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経産省と農水省、農商工連携促進法の概要固まる

 経済産業省と農林水産省が今通常国会に提出する「中小農商工連携促進法」(仮称)の概要が固まった。中小企業信用保険法で保証限度額を拡大するなど現行の支援措置を大幅に拡大。中小企業と農林漁業者が協力して新たな事業の計画を立てた場合に、双方の支援措置を相乗りして利用できる従来にない仕組みにする。業種を越えた連携を促進することで地域経済の活性化につなげる。
 新法の枠組みでは、両省が農商工連携促進の意義や基本的な方向として基本方針を策定。これに基づいて経産相と農林水産相が、中小企業者と農林漁業者が連携した事業計画を認定した場合に、既存の支援措置を拡充し、両事業者が利用できる仕組みとする。
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by yurinass | 2008-01-31 08:47

島根の企業倒産 地方実情に合った対策を

島根県内の企業倒産がこのところ急増している。倒産とともに負債総額が大幅に膨れあがっている。公共事業の減少で建設業を中心に大型倒産が多発しているためである。

 全国的には「いざなぎ景気」を超える史上最長の景気拡大が続く。しかし山陰はその波に乗れないまま取り残されている。 

 六年前から始まった今回の景気拡大は、好調な輸出がけん引する外需依存型である。輸出関連の製造業が集積する地域は活況を呈しているが、製造業が少なく公共投資に依存する地域ほど回復が遅れている。

 いざなぎを超えるロングラン景気のなかで、そうした地域格差が拡大しつつあるようだ。大幅かつ長期にわたる公共事業の削減がここにきて地域経済の疲弊を加速させている。

 だから公共事業を復活せよとは言いにくい。しかし、このままほっておけば、就業の場の減少などを通じて地域の定住条件にも影響を与えかねない。

 国と地方を通じた財政状況をにらみつつ地方再生に目配りする。構造改革一本やりのマクロ政策から地方の実情に配慮したより幅の広い対策を求めたい。

 帝国データバンク山陰支店によると、昨年一年間の島根県内の企業倒産(法的整理によるもの)は五十九件、負債総額二百四十六億円。前年に比べ件数で一・八倍、負債総額では三倍近くに増えた。法的整理による倒産としては件数、負債総額とも二〇〇五年以降最悪となった。

 業種別では建設業が二十六件と半分近くを占めてトップ。倒産企業の二社に一社は建設業で、製造業の十二件が続く。製造業の中には瓦メーカーなど住宅関連も含まれ、建築に関連した企業の倒産が広がっている。

 石州瓦製造のアメックス協販(江津市)を最大に負債額十億円以上の大型倒産が八件。販売不振に陥っていたアメックス協販は国の産業再生機構の支援を受けていたが、売り上げ減に歯止めが掛からず再建を断念。自己破産に追い込まれた。

 同社を含め負債規模の大きい倒産が集中したのが特徴だが、石見地方を代表する地場産業の一角が破たんした衝撃は大きい。

 昨年の倒産のうち、再建の見込みが立たず自己破産したのが五十一件と大半を占めた。一口に倒産といっても民事再生などを利用しながら、事業の継続を目指す再生型もある。

 しかし昨年の倒産を通じて再建を断念し、事業を終止、解散する清算型が増えた。倒産パターンが後ろ向きになっている。

 公共事業縮小の影響を従業員の整理や合理化でしのいできたが、それも限界に達する。先行きに展望を見いだせないまま事業継続を断念するケースが目立つ。

 事業を再生させようとする志が萎(な)え、悲観的な空気がよどむ。全国版の史上最長景気は、山陰にとって実感を伴わない史上最長の素通り景気でもある。

 地域に元気を取り戻す主役は民間企業であり、それは自助努力による。しかし地域の実情に応じてその環境づくりを政府が応援することも考えるべきだ。
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by yurinass | 2008-01-30 08:17

中国深セン市:金融資産総額は広州市を上回る

 1月28日、中国商務部データによると、2007年深セン市金融業は快速に発展し、金融業総資産は2兆8000億元(約44兆8000億円)、前年より75%増となり、広州市を超え、全国大中都市のうち、第三位となった。
 2007年深セン市金融業における増加値は633億4000万元(約1兆1334億円)とGDPの9.4%を占め、この数値は2006年の8.1%より1.3ポイント上昇している。
 保険について、2007年深セン保険業全体の賠償金支払額は56億8700万元(約910億円)に及んだという。
 また、輸出信用保険は貿易商品に118億元(約1888億円)のリスク保険を提供し、同市の対外経済の発展にサポートしたという。
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by yurinass | 2008-01-30 08:00

監査法人認定の「危ない会社」 リスク開示は新興中心に増加

「危ない会社」が増えている。2007年9月中間期(および07年9月期)の決算書に、企業が存続できるかどうか(ゴーイング・コンサーン=継続企業の前提)に関するリスク情報を記載した上場企業(東京証券取引所とジャスダック証券取引所)は、07年3月期に比べ12社増え69社になった。開示制度が始まった03年3月期以降で最多を記録した。東証マザーズとジャスダックの新興企業向け市場で増えているのが目立った。


マザーズの1割強がGC開示

 東京証券取引所の調べによると、東証に上場している07年9月中間期(および9月期)決算の1,864社のうち、監査意見の追加情報に「ゴーイング・コンサーン(GC)に関する注記」がある企業は、1部15社、2部12社、マザーズ11社の合計38社。07年3月期の35社に比べ3社増。なかでもマザーズは3社増え、同期に決算期を迎えたマザーズ上場企業(99社)の1割を上回った。

 ゴーイング・コンサーンは、監査人が監査先の企業が永続するかどうかについて、意見を表明するリスク開示制度である。監査人の求めで、経営者は、自社が1年以内に破たんするリスクが極めて高いと判断したら、破たんリスクとそれへの対応策を決算書に明記しなければならない。03年3月期から開示が義務づけられた。投資家にとっては、監査人が認めた「危ない会社」、いわば「イエローカード」をつきつけられた会社という意味合いがある。

 ジャスダック取引所の調べでは、同9月中間期(および9月期)決算の654社のうち、注記を記載した企業は9社増え31社。両取引所合わせて69社。07年3月期の57社より12社増えた。リスク開示企業の大幅な増加は、監査法人が監査を厳格化していることが背景にある。なかでも東証マザーズ、ジャスダックの新興市場で急増したのが大きな特徴だ。07年9月中間期(および9月期)に新たにリスクを開示した企業は、東証7社、ジャスダック11社。東証マザーズ、ジャスダックの新興企業が大半だ。

 ライブドア事件後、新興市場の審査が厳格になった。新興市場では、新規上場数が大幅に減ってきた。新興企業の相次ぐ不祥事が投資家離れにつながり、上場にふさわしくない企業を排除しようと、審査を厳格化したためだ。それに伴い、監査も厳格になった。大証によるジャスダックの救済合併の動きも、新興市場の低迷が主たる要因である。


常連企業の面々

 07年3月期に続きリスク情報を開示している企業は、東証31社、ジャスダック20社の合計51社。財務内容の改善は進んでいない。経営再建中の三洋電機、三菱自動車工業、日立造船、不二家、商工ローンのロプロ(旧・日栄)、格安エアラインのスカイマークが引き続き「継続企業の前提に重要な疑義が存在する」との注記を開示した。

 三洋電機は、過去の決算で子会社株式の評価損を過少計上する不正な処理をしていた問題で、01年3月期から06年3月期までの決算を訂正。三洋がこの間に実施した総額約280億円の配当は、違法配当だったと認めた。

 監査法人が、継続企業の前提に「疑義」を指摘しているのは、巨額赤字のほかに、金融機関の協調融資に財務制限条項が付いている点。格付け会社の格付けが「BBBマイナス」以上を維持することが義務づけられており、それより低い格付けに下げられた場合は、契約期限よりも早く返済を迫られることになる。格付け会社が、三洋の生殺与奪権を握っている格好だ。

 三菱自動車は、最終損益が引き続き赤字だったことが理由。ただし、営業利益、経常利益は黒字に転換しており、再生計画の最終年度となる今期の目標である「黒字体質」に大きく改善したとしている。

 不二家の07年9月中間期の連結決算は、売上高は前年同期比40.3%減の225億円で、営業利益、経常利益、当期利益とも大幅な赤字。洋菓子に消費期限切れの原材料を使用していた問題で、顧客や小売店が離れた影響が大きかった。監査法人は、赤字になったことのほかに、営業キャッシュフロー(現金収入)が大幅なマイナスになった点も「疑義」の理由にあげている。スカイマークも営業キャッシュフローの大幅なマイナスが、「疑義」の理由だ。

 日立造船は当期利益を計上したが、利益水準が低いことが理由になっている。

 商工ローンのロプロは巨額の赤字。灰色金利問題で、日本公認会計士協会の指針に従い、灰色金利で貸し付けた顧客からの利息返還に備え、引当金113億円を特別損失に計上したことが赤字の理由だ。

 マザーズ上場の投資会社オーベン(旧アイ・シー・エフ)は、朝鮮総連本部の土地・建物の仮装売買事件をめぐり、詐欺容疑で逮捕された緒方重威・元公安調査庁長官が監査役を務めていたことで話題になった。


二極化が鮮明に

 リスク情報の記載をやめた企業は、東証が4社、ジャスダック2社の6社。オリエントコーポレーションなどが財務体質の改善を理由に記載を外した。
 リスク情報を開示する企業の数は、東証の場合、開示制度がスタートした03年3月期の33社をピークに05年9月中間期には17社へ減ったものの、06年9月中間期から増加に転じ、07年9月中間期は38社を記録した。
 同期は高業績をあげた企業が相次いだが、その一方で、リスク開示する企業も大幅に増えた。企業業績の「二極化」が一段と鮮明になった。 
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by yurinass | 2008-01-30 07:59

モノライン保険を直撃するサブプライムローン

1971年に最初のモノライン保険会社のAmbac Financial Group Inc(アムバック)が地方自治体の発行する債券の保険保証会社としてスタートしてから、同種の会社は債券の元本と利子の支払いに対する保証を提供してきました。

 1973年には大手の一角のMBIA Incが設立されています。

 モノライン保険会社は、自社のAAA(トリプルA)の優良格付けを裏づけとして、格付けの低い債券の元利保証を行い、見返りとしてフィーを受け取ってきました。債券の買い手にとっては、仮にBBBの債券を購入しても、AAAの保険会社の保証がついていれば、実質AAA格の債券として取り扱えるからです。

 この業界は、米国の保険業法の規制によって、損保、生保といった他の保険会社の参入が規制され、その参入規制の結果、Bloombergによると、大手MBIA社の利益率の平均は39%、AMBAC社のそれは48%と高い利益率を享受して来たわけです。

 モノライン保険はビジネスの多角化の一環として、地方自治体の債券だけでなく、CDO(債務担保証券)と呼ばれるストラクチャードクレジット商品の保証も行うようになりました。格付け会社S&P社の12月19日のレポートによると、保険会社全体で、1270億ドル(13兆3000億円)のCDOの保証を引き受けています(詳細一部は以下参照)。

ACA Financial Guaranty 266億ドル
Assured Guaranty Corp. 4.48億ドル
Ambac Assurance Corp 292億ドル
CIFG GUARANTY 94億ドル
Financial Guaranty Insurance Co. 109億ドル
Financial Security Assurance Inc. 3.64億ドル
MBIA 304億ドル
Radian Asset Assurance 28億ドル
XL Capital Assurance 16.8億ドル

 ところが、2007年になって米国住宅市場が低迷し、モノライン保険会社の間で、住宅ローンを担保とするストラクチャード商品に対する保証に、損失が増加しました。

 というのは、モノライン保険各社は、ストラクチャード商品(下図ABS CDOのハイグレード、メザニン、スクエア)のなかのBBからAAA格ノートの元利保証を請け負っていましたが、これらのストラクチャード商品が担保にしている住宅ローンには、多くのサブプライムローンが含まれていたためです。

 11月7日には、モノライン保険のACA社が10億ドルの損失を発表しました。12月13日、同社はニューヨーク株式市場の上場銘柄からはずされました。同社はシングルAの格付けを持っていましたが、12月19日にはS&P社がトリプルC格付けに格下げしました。一気に12段階(A→Aマイナス→BBBプラス→BBB→BBBマイナス→BBプラス→…→Bマイナス→CCCプラス→CCC)の格下げは、普通ありません。

 その後、格付会社は大手のMBIAやAmbac(アムバック)を含むモノライン保険数社に、格下げの可能性も含むネガティブウォッチの対象にしたと発表しました。

 先週1月18日には格付け会社のFitch社が、とうとうAmbac(アムバック)をAAAからAAへ2段階の格下げを発表しました。格付けは、そのまま資金調達能力を示しています。投資家にとっては、AAA格の保険会社の保証がAAになってしまったわけで、投資した証券の価値減価をどうカバーするかが今後のポイントになります。Ambac社は苦しい立場に追い込まれているといえるでしょう。

 モノライン保険が機能しなくなれば、地方自治体など、格付けが低い債券の発行体は調達コストが上昇するか、まったく資金を調達できなくなる可能性もあります。米国の政府や自治体にとって、モノライン保険はなくてはならない存在ですが、そこがサブプライムローンに直撃をくらってしまったわけです。

 こうした中、著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いるBerkshire Hathaway Inc.がモノライン保険業界への参入を発表しました(12月28日)。全体で2.6兆ドル(270兆円)と言われる地方自治体債券に対する保証引き受けを計画していると報道されています。

  ◇

 私は現在、ニューヨークでストラクチャード商品を投資対象とする金融機関で働いています。大波に揺れるクレジット市場の動向を随時わかりやすく報告していくつもりです。
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by yurinass | 2008-01-29 08:47

トヨタ株など「51%取得」虚偽報告か、川崎市の企業・金融庁調査

 金融庁は25日夜、川崎市に本社を置く企業が、NTTなど6社の約20兆円に上る株式の大量保有報告書を提出したと発表した。実際には株式を取得していない虚偽報告の可能性が高い。今回の大量保有報告書は、財務諸表など企業の様々な開示情報を閲覧できる電子システム「EDINET」を通じ、一般に公開されており、資本市場に不測の影響を与える可能性もあった。金融市場の公共インフラが虚を突かれた格好だ。

 大量保有報告書を提出したのは川崎市麻生区に本社を置くテラメント。昨年11月の法人登記によると、同社は「ITシステム開発、製造及び販売」「企業の買収及び買収した企業の経営」などを目的として、資本金1000円で設立されている。東証の取引終了後の25日午後4時12分ごろ、トヨタ自動車、ソニー、NTT、三菱重工業、フジテレビジョン、アステラス製薬の6社の株式51%を取得したとEDINETを通じ発表した。

 一企業による取引としては異例の規模であることから、金融庁は発表直後から調査に着手。
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by yurinass | 2008-01-29 08:39

6信組に200億円支援 大東京など財務強化

 信用組合の上部機関である全国信用協同組合連合会(全信組連)が山梨県民信用組合(甲府市)など六信組に、計二百億円程度の資本注入を検討していることが二十六日、分かった。三月末までに実施する見通し。

 中小企業融資の不振や不良債権処理に苦しむ信組の財務基盤を強化する大規模な支援策となる。

 関係者によると、支援対象となるのは山梨県民信組、大東京信組(東京)、大分県信組(大分市)、那須信組(栃木県那須塩原市)、在日韓国人系の中央商銀信組(横浜市)。西日本の小規模信組への資本注入も検討している。大東京、中央商銀、大分県信組は合併に伴う経費などを支援するための注入になる。

 約百億円の支援を受ける山梨県民信組は預金量が五千億円近くあり、第二地方銀行並みの規模。二〇〇六年三月にも全信組連から二十億円の資本注入を受けた。

 だが最近の自己資本比率は国内金融機関の健全性基準である4%ぎりぎりまで低下。不良債権比率は約25%と、信組業界の平均の二倍程度に上っており、経営陣は責任を明確にすることを迫られそうだ。

 全信組連は昨年十月、一信組当たり二十五億円までとしていた資本注入額の制限を大幅に緩和。大手信組を支援できるようにした。これまでの資本注入額の累計は約三百億円。新たに実施する約二百億円の資本注入は、一度の支援額としては過去最大になる。
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by yurinass | 2008-01-29 08:37

パチンコ価格破壊 貸し玉1円、2円の店次々

 かつて30兆円市場を誇ったパチンコ業界で価格破壊が広がっている。通常1玉4円の貸し玉料を引き下げ、安く長く楽しめる大衆娯楽への回帰を目指す動きだ。背景には、こうした取り組みが「窮余の一策」と言われるほど深刻な客離れがある。ただ、もともとギャンブル性(射幸性)を高めて成長してきた市場だけに、低額の貸し玉料による集客策は業界にとって“大当たり”となるか-。

 2007年のパチンコ店経営会社の倒産件数は全国で144件と、平成に入ってから最多だったことが信用調査会社のまとめで分かった。

 経済産業省所管の財団法人・社会経済生産性本部の「レジャー白書」によると、06年のパチンコ人口は1660万人と10年前より40%減少。一方で、市場規模は1995年の30兆円をピークに縮小しながら、06年27兆円と10年前の9%減にとどまる。客単価の増加で人口減の穴を埋めてきた格好だ。

 しかし、パチンコ依存症の社会問題化を背景に、「大当たり」の確率を制限するなど改正風営法規則が04年に施行され、市場を支えてきたギャンブル志向の強いファンも離れ始めた。さらに、改正規則に伴う台替えは中小を中心にパチンコ店の経営を圧迫し、更新期限を迎えた07年に倒産が相次いだ一因になったとみられる。

 こうして業界全体が方向転換を迫られる中、改正規則施行後に出てきたのが、通称ワンパチ(1円パチンコ)など、規則に定める「1玉4円以下」に沿って低い貸し玉料を設定する動き。業界で「低玉貸し」と呼ばれる策だ。

 ギャンブル性が弱い半面、同じ投資額で2円なら2倍、1円なら4倍長く楽しめるのが特徴。導入店では「若いカップルやお年寄りなど客層の広がりを感じる」といった手応えの声も聞こえる。

 パチンコ発祥の地といわれる愛知県でも、絶頂期と比べて店舗数が3割減るなど、パチンコ店の淘汰(とうた)が進む。

 愛知県警によると、07年12月時点で県内の全750店のうち13%が低玉貸しを採用。県遊技業協同組合の広瀬松夫専務理事は「低玉貸しは、いわば窮余の一策。4円で楽しんでもらうのが理想だが、客離れが深刻で各店とも追い込まれている」と話す。

 東海や関東にパチンコ店を展開するミカド観光グループは05年秋から順次、愛知県内11店のうち6店を1個2円の低玉貸し専門店に変えた。担当の鏡味政樹さんは「周囲に大規模店が増える中、高いギャンブル性に耐えられないお客さんの需要を見据えた生き残り策」と説明する。

 一方で「1個1円では採算が合わない」と独自の試算から収益性の厳しさを指摘。さらに「(一つの商圏で低玉貸しの)導入店が3割を超えたら、商売として成り立たないのでは」とみる。

 「もうけようと思えば4円に行くわね。パチンコが娯楽と言っても結局は勝負事。(低玉貸しで)遊ぶだけで満足できる人がどれだけいるのかね」。ほぼ毎日パチンコ店に通うという名古屋市内の無職男性(72)は冷めた表情で語る。

 業界再興に向けては低玉貸しのほか、メーカーとのパチンコ台の共同開発や共同仕入れといった取り組みが緒に就いたところ。「もっと業界構造を変え、健全性を広報しなければ」と、鏡味さんは危機感を持って将来を展望する。
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by yurinass | 2008-01-29 08:36

中小支援へ政府が4月に新融資・増資扱いの劣後ローン

 政府は中小企業の支援を狙った新しい融資制度を4月に設ける。借り入れ分を自己資本に組み入れたとみなせる「劣後ローン」を使った融資サービスを、政府系の中小企業金融公庫が始める。中小企業が自己資本を強化すれば、民間金融機関からの融資を受けやすくなる利点がある。

 新たな劣後ローン融資「挑戦支援資本強化特例制度」は、中小企業の新事業開始や事業再生などを対象にして、貸付期間は15年とする。
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by yurinass | 2008-01-29 08:35

トラック運送業界が総決起大会を開催し窮状を強く訴える

 社団法人 福岡県トラック協会は、1月27日(日)会員企業が参加して、
「経営危機突破福岡県総決起大会」を開催した。原油価格の高騰に伴い特にトラック運送業の倒産多発が懸念されているが、決起大会では適正運賃の収受、軽油引取税暫定税率7円80銭の撤廃、道路特定財源の一般財源化反対、規制緩和の見直し等を訴えるとともに、午後からは、約1千名が参加し博多駅周辺の街頭行進を行い広く窮状を訴えた。
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by yurinass | 2008-01-29 08:28