by yurinass | 2008-01-25 17:08

貿易保険枠、資源開発向け拡大1兆円・政府方針

 政府は資源開発向け貿易保険「資源エネルギー総合保険」の引受枠を現在の3倍以上の1兆円に拡大する方針を固めた。とくに原油開発を促し、高騰している原油価格を少しでも抑制するのが狙い。これまでは日本企業の資源開発を念頭に置いていたが、外国企業が中心の資源開発にも適用する。関係国に利用を呼び掛け、早ければ月内に引受枠を拡大する。

 資源エネルギー総合保険は、独立行政法人の日本貿易保険が資源開発に携わる事業に提供。テロや自然災害で事業が中止・中断した場合、開発事業に出資・融資する銀行、商社などの損失を補てんする。資源国の政府が株式を没収するなどして権益が縮小した場合も対象。資源開発を支援するため保険料は一般の貿易保険より5―7割安い。例えば1000億円の融資には通常、10億円以上の保険料がかかるが、資源保険を使えば3億―5億円程度ですむ。(
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by yurinass | 2008-01-24 13:00

迫られる“ねじれ会計”の解消 (上)

連結海外子会社と日本本社の会計方針は統一、を義務化

 年が明けてもいまだに話題に上る『ミシュランガイド東京(MICHELIN GUIDE TOKYO)』。この本の発売直後、「フランス在住のフランス人調査員と日本在住の日本人調査員と、異なる食習慣や生活環境で育ってきた調査員が、同じ基準で料理を評価できるのか」という趣旨の疑問が投げかけられた。

 味覚は人それぞれの面もあり、絶対的な評価というものは成り立ちにくい。こうした中で、誰もが納得できる評価をするならば、世界の料理に精通する特別な訓練を受けた調査員が世界を飛び回り、同じ舌で各国のレストランの味を比べるのが妥当かもしれない。

同じグループなのに、別々の会計基準で合算は妥当?
 統一の基準ではなく、複数の個別基準を組み合わせた評価は、果たして参考になるのか。実は、同じような疑問が日本の会計基準に対して、世界から投げかけられてきた。日本の会計基準では、連結財務諸表を作成する際に、日本の本社や国内のグループ会社は日本基準で、フランスの販売会社はフランスの国内基準ないしは国際会計基準で決算をすることを容認しているからだ。

 本来ならばフランスの販社も日本本社と同じく日本基準で連結決算を作成した方が、同じ取引なのに評価の仕方が異なるという“ねじれ”を避けることができる。例えば、Aという製品の棚卸し資産を本社では簿価で評価しているが、フランス販社では低価法で評価するといった事態は起こらない。

 統一した会計処理に基づいて連結決算書が作成されることは、投資家など社外のステークホルダーにとっては、その会社の現状を知るのに、それぞれの国の決算処理を把握するといった労力をかけずに済む利便性を持つ。実際、米国のSEC(証券取引委員会)基準や国際会計基準では投資家保護の意味も含め、連結会社の決算書は1つの基準で作成することを義務づけている。

 米国企業の場合、米国本社がSEC基準を採用しているならば、子会社の日本法人もフランス法人もSEC基準に直して連結用の決算書を作成しなくてはならないのだ。仮にこの米国本社の日本法人はSEC基準で決算を作成しているが、フランス法人はフランス基準で決算を作成していれば、フランス法人を連結する際に、SEC基準に評価し直すことになる。

 連結財務諸表の会計方針の統一とは、それぞれの国で活動している企業は、その国で義務づけられている会計基準で決算を作成するが、連結財務諸表を作成する際には、活動している国で義務づけている決算処理とは異なり、連結グループの方針に基づいた会計処理をするということになる。

例外規定を利用して不統一を続けてきた日本企業
 このように連結財務諸表の作成のために会計方針を統一することを、実は日本基準もSEC基準や国際会計基準と同様、原則は義務づけている。しかし、日本公認会計士協会が会計実務における指針として出した文書の中で、ある条件の下では会計処理を統一しなくても可、としてきた。この例外規定を根拠に、多くの日本企業は、在外子会社の会計方針を統一しないまま連結財務諸表を作成してきていたのだ。

 その例外規定は、日本公認会計士協会の監査・保証実務委員会報告第56号「親子会社間の会計処理の統一に関する当面の監査上の取扱い」という文書の中にある。この第56号には、日本の親会社と海外の子会社の会計処理が異なることが、「明らかに合理的でないと認められない限り、当面の間は親会社と子会社との間で会計処理を統一する必要はない」という趣旨の内容が記載されている。

今年4月1日以降は、統一を義務づけ
 しかし、2008年4月1日以降に開始する決算年度からは、この56号の例外規定が通用しなくなる。というのは、日本の会計基準を設定する財務会計基準機構の企業会計基準委員会(ASBJ)が、昨年5月に公表した実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」で、今後は原則として在外子会社の会計処理を統一しなくてはならないことを示したからだ。

 この第18号の規定を作成したASBJは、国際会計基準の設定主体であるIASB(国際会計基準理事会)と国際会計基準とのコンバージェンス(共通化)を話し合う日本側のカウンターパートだ。そのASBJが示したことから分かるように、今回の在外子会社の会計処理の統一は、国際会計基準とのコンバージェンスを巡る動きに対応したものだ。

 ASBJが第18号規定を示したことで、原則として、日本の本社もフランスの販社も中国の販社も同じ会計方針で決算書を作成しなくてはならなくなった。日本本社が日本基準で連結決算書を作成するのであるならばフランスや中国の子会社も日本基準を採用する、日本本社がSEC基準で連結決算書を作成するならばフランスや中国の子会社もSEC基準を採用する。

国の基準だけではなく、個々の取引も統一必要
 ここで注意しなくてはならないのは、連結財務諸表作成上で会計処理の統一とは、日本基準や国際会計基準、SEC基準のように国や地域ごとに異なっている決算書の作成基準を統一することに、とどまらないということだ。基準の統一に加えて、同じ状況下で行われた同じ性質の取引であれば、国の違いに関係なく同じ会計処理が行われなくてはならない。

 例えば、システム販売を行っている企業グループがあったとする。日本本社や米国法人ではシステムを顧客に引き渡し、設置が完了した時点で売り上げを計上しているが、中国の販社だけはシステムを出荷した段階で売り上げが計上されている、というのであれば会計処理は統一されていないことになる。この場合、中国の販社の売り上げを他国と同様に、顧客に設置が完了した時点で計上し直す形に修正しなくてはならない。

取引の性質に着目
 ここで注意しなくてはならないのは、統一するのは同じ性質の取引ごと、ということだ。上の例で、システムの売り上げの計上基準を統一したからといって、その他の違う性質の取引の売り上げ計上もシステムと同じように顧客に引き渡した時点にしなくてもかまわない。

 例を使って説明すると、先の会社がコンサルティング事業を開始したとする。この場合、コンサルティング事業の売上計上時期は、顧客に報告書を提出する時点でも、顧客が報告書を了承した時点でも可能だ。仮にこの会社が報告書を提出した時点を世界統一の売上の計上時期とした場合、先ほどのシステム事業の例では出荷時点と同等と言える。

 そうなるとシステム事業とコンサルティング事業とで売り上げの計上時期が異なるが、これによって会計処理が不統一である、とは言わない。2つの事業は同じ性質の取引ではないので、会計処理の統一の対象ではないのだ。このように会計処理の統一は、取引の性質ごとに対応しなければならない。

 その詳細は先に述べたASBJの実務対応報告第18号に記されている。以下、第18号に沿って会計方針の統一のより具体的な内容を説明するとともに、会社が準備すべきことは何なのか、その他の新基準とどのような関連があるのかを、順に見ていきたい。

第18号から読み取れるポイントは、1 どういう取引を統一するのか、2 どのように統一するのか、の2点だ。


1 どういう取引を統一するのか

 先ほどの例で説明したように同じ環境で行われた同じ性質の取引が統一の対象だ。ただし、何を「同じ」とするかについては連結グループで認識を統一して、文章で明らかにしておくことが必要だ。決算を作成する担当者ごとに判断がまちまち、というのでは会計処理を統一したことにならない。会計方針の統一の前提には各社の担当者の正しい判断が必要で、そのためにきちんと整理しておくことが必要だ。

 例えば、営業に関係する売り上げや仕入れといった取引であれば、まずは事業のセグメントごとに分類する。そのうえで、販売方法や仕入れ方法の類似性とか、販売市場や購買市場の類似性で取引を細分化し同じ性質の取引の定義を決めていく。

 営業とは直接に関係しない取引はセグメントごとに分類しても無意味なことが多く、例えば役員退職慰労引当金の計上などはすべての会社の取引が同じ性質の取引として考えられるケースが多い。この場合は、各社の内規に基づいて計算された全額を計上するという処理に統一する、といった方法が考えられる。


2 どのように統一するのか

 会計方針は日本基準に統一するが、そのやり方に原則的な方法ともう1つ認められている方法がある。原則的な方法とは外国の子会社の決算書を日本基準で作成するという方法だ。現地で作成された決算書が日本基準でない場合には、日本基準と異なる部分を修正するのでもよい。結果として日本基準で決算書が作成されていればよいのだ。

 もう1つの方法は、国際会計基準または米国基準で作成した決算書をベースに、特定の6項目について修正を行ってから連結用に使用する、というものだ。多くの会社がこちらの方法を選ぶと思われるので、6項目に関しては後ほど説明する。現在、日本基準と国際会計基準等のコンバージェンスも進んできており、特定6項目の差異を除くと、通常は重要な影響額が出るような差異がないのだ。

 それでは、海外の子会社が日本基準でもない、国際会計基準や米国基準とも違う所在地の会計基準で決算書を作成している場合はどうすべきか。日本基準に修正するか、または国際会計基準か米国会計基準に修正した後、特定の6項目を修正する方法が考えられるが、いずれの方法でも各国会計基準をしっかり把握することが必要なため労力が必要だ。その詳細は次号で見ていく。
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by yurinass | 2008-01-24 07:50

クレディア債権総額800億円以上 認否書提出届け出は1万件超

 経営破たんし、民事再生手続き中の消費者金融クレディア(静岡市駿河区)は21日、民事再生法に基づき再生債権に対する認否書を東京地裁に提出した。同社の概算によると、届け出のあった再生債権者の総数は1万件を超え、債権の総額も800億円を超える見込みとなった。これまでの経緯などを示した報告書も同日提出した。

 クレディアなどによると、債権の届け出は未着(約2000件)を含めて約1万1000件。このうち、過払い債権者による届け出は約8000-9000件に上る。債権額は金融機関が800億円程度で、過払い債権は65億円程度とみている。

 昨年9月の民事再生手続きの申請から、指定期間の11月26日までに、届け出があった再生債権は約6900件。このうち過払い債権は約6500件だった。クレディアはその後も届け出を受け付けてきた。

 今後の手続きは、債権者が認否書に不服の場合、異議書を提出をすることができる一般調査期間は2月4日から15日まで。再生計画案の提出期限は2月22日となっている。計画案は4月ごろに開催される債権者集会で賛否が決議される。

 クレディアは昨年11月、支援先企業の選定を効果的に進めるため、再建を支える財務アドバイザーに野村証券(東京都中央区)を選任した。野村証券は同業他社や外資系ファンドなど30社以上と接触、現在までに10社程度に絞り、スポンサー探しを続けている。
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by yurinass | 2008-01-24 07:48

石原商事・弁済率は超定率

1月24日に債権者会議を開催する石原商事が、一般債権者に対して計画している弁済率は5%に満たないことが判明した(ただし5万円いかは全額弁済)。石原商事の確定した債権者数は412名。その内395名が一般債権者である。負債総額は137億3,000万円。そのうち136億1,000万円程度が一般債権
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by yurinass | 2008-01-24 07:47

機械や車両を担保に融資 個人保証不要に 北洋銀

 北洋銀行は二月一日から、工場などにある機械設備や事業用車両などを担保とする法人向け融資「ほくよう機械・車両担保ローン」の取り扱いを始める。同種の融資商品はほかの銀行でも取り扱われているが、道内行では初めて個人保証を不要とし、さらに担保物件査定料も無料にしたのが特徴だ。

 同融資は、不動産担保に頼らない動産担保融資の一種。同行と一年以上与信取引がある取引先が融資対象となる。融資先が持つ機械などに対し東銀リース(東京)が譲渡担保を設定。北洋銀行が行う融資について、東銀リースが連帯保証を行う。

 法人代表者の個人保証や第三者保証は不要で、担保物件査定料も無料とした。他行との差別化や顧客の利便性を追求した上での判断で、同行は「今後も資金調達手段の多様化を進めていきたい」と話している。

 道内では北海道銀行が昨年十一月から産業機械を担保とする融資を始めている。
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by yurinass | 2008-01-24 07:47

車両を担保にしたABL 法人、個人事業主対象に荘内銀

 荘内銀行は23日、オリックス自動車と提携し、車両を担保にした動産担保融資(ABL)の取り扱いを25日に始めると発表した。法人、個人事業主が対象。

 現在保有している車か新たに購入する車を担保にして、オリックスが荘内銀行に債務保証を行う仕組み。トラックやバスなど事業用の動産を使って、不動産担保や保証人に過度に依存せず、資金調達することができる。

 融資額は100万円以上で期間7年以内。運転や設備などの事業性資金に使える。変動金利で、元金均等返済。オリックス自動車の定める保証料などが必要。保証人は、法人の場合は原則代表者1人以上、個人事業主の場合は不要。
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by yurinass | 2008-01-24 07:46

取り込み詐欺相次ぐ/慎重に取引を 「急ぐから」手口は同様

 農作物の取り込み詐欺被害が、さらに広がっていることが21日までに判明した。手口はほぼ同じで、年末の忙しい時期を狙い、「急ぐから」を理由に代金後払いで農産物を送らせ、受け取ると代金を払わずに消えるもの。年末で「少しでも稼ぎたい」と思う生産者の心理をついた手口だ。流通の専門家は代金引き換え取引に加え、企業が相手の場合は「プロによる企業の信用調査も行うべきだ」と指摘する。

 日本農業新聞に新たに寄せられたのは、福島県と岡山県のケース。
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by yurinass | 2008-01-23 16:59

オリックス、不良債権事業を加速-フィリピンとマレーシアに現法設立

オリックスはフィリピンとマレーシアで不良債権関連事業を加速する。現地グループ企業と共同で、債権回収、企業再生アドバイザー、投資銀行業務を手掛ける現地法人を近く設立する。両国ではすでに現地金融機関から不良債権などを買い取ることで合意している。
 フィリピンではオリックスと現地グループ企業で合弁会社を設立する。出資比率はオリックスが40%、現地グループ企業60%とし、現地金融機関からマニラ市内と近郊の住宅用不動産やオフィス、工場、商業施設などを担保物件とする不良債権を買い取ることにしている。
 マレーシアでは現地グループ企業が100%出資する新会社を設立する。現地金融機関から住宅担保ローン債権を買い取ることで合意しており、現地で不良債権事業を手掛ける英スタンダードチャータード銀行と共同で投資する。
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by yurinass | 2008-01-23 14:38