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原油高騰でもみじまんじゅう値上げ その理由は…

 原油高騰で、灯油などの値上げが相次ぐ中、省エネ防寒グッズが売れ行きを伸ばす一方、燃料や原材料のコスト増を受け、各地の名産品が値上げを迫られるなど、思わぬ影響が相次いでいる。涙ぐましい努力でコスト節減を図る試みもあるが、耐えきれずに倒産する業者も出るなど、事態は深刻化している。

 ●売れてます

 三洋電機が昨年から売り出した「エネループカイロ」は、3時間の充電で約7時間効果が持続し、温度も自在に調節できる商品で、年末商戦を前にすでに品薄状態。東京の通販関連会社が発売する「ぬくぬくレッグマット」の売り上げも好調。スペースシャトルの断熱材に使われている米航空宇宙局(NASA)の技術を転用し、自分の体温で温まることができる。

 こうした防寒グッズが売れる背景を第一生命経済研究所の永濱利廣さんは「ファッションばかり注目されてきたウォームビズがようやく浸透してきたことも関係がある」と分析する。

 ●思わぬ余波

 兵庫県の城崎温泉では7カ所の外湯を運営する豊岡市が、燃料費用が不足したとして、補正予算を組む事態に。瓦の日本三大産地のひとつにもあげられる島根県西部の石州瓦は、高温で瓦を焼く特徴が裏目になり、コスト高が直撃して倒産する業者が相次いでいる。

 一方、サトウキビやトウモロコシなどが代替燃料のバイオエタノールとして活用される傾向が進み、原材料となるサトウの価格が上昇。これを受け、広島銘菓「もみじまんじゅう」は今年10月、多くのメーカーが値上げを迫られた。安さ自慢の讃岐うどんも、原料となる小麦農家がトウモロコシなどへ転作が進んでいることで小麦価格が上昇。値上げが進んでいる。

 ●省エネ作戦

 奈良県トラック協会は今月、加盟各社に「エコドライブ」の徹底を通知。「急発進や急ブレーキをやめ、経済速度(60キロ)の運転を心掛ければ、約15%の燃料を節約できる」という。

 ズワイガニ漁を行う京都や鳥取の漁協によると、底引き網漁船は、エンジンの回転数を下げて操業。なかには所属港に帰らず、漁場に近い港を拠点に操業して行き帰りの燃料費を節約する漁船も。休漁日には100キロ離れた家族の待つ自宅へレンタカーで帰る乗組員もいるという涙ぐましい努力も続いている。




          

▼原油高騰の影響

・湯たんぽや加湿器の売り上げ増(大阪府のホームセンターなど)

・木くず燃料にした暖炉型ストーブ「ペレットストーブ」の売り上げ増(岡山県の暖房機器販売会社)

・石油ストーブとファンヒーターの売り上げ減(大阪府の家電量販店など)

・柿やイチゴなどハウス栽培で温度維持のための燃料コスト増(奈良県の生産者)

・温室ミカンの暖房費節約のため、農家に指導(愛媛県)

・社用車をハイブリット車にしてガソリン代節減(大阪府の中小企業など)

・重油を共同購入、入浴料の値上げも申請(広島県の銭湯経営者ら)

・一部の照明を消したり客に節水を呼びかけ節約(京都府の浴場組合)

・経営に響き、効率化や人件費を抑制(大阪府のクリーニング店)

・製造工程で重油を使うため収益が圧迫、7割が影響(愛媛県の製紙・パルプ業)
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by yurinass | 2007-12-10 08:10

中小倒産、低利融資で防げ──自治体、建築着工減少で


相談窓口を設けた信用保証協会(大阪市中央区)
近畿の自治体や金融機関が建築関連の中小・零細企業向けに低利融資を拡充するなど、相次ぎ支援策を強化している。改正建築基準法の影響で建築着工件数が大幅に減少したのを受け、国が先月末に緊急支援に乗り出したことに伴う各自治体独自の取り組み。専門窓口を設けて融資や経営相談に乗るほか、金融機関から低利の「制度融資」を受けやすくし、年末年始にかけての倒産多発を防ぐ。

 大阪市の場合、市信用保証協会が11月末に「対策特別相談窓口」を開設。市のホームページでも「建築関連企業に金融支援を実施します」と告知を始めた。京都府や京都市なども同様の対応を取っている。

 融資額は自治体によって異なるが、大阪府や京都府・市は1社当たり最高2億円を貸し出す。融資の利率は一般的な期間7年程度の場合、兵庫県の年1.35%が低く、ほかの府県市も1.8―2.2%と低水準。自治体側は「経営状態が良い企業でも通常の利率は3%以上が普通。建築関連企業の経営安定のため特別に配慮する」(大阪市)という。

 企業が信用保証協会に支払う信用保証料(手数料)の率も低く設定。一般の中小企業向けでは年1.35―2.2%だが、今回は大半の自治体が0.9%とした。滋賀県は最も低い年0.65%と大幅に低くしている。

 一方、金融機関も自治体の制度融資を活用し、建築関連の中小企業向けの融資に工夫を凝らし始めた。池田銀行は相談窓口を設置。これまでに工務店など30社を超える関連企業の相談に応じた。つなぎ資金を融資する無担保・無保証タイプの融資のほか、信用保証協会の保証付きタイプの専用ローンを拡充。融資が決まった企業も出始めたという。

 近畿大阪銀行も「信用保証協会の保証拡大を受け、すぐに中小企業にPRし始めた。中小の強い資金需要に応えて融資を実行していきたい」と説明している。
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by yurinass | 2007-12-10 08:10