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by yurinass
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アテナイオス株式会社と中小企業M&Aセンターは、融資や投資における「信用調査」の分野で提携

配信日時:2007年11月30日 12:00

レストラン、飲食店の格付けをする「フードアナリスト」を育成・認定するアテナイオス株式会社 (所在地:東京都千代田区、代表理事:横井 裕之)は、「外食産業に係わる企業の信用調査・実態調査」の分野において、株式会社中小企業M&Aセンター(所在地:東京都中央区、代表取締役:辻 繁夫)と包括提携契約を締結致しました。
レストラン、飲食店の格付けをする「フードアナリスト」を育成・認定する
アテナイオス株式会社 (所在地:東京都千代田区、代表理事:横井 裕之)は、
「外食産業に係わる企業の信用調査・実態調査」の分野において、
株式会社中小企業M&Aセンター(所在地:東京都中央区、代表取締役:辻 繁夫)と
包括提携契約を締結致しました。


アテナイオス株式会社では、レストランおよび料理飲食店で
役立つ知識と教養を幅広く学ぶ「食の専門家」を育成・認定しており
(現在、会員数2200名)フードアナリストのさまざまな活動をサポートしています。

特にレストランに客を装って覆面調査をする「プロのミステリーショッパー」としてニーズが高まっています。

利用者の立場で飲食店の調査を行い、企業の将来性や事業価値を消費者視点からの調査を行います。

株式会社中小企業M&Aセンターは、中小企業を中心にM&A案件のアドバイザリー業務に
定評がありますが、この度、アテナイオス株式会社と外食産業に係わる企業への
信用調査などの分野において包括提携契約を締結しました。

外食産業に係わる企業へのM&A案件についての信用調査、および事前調査の
依頼を日本フードアナリスト協会が業務委任契約をしたフードアナリストに依頼をします。

また日本フードアナリスト協会は、金融機関やベンチャーキャピタルから依頼の
あった飲食業界企業への信用調査の財務的および成長性などの数字的な裏づけの
分析やアドバイスを中小企業M&Aセンターに依頼をします。

日本フードアナリスト協会は随時「信用調査員養成講座」を実施して研修と実地訓練を実施し
「飲食店専門の信用調査員」を育成します。また日本フードアナリスト協会と中小企業M&Aセンターは、
守秘義務契約に基づいて、外食に係わる企業のM&Aや投資についての幅広い情報交換をすることで協力します。

今回の提携により
1. 外食産業関連企業のM&A情報の共有
2. 外食産業関連企業の融資に関する信用調査および実態調査
3.  外食産業関連企業の出店、撤退情報を中心に、事業における相乗効果を目指します。

「フードアナリスト」とは、レストランや料理食店に行って利用者の立場で
実際に飲食サービスを受け、正しい食・食空間・食文化の知識や教養をもとに、
レストランを一つ星から五つ星まで格付けをする専門家です。
評価の結果をふまえた格付け情報を公開致します。

■本件に関するお問い合わせ

アテナイオス株式会社
住所 : 〒102-0082 東京都千代田区一番町15-8 壱番館5階
代表者: 理事長 横井 裕之
担当者: 水口、古藤
TEL : 03-3288-3951
FAX : 03-3265-0532
URL : http://www.athenaios.com/
E-mail:info@athenaios.com
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by yurinass | 2007-12-15 22:43

日本地図を自由に塗り分ける「白地図」サイト、アルプス社が公開

アルプス社は、日本地図を塗り分けて、統計データを見やすく表示できるWebサイト「ALPSLAB 白地図」を公開した。人口の違いをもとに都道府県を色分けするなど、小学生が社会科の授業で使う白地図のように利用できる。アルプス社の研究開発の一環として提供する。

 アルプス社が用意した東京23区の人口データや、都道府県別の人口増減、日本の将来人口といった統計データを適当に選ぶと、自動的に白地図を塗り分ける。赤系統や青系統といった色の指定も行える。また何らかの統計データが手元にあれば、自由に入力して地図を塗り分けられる。いったん塗り分けた地図は、そのまま画像ファイルとして保存可能。

 アルプス社は、ほかのWebサイトが白地図を応用して新たなサービスを開発するための機能を提供する。応用の一例として、姓名を入力すると、幸運が訪れる場所を白地図上に色つきで表示する占いコンテンツを公開している。今後は白地図をブログに張り付けられるようにするほか、より使いやすくなるように画面を改良する予定。

■関連情報
・アルプス社のWebサイト http://www.alpsmap.co.jp/
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by yurinass | 2007-12-10 08:24

アミタ、産業廃棄物処理委託先モニタリングのASPサービスを開始

アミタ株式会社、国内初の産業廃棄物処理委託先モニタリングのASPサービスを開始

~コンプライアンスの徹底とコストダウンをインターネット上で実現~


 このほどアミタ株式会社(本社:千代田区社長:熊野英介)は、リスクモンスター株式会社(本社:千代田区社長:菅野健一)と業務提携をおこない、株式会社東京商工リサーチの信用調査をもとに、排出事業者向けに産業廃棄物処理委託先モニタリングのASP(※)サービス「委託先あんしんサービス」を2007年12月4日(火)より開始します。

 昨今、産業廃棄物の処理を委託する際に生じる排出事業者の管理責任がますます問われています。また、一部の自治体による廃棄物処理委託先に対する定期的な現地確認の義務化など、処理委託先の状況を常に把握する事が求められています。排出事業者はその責任をまっとうするため、処理委託先を定期的に訪問し適正に処理がなされているかどうかを確認する必要に迫られていますが、処理委託先の日頃の操業状況を常にチェックすることは排出事業者にとって大きな負担となっています。

 このような状況の中、弊社は従来より廃棄物管理に関わるリスク低減についてのコンサルティングをおこなってまいりましたが、この度その経験と実績を活かして、排出事業者向けにインターネット上で処理委託先の動態管理(モニタリング)が行えるサービスをリスクモンスター株式会社と協働で立ち上げました。本サービスは、株式会社東京商工リサーチの信用調査レポートや、弊社独自の処理委託先レポートの提供ならびに、排出事業者が現地確認だけでは補いきれない処理委託先の日々の信用動向や行政処分情報などを毎日収集し、インターネット上で提供するサービスです。

 本サービスにより、排出事業者は処理委託先の管理業務負荷の軽減と、廃棄物管理におけるコンプライアンスの徹底が同時に、且つ低コストで実現できると考えております。

 本サービスの仕組みとしては、弊社が排出事業者から本サービスを受注し、依頼を受けた処理委託先に株式会社東京商工リサーチが実際に訪問し信用調査レポートを作成するとともに、廃棄物管理リスクの観点によるアンケートをおこないます。その内容をもとに弊社が独自のレポートを作成し、これらのレポートをインターネット上で排出事業者に提供します。リスクモンスター株式会社は与信管理サービスで培ったノウハウ・インフラを活かして、日々の信用動向や行政処分情報などの収集・配信、本サービスのシステム構築・運営管理をおこないます。

 本サービスはすでに住宅メーカーや自動車メーカーなどから引き合いがあり、年間で25社程度の排出事業者に本サービスを提供し、約1,000社の処理委託先をモニタリングすることを当面の目標としています。

以上
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by yurinass | 2007-12-10 08:23

経営破たんのマキ製作所が粉飾決算 上場前の98年から不正

 経営破たんし、民事再生手続きを進めている選果機メーカーのマキ製作所(浜松市東区篠ケ瀬町)は5日、架空在庫の計上など不正な会計処理が複数あり、2007年3月期時点で約30億円の債務超過に陥っていたと発表した。同社の外部調査委員会の調査結果として明らかにした。

 不正は少なくともジャスダック上場前の1998年3月期決算から行われていたといい、同社は「粉飾決算が常態化していた」と説明。また「粉飾額は約67億円に上り、金融商品取引法に抵触する可能性がある」とした。

 不正な会計処理は、顧客に選果機を引き渡し売買が終わっているにもかかわらず、在庫があるよう見せ掛け、資産計上する「架空在庫」が42億円、商品売り渡し前にもかかわらず売ったことにし、決算を良く見せ掛ける「売り上げの先行計上」が20億円など、4種類が確認されたという。

 同社は07年3月期決算で約45億円の純資産があると発表していたが、実際は約30億円の債務超過だった。超過額は07年9月中間期時点では約42億円に膨らんだという。

 調査報告書によると、10年以上にわたって最高経営責任者だった美馬哲義元社長(65)は不正会計への関与を否定。しかし、複数の幹部は聞き取り調査に対し、美馬氏が売り上げを伸ばすよう指示し粉飾を示唆していたと証言したという。報告書はまた、美馬氏の「専断的で放漫な経営が根本的な破たん原因」とした。

 同社は当面、スポンサーの絞り込みや事業再生計画の決定などを優先して実施。会社として損害を被ったかどうかなどを精査し、刑事責任の追及を含め法的措置を取るかどうかを検討するとしている。

 マキ製作所 1957(昭和32)年創業。農協を主な出荷先に業績を拡大し、2004年にジャスダック市場に上場した。売上高(単体)は、ピーク時の95年3月期には約193億円を記録したが、国内市場縮小などで低迷。07年3月期は約105億円まで盛り返したとしていたが、約44億円もの在庫処理が必要と判明、一転して債務超過となった。10月28日付で上場廃止。
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by yurinass | 2007-12-10 08:22

会社を永続させるためには?(上)【経営共創基盤CEO 冨山和彦氏(元・産業再生機構COO)】

過大な債務を背負い経営が立ち行かなくなった企業を支援してきた産業再生機構。03年4月の設立後41社を支援、07年3月にその役目を終え解散した。そのCOOとして再生の修羅場に身を起き、時に人間の弱さも見た著者が得た見解は、「会社は頭から腐る」すなわち経営者の重要性だった。「会社を永続させたい」と願う創業経営者必読の一冊である。



挫折し人間を知れ



問 産業再生機構で企業再生に携わる中、様々な経営者を見てきたと思います。支援を受けた会社の経営者にはどんな特徴があったのでしょうか。

冨山 皆さんとても優秀でよい方なのですが、正直言って、経営者になった時点で敵も作る覚悟をしていなかった方が多いと感じました。育ちもよく、挫折に直面せず社内で出世した結果、経営者となり、急に重い責任を負わされてしまった。改善に努めればいい、安定した時代ならそれでよかったんです。しかし今は変化が激しい時代。改善ではなく改革が必要な中、求められるのは覚悟を決めた本当の経営者なのです。

問 本物の経営者になるのに必要なこととは。

冨山 2つあります。第1に挫折です。若いうちに、「本当に自分は食っていけるのか」というところまで追い込まれ、お金を稼ぐことの現実的な大変さを経験しておくことです。一流大学から一流企業に入ると、会社名を見て多くの人が会ってくれます。大学を卒業してから10年くらいは、社会性を身に付けるためにそれもいいでしょう。しかしそれを続けるのが果たしていいものなのか。30代になったら一度自分のやりたいことやできることを考え、リスクを取って「脱藩」することをお勧めします。

問 冨山社長は華々しい経歴をお持ちですが、脱藩の経験は。

冨山 色々思いがあって、就職時に脱藩しました。私は東京大学出身で、周りは皆弁護士や官僚になる人がとても多かった。そういった道に進むのがどうしても嫌で、ボストンコンサルティンググループ(BCG)に入社したのです。BCGは今でこそ有名な会社ですが、当時はまさに無名の極み。結核の予防接種であるBCGと間違われ「BCGは薬を扱っている会社ですか」と聞かれたことすらありました。
 決められたコースを外れると日本社会は大変です。まずアポが取れなくなる。アパート一つ借りるにしても大変で、「上場企業の社員でないと貸せません」なんて言われたりもしました。しかしそんな経験から、世の中への免疫ができるのだと思います。

問 本物の経営者になるのに、第2に必要なものとは。

冨山 人間を知ることです。私はバブル崩壊後に自分の会社を潰しかけたこと、加えて産業再生機構で再生の修羅場を経験したことで、人間の生き様や経営者の責任の重さを実感しました。「どんな動機付けで人が動くか」など人間を知ることは、経営にとって本当に大切です。例えば、不祥事を防ぐルールを作る時。「何でも書類に残す」というルールを作れば、「書類にアリバイを残せばいい」と業務に手を抜く社員がでるかもしれません。書類は必ずしも不祥事を引き止めることができないのです。経営者がそんな人間的な感覚を理解していないと、意味不明なルールを作るなどして、結果的に企業を破滅に追いやってしまいます。経営者こそ厳しい人間関係を経験し、人間を実感として知っておく必要があるのです。

何より優先すべきは企業の持続的発展



問 産業再生機構はダイエーをはじめ、創業経営者の判断ミスで経営不振に陥った会社も支援してきました。創業経営者が陥りがちな失敗と対応策は。

冨山 2つあります。一つは人間オンチで起きる失敗です。六本木ヒルズにいた某IT企業の社長がそうでしょう。「人の心はお金で買える」と豪語していましたが、その発言はどう経営にプラスになったのか。現実は老若男女様々な思惑があって動くもの。人の心は人望で買った方がいいですよ。彼は人間を認識できない子供、人間オンチだったのでしょう。人間オンチを脱するにはある程度年を重ね、人間を知ることです。
 もう一つは事業継承です。創業経営者に比べ2代目3代目はどうしても能力的に劣ることが多い。創業経営者は「自分の子供は経営者の器でない」と思ったら絶対に会社を継がせないことです。会社の繁栄を第一に考えて、あえて売却してもいいのです。2代目3代目もまた「自分は器ではない」と思ったら会社を継がないこと。競争がない世界で世襲はかまいませんが、経営は容赦ない競争の上に成り立つものです。2代目3代目の能力不足で産業再生機構入りした会社もありました。

問 創業経営者一族が大株主となり、所有と経営を分離することについては。

冨山 そんな立憲君主的なスタイルもありだと思います。その際は2代目以降が大株主として、自分の能力も踏まえた上で企業が発展する方法を冷静に判断することが大切でしょう。

問 企業の不祥事が多いですが、創業経営者の会社に合ったガバナンス(統治機構)はありますか。

冨山 それぞれの会社によって事情が違うので何とも言えません。メインバンクを使う手もあるし、創業経営者一族のモラルが優れているならそれを使う手もある。大切なのはガバナンスがきちんと働き、企業価値が持続的に成長することです。
 織田信長や豊臣秀吉は一代で終わりました。2代目がガバナンスを上手く設計しなかったからです。経営者にしろ、大株主になるにしろ、2代目以降はどんなガバナンスで会社を発展させていくか真剣に考えるべきです。

問 大切なのは企業の持続的発展だと。

冨山 そんな思いから産業再生機構の解散後、経営コンサルティング会社の経営共創基盤を設立しました。経営問題に応じるにしても、そこで働く社員や経営陣と同じ時間軸やリスクを共有し、持続的に企業価値を高めていかないと意味がない。だから我々はクライアントと時間軸を共有するのをコンセプトにしています。



世界レベルの人材は企業家から生まれる



問 この本で一番言いたかったことは。

冨山 経営に関わる人たちにしっかりして欲しいです。産業再生機構で再生に取り組む中、経営者、株主、社員、マーケットで関わる人、いずれも質が劣化していると感じました。ただ、企業家は何とはなしにサラリーマンをやっている人よりずっと苦労をしている。彼らの中から世界に通用する人材や企業が生まれてくると思います。

問 世界に通用する企業を作るには。 冨山 企業家(創業経営者)が世界を意識し、ビジネスモデルを作ることです。ここ10?20年の日本のベンチャーは、ITなど海外のビジネスモデルを日本に持ってきて日本風にアレンジした物か、人材派遣や介護保険など国内の規制緩和に乗って生まれたものが多かった。それでは縮小する国内マーケットでパイの奪い合いに過ぎません。

問 なぜそういった企業が多いのでしょうか。

冨山 日本は国内のマーケットがそこそこ大きくて、ある程度成長できるからです。対照的なのが一国のマーケットが小さく、異なる言語を使う人がすぐ隣の地域にいるヨーロッパです。創業当初から世界を意識しないとやっていけません。だからこそ世界企業が生まれてくるのです。
 日本人が「鎖国モード」に向かっているのも気になります。外資嫌いはいまだ顕在で、米モルガン・スタンレーが全日本空輸のホテルを買ったら大騒ぎする。外国資本はむしろ歓迎すべきです。中国が労働集約から知識集約の産業に移行し、アメリカなどが電子部品や自動車を輸入しなくなったらどうするんですか。食料自給率が低く天然資源が少ない日本は、経常収支が黒字でないと持続できない国なのですよ。日本の繁栄はそんなもろい条件の上にあることを皆が意識し、「海洋国家モード」に切り替える必要があります。
 企業家、もしくは企業家志望の若い世代の人にも、もっと海外に行って欲しいです。留学でも現地で働くのでもいい。海外には目の色を変えて頑張っている人たちがいます。そんな経験が糧となり、日本からソニーやホンダのように世界に通用する企業が生まれると思います。 (和田あずさ)
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by yurinass | 2007-12-10 08:21

設備投資1.2%減、7―9月・法人企業統計

 財務省が3日発表した7―9月期の法人企業統計によると、全産業の設備投資額は13兆9113億円で、前年同期に比べ1.2%減少した。国内総生産(GDP)を推計する基礎となるソフトウエアを除いた設備投資額は同0.6%減の12兆9942億円となり、季節調整して前期と比べると4.4%増加した。

 ソフトウエアを含めた設備投資の内訳は、製造業が前年同期比6.1%増の5兆2530億円、非製造業は5.1%減の8兆6583億円だった。

 同統計は金融・保険を除く資本金1000万円以上の約2万社が対象。全産業の売上高は同2.0%増の376兆2769億円で、このうち製造業が7.6%増の119兆7898億円、非製造業が0.5%減の256兆4870億円。経常利益は0.7%減の13兆2936億円で、製造業が3.6%減の5兆6863億円、非製造業が1.5%増の7兆6074億円だった。〔
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by yurinass | 2007-12-10 08:17

第3四半期の米企業倒産件数は前年比35%増=調査

 [ボストン 28日 ロイター] 信用保険のユーラー・ヘルメスの調査によると、住宅市場の低迷とエネルギー価格高を背景に今年第3・四半期の米企業の倒産件数は前年比35%増加したが、第4・四半期も増加が続くと予想されている。

 第3・四半期の倒産件数は7167件で前期比では7%増。今年1─9月の累計は2万0152件。

 前年の倒産件数が異例なほど低水準だったことも増加率の上昇要因。

 法改正を受け、2006年に破産法適用を申請した企業は1万9695社だが、ユーラーによると、98年以降、倒産件数は通常3万5000─4万件という。
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by yurinass | 2007-12-10 08:16

銀行の「査定資料」、外部も利用可 最高裁が初判断

 銀行が融資先の経営状況を把握し、債務者区分の決定などをする目的で作成した「自己査定資料」の性格について、最高裁第二小法廷(津野修裁判長)は3日までに、「専ら銀行が利用するための文書」には当たらないとの初判断を示した。民事訴訟で銀行と争う当事者がこの資料の提出命令を出すよう裁判所に求めた際に、銀行側が「内部文書」だと反論できなくするもので、他の訴訟にも影響がありそうだ。

 取引先への債権が回収できなくなったクボタ(大阪市)などが、この取引先を「全面支援する」と説明したとされる八十二銀行(長野市)に損害賠償を求めた訴訟に関連する判断。

 第二小法廷は、銀行は金融庁の検査マニュアルに基づいて保有する債権を自己査定する必要があり、自己査定資料は銀行以外の者による利用が予定されているとの考えを示した。
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by yurinass | 2007-12-10 08:15

アトリウム 広報・IR部広報室長 牧野ゆかり氏





 ■不良債権物件リニューアルこそ使命

 アトリウムは1992年、金融機関に差し押さえられた競売物件を購入し、複雑な権利関係を整理し、リニューアルして転売する不動産流動化事業からスタートした。当時のメンバーは、クレディセゾンからの出向者16人。牧野ゆかりさんは唯一、女性社員として八面六臂の活躍をした。「経理から競売物件の販売までいろいろと担当した。それが、いまの広報の仕事に役立っている」と当時を振り返る。

 昨年3月、ジャスダックに上場。同年12月に東証1部に上場。今年2月に本社を東京・池袋から内幸町に移転したアトリウムは、今年度を「第2創業期のスタートの年」と位置づけている。現在、不動産流動化事業のほか、金融機関から不動産を担保とする不良債権を買い取り、管理・回収する(サービサー事業)、投資家から資金を集めビルなどを購入し、テナント収入などを原資に配当しファンドを運営する(不動産ファンド事業)、担保不動産の評価と債務保証を行う(不動産融資保証事業)を収益の4本柱としている。高橋剛毅代表取締役は「不動産と金融の領域を融合、4つの事業の連動により、不動産の入り口から出口までのさまざまなソリューションをワンストップで提供していきたい」と語っている。

 広報室メンバーは4人。1部上場を機に、アトリウムという社名、事業活動を分かりやすく発信していくことが広報の最大の使命。そして、「社会環境が変化し、多くの住宅、ビルが不良債権化した。それをバリューアップし、再び世の中に提供していく事業はまさにCSR(企業の社会的責任)そのもの。こうしたアトリウムの姿勢を理解していただきたい」と牧野室長は言い切る。BtoBの事業をメーンとしてきたが、最近、家賃保証サービス事業に参入し、BtoCの事業の強化も図る。「ビジネス拡大とともに広報も拡大していきたい」-再び、創業時のような意欲に燃えている。(エフシージー総合研究所 山本ヒロ子)

                   ◇

【プロフィル】牧野ゆかり

 まきの・ゆかり 1987年クレディセゾン入社。立川営業所・セゾンカウンター勤務。93年グループ会社、エー・アール・マネジメント(現アトリウム)出向、転籍。経理、営業庶務、営業(競売物件の入札、販売)、リフォーム(商品企画)などを担当、2004年から現職。

【趣味】映画鑑賞、楽しいお酒を飲むこと

【健康法】社内リラクゼーションルームのマッサージで筋肉をほぐす
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by yurinass | 2007-12-10 08:13

日本フードアナリスト協会・アテナイオス株式会社と中小企業M&Aセンター

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日本フードアナリスト協会・アテナイオス株式会社と中小企業M&Aセンターは、
        外食産業に係わる企業の融資や投資における
         「信用調査」の分野で提携を致しました
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レストラン、飲食店の格付けをする「フードアナリスト」を育成・認定する
アテナイオス株式会社(所在地:東京都千代田区、代表理事:横井 裕之)は、
「外食産業に係わる企業の信用調査・実態調査」の分野において、
株式会社中小企業M&Aセンター(所在地:東京都中央区、代表取締役:辻 繁夫)
と包括提携契約を締結致しました。

アテナイオス株式会社では、レストランおよび料理飲食店で役立つ知識と
教養を幅広く学ぶ「食の専門家」を育成・認定しており(現在、会員数2,200名)
フードアナリストのさまざまな活動をサポートしています。
特にレストランに客を装って覆面調査をする「プロのミステリーショッパー」
としてニーズが高まっています。
利用者の立場で飲食店の調査を行い、企業の将来性や事業価値を消費者視点
からの調査を行います。

株式会社中小企業M&Aセンターは、中小企業を中心にM&A案件のアドバイ
ザリー業務に定評がありますが、この度、アテナイオス株式会社と外食産業に
係わる企業への信用調査などの分野において包括提携契約を締結しました。
外食産業に係わる企業へのM&A案件についての信用調査、および事前調査の
依頼を日本フードアナリスト協会が業務委任契約をしたフードアナリストに
依頼をします。
また日本フードアナリスト協会は、金融機関やベンチャーキャピタルから
依頼のあった飲食業界企業への信用調査の財務的および成長性などの数字的な
裏づけの分析やアドバイスを中小企業M&Aセンターに依頼をします。
日本フードアナリスト協会は随時「信用調査員養成講座」を実施して研修と
実地訓練を実施し「飲食店専門の信用調査員」を育成します。
また日本フードアナリスト協会と中小企業M&Aセンターは、守秘義務契約に
基づいて、外食に係わる企業のM&Aや投資についての幅広い情報交換をする
ことで協力します。

今回の提携により
1.外食産業関連企業のM&A情報の共有
2.外食産業関連企業の融資に関する信用調査および実態調査
3.外食産業関連企業の出店、撤退情報
を中心に、事業における相乗効果を目指します。


「フードアナリスト」とは、レストランや料理食店に行って利用者の立場で
実際に飲食サービスを受け、正しい食・食空間・食文化の知識や教養をもとに、
レストランを一つ星から五つ星まで格付けをする専門家です。
評価の結果をふまえた格付け情報を公開致します。


■本件に関するお問い合わせ
アテナイオス株式会社
住所 : 〒102-0082 東京都千代田区一番町15-8 壱番館5階
代表者: 理事長 横井 裕之
担当者: 水口、古藤
TEL  : 03-3288-3951
FAX  : 03-3265-0532
URL  : http://www.athenaios.com/
E-mail: info@athenaios.com
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by yurinass | 2007-12-10 08:12