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地銀64行の9月中間決算、21%減益

 全国地方銀行協会が発表した加盟64行の2007年9月中間決算(単体ベース)によると、税引き後利益は合計で2735億円と前年同期比21・3%減少した。

 黒字の銀行は63行と前年より1行多かったが、融資先の倒産に備えて積み立てる貸し倒れ引当金の「戻り益」が減少し、全体では減益となった。

 本業のもうけを示す業務純益は7561億円と同5・0%増加した。日本銀行が2月に利上げしたのに伴い、各行が貸出金利を引き上げ、利ざやが拡大した。

 07年9月末の不良債権残高は5兆7154億円と07年3月末より0・7%減った。貸出金全体に占める不良債権比率は3・93%と0・05ポイント低下した。

(2007年12月24日21時55分 読売新聞)
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by yurinass | 2007-12-25 07:49

中国国家リスク管理フォーラム、北京でまもなく開催

 中国国内で唯一、政策的な輸出信用保険業務を取り扱う機関である「中国輸出信用保険会社」が主催する「第二回国家リスク管理フォーラム」が12月19日、北京で開催される予定。

 同フォーラムには政府財政部、保険監督管理委員会、商務部など政府の役員や、経済学者や銀行・企業の代表ら200人あまりが出席する予定。

 同フォーラムでは中国輸出貿易の新興市場(アフリカ・ロシアなど)の国家情勢により生じるリスクに対して、意見交換などが行われるという。

 なお、同フォーラムでは「国家リスク分析報告」も正式に発表される予定だという。(済龍/ChinaPress)
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by yurinass | 2007-12-23 17:08

2007/12/16-15:33 中小企業の金利負担を軽減=NTT、JT株の配当を原資に-経産省

経済産業省は16日、経営再建を図る中小企業を支援するため、国が保有するNTT株式と日本たばこ産業(JT)株式の配当などを原資に、政府系金融機関からの借入金利負担を0.3-0.7%軽減する制度を来年4月から始める方針を明らかにした。4年間で2500社への適用を見込む。資金繰りに苦しむ地方の中小企業を利子補給でてこ入れし、地域経済の活性化を目指す。
 適用対象は中小企業金融公庫、国民生活金融公庫の再建支援融資制度「企業再建資金」を利用する中小企業。経営を立て直せる見込みがあり、各都道府県の中小企業再生支援協議会が関与して再建に取り組むことなどを条件とする。1件当たりの貸付限度額は中小公庫が7億2000万円、国民公庫が7200万円。
 同資金を活用する中小企業は信用度が劣るため、中小公庫は基準金利に0.3%、国民公庫は0.7%の金利を上乗せして融資している。NTT株とJT株から国が得る配当収入は年間約550億円。経産省はこれらの一部を活用し、両公庫の上乗せ金利分を肩代わりする。5年間の融資を受ける場合は、上乗せ金利が免除され、2.3%の基準金利だけで済む。
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by yurinass | 2007-12-23 17:07

信用保証協会、ファンド通じ中小支援・経産省方針

 経済産業省は17日、中小企業の金融を支援する信用保証協会の機能を大幅に拡充する方針を固めた。売掛金の回収を保証する新制度を導入。中小企業が金融機関に売掛債権を譲渡して現金化しやすくする。また中小企業再生ファンドへの出資を解禁。金融機関から債権を買い集め、迅速な債務整理につなげられるようにする。

 中小企業信用保険法改正案などを来年の通常国会に提出する。
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by yurinass | 2007-12-23 17:03

住宅構造の欠陥、09年10月から業者に保険義務付けに

 耐震偽装事件を受けて制定された「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」の施行期日を定める政令が12月21日、閣議決定された。

 保険や供託の仕組みを活用した資力確保の義務づけは、09年10月1日から施行される。

 これにより宅建業者や建設業者に、保険契約の締結や保証金の供託が義務づけられる。構造に欠陥のある住宅を引き渡した業者が倒産したような場合でも、保険金や供託金から被害者の救済が図られるようにする。

 なお、保険の引き受けを行う法人の指定や保険契約にかかる住宅の紛争処理体制の整備は、08年4月1日から先行して行う。
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by yurinass | 2007-12-23 17:01

コファス - 世界中で企業間取引の橋渡し

- 世界中で企業間取引の橋渡し
コファス ノースアジア・プラットフォーム

コファス ノースアジア・プラットフォームには、日本および韓国が含まれます。

日本での展開
コファスグループは1995年に日本での業務を開始し、現在コファスジャパン信用保険会社、コファスジャパンファイナンス株式会社、コファスサービスジャパン株式会社、コンパス・ジャパン株式会社の4社を設け、社員総数は約50人まで拡大しました。コファスグループは取引信用保険、企業情報と格付け、債権管理、ファクタリングの4つを基幹事業としております。

信用リスク管理分野においては帝国データバンク、 損保ジャパンと強力なパートナーシップを築いてまいりました。2006年2月よりサービスを開始した新たな保険商品のシングルリスクカバーをはじめ、12月にはファクタリング業務を開始しました。また、海外債権管理といった新たなサービスも予定しており、さらなる企業のニーズに応えるべくより一層の努力、拡大をしてまいります。

韓国での展開
韓国ではコファスサービスコリアが2000年8月に業務を始めました。当初の情報サービスに加え、現在では信用保険のサービスも提供しており、市場の急速な成長に伴い順調に事業拡大しています。韓国で国内取引信用保険の販売は、SGIC(ソウル保証保険会社)が、輸出取引信用保険は国有企業のKEIC(韓国輸出保険公社がそれぞれ専売しています。コファスはこれら2社とのパートナーシップを構築し、再保険の提供を通じて市場のニーズに応えています。また、韓国大手の信用調査機関KED(韓国企業データ)とのパートナーシップを通じて、韓国国内で信用管理サービスを提供しています。


日本でのコファスの提供商品

取引信用保険
取引信用保険は、企業及びその関連会社が被る不測の貸倒れリスクから企業を守り、また与信管理に有用な情報を提供する保険です。コファスの信用保険「グローバリアンス」は、企業の業種、規模、地域、不払いに関する条件にかかわらず、企業にとって採択可能なモジュール形式(特約形式)のソリューションを提供しています。さらにコファスジャパンは、企業の海外現地法人における保険の一元管理を可能にするインターナショナルプログラムを提供しており、取引信用保険の集中管理が可能です。
また、コファスのシングルリスクカバーは海外特定バイヤーを対象とし、カスタマイズ形式で提供します。輸出、輸入、投資、融資など様々な取引に応じて信用危険(クレジットリスク)および非常危険(カントリーリスク)の担保危険をご選択いただくことが可能です。

企業信用情報サービス
企業にとって必要な、迅速で信頼性の高い信用リスク評価、最新の情報に基づいた顧客の信用限度の設定基準である「@レーティングソリューション」を提供しており、コファス独自のオンラインシステム「Cofanet」を通じて世界中の企業についてアクセス可能です。この格付けシステムには全世界5,000万件以上の企業の格付けが登録され、日本企業については帝国データバンクとの提携により120万件が収録されています。また「@レーティングソリューション」は独立行政法人日本貿易保険(NEXI)でも採用されています。

コファス・サービス・ジャパンでは、海外企業の信用調査レポートも提供しています。コファスグループのグローバルネットワークにより、全世界の最新かつ正確な企業情報を提供します。タイムリーな現地調査により情報を入手し、企業の信用度に関して評価を添え、財務データと企業分析をお届けしています。

マーケティング情報
企業間取引サーチエンジンでNo.1のコンパスは、グローバルマーケットで活躍する企業にご利用いただいております。
コンパスのデータベースには、およそ2,300万件の製品に関する情報、210万社の企業情報、380万人の役員名および担当者情報が登録されています。
日本企業関連のデータベースは、2006年末には21,000社にまで拡大しました。コンパス・ジャパンは、海外の潜在的なビジネスパートナーに向け視野を広げたいと望む日本の輸出企業をバックアップします。コンパスのウェブコミュニティを通した広告サービスにより、企業は効率よく新たな取引先を探すことが可能です。
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by yurinass | 2007-12-23 16:57 | 経済状況記事

計画倒産か? 朝5時に始末をつける

秋沢志篤は高度経済成長という、日本が最も熱かった時代を駆け抜けてきた企業人である。石油業界の風雲児として名を高めた後は、社内起業家としてコンビニエンス・ストア・チェーン事業を構築。その間に磨いたリーダーシップと人望をもとに、62歳の時には、新たに私塾事業に乗り出した。情熱と冷静の間を行き来する足跡は「男子の本懐」そのもの。すべてのベンチャー魂の持ち主たちへ。秋沢の生き方は格別のエールである。
 秋沢の人心掌握のベースの一つには、青年期の体験がある。大きな金が動く石油業界は、エスタブリッシュメントといわれる経営層と同時に、海千山千の棲家でもあった。ひしめく人間絵巻をじっと観察しながら、秋沢は決してその渦には巻き込まれなかった。とはいえ逃げたのではない。渦の流れをつかみつつ、両者が納得し合う間合いを見極める。その間合いを、いつでも意識していたのだ。

 秋沢がまだ30代、共同石油の社員だった時だ。激しい淘汰競争を経た後、市場が飽和していく中で、石油業界には需給調整を目的とした「業者間転売」という手法が生まれていた。
 通常、ガソリンは元売り各社から特約店へ、そしてガソリンスタンドへと販売されていく。だが、この通称「業転」は、通常のラインを超えて、商社や特約店などの間を、ガソリンが不特定に転々と販売される取引だった。「業転」は、時として資金繰りにも使われた。いわば、需給調整に基づく必要悪ともいえる手法が「業転」で、元売りも黙認せざるを得ない事情がそこにはあった。

 秋沢が関わっていた業者A社も、別の業者B社に、激しく「業転」を行っていた。そのB社がある日、潰れた。その流れで、秋沢が担当していたA社も莫大な負債を被って、倒産の危機に陥った。共石がA社に対して持っていた数億円の債権が、このままでは丸ごと、会社の損害になってしまう。この数億円のうち、「業転」による債権、つまり秋沢の部署が別の責任を問われかねない内容の金額は8000万円に上っていた。
 所属していた部署の上司らがいっせいに保身に走る中、秋沢だけは一人、どうしたら8000万円を回収できるか、を考え続けた。考えて、考えて、夜、眠る時に目を閉じても、天井の桟が見えるほど、頭をフル回転させたある夜、ふと脳裏に全体の構図が浮かび上がってきた。―B社は苦境の中、A社とグルになって、計画的に倒産を仕組んだのではないか。

 深夜だったが、秋沢は起き上がり、A社の担当専務に電話をかけた。
「あなたのやっていることは、ひょっとしたら背任です」
 相手は黙っている。秋沢は続けた。
「ただし、話を聞いて納得できたら、一緒に解決できるでしょう。朝5時にあなたの会社の前で待っています」
 その電話を切るや否や、今度は社内の債権法務担当者に電話をし、A社の所有する不動産に対し担保設定を行う手はずを整えた。

 朝5時。秋沢と債権担当者が二人で待つ夜明けのA社前に、果たして専務はやってきた。そして、誰も出勤していない社内で、担保設定書は交わされた。共石はこれで「業転」による悪い風評や「貸倒れ」という損失を免れた。

「確かに、オレのやっていることもギリギリだと思うよ。だって、場合によって他の債権者を出し抜くことにもなるわけだから。ただ、僕の中には二つの対照的な行動基準がある。一つは『あるべき』筋を徹底的に通すこと。それは正義に通じる。その一方で、悪いことをするという目的でなければ、配役上、悪い役者の片棒も担ぎます、という側面。その二つの使い分けが、どういうわけか、本能的にできるようになっていったんです」

理想が「勝つ体制」の邪魔をする A社の事件では、会社に損失を与えないことが、自分に与えられた一番の任務だと、秋沢は判断した。判断の使い分けの原点には、学生時代に務めた体育会バスケットボール部キャプテンの経験がある。

 スポーツは好きだったが、大学に入るまで、バスケットボールに真剣に打ち込んだことはなかった。当然、インターハイ出場のような勲章は持っていない。そんな新入生が体育会で居場所を確保するには、ひたすら実力を付けるしかない。

 ボール磨き、先輩へのマッサージなど、秋沢は下働きをいとわなかった。同時に、猛練習も自分に課した。そのやり方も、ひねりが入っている。通常の練習が終わると、チーム仲間と駅までいったん帰る。仲間と別れてから、また来た道を戻って、ひっそりとした体育館に明かりをつける。ここからが秋沢にとって練習の本番なのだ。秋沢には意地があった。

「自分が努力している姿は、金輪際、仲間には見せたくない」
 努力が実を結び、4年の時にキャプテンを拝命した。キャプテン秋沢は、自分の経験を投影して、真面目な1、2年をかわいがり、チャラチャラしていて練習に来ないような部員は、スター選手でも試合に使わなかった。才能がなくても、努力をしている部員に、一番に報いたかったのだ。

 ところが“理想のマネージネント”は現実には通用しなかった。試合には出ると負ける。ともかく、ベタベタに負ける。出場の機会を得られないスター選手たちは「ざまあみろ」とそっぽを向き、一方で、実力のない選手は萎縮してしまって、部内は分裂状態に陥った。戦績が出なければ、OB会からの予算も付かない。悪夢のような連鎖の中で、秋沢は身を持って学習した。

「勝負は勝たねばならない。自分にとっての理想を押し通すことで、幸せにしたい人を、かえって不幸にしてしまうことがある」
 キャプテンを務めた後半は、スタープレーヤーを徹底的に投入した。秋沢はそこから「メンバーがずるいヤツだろうと、怠ける奴だろうと、必要となる時がある。ただ、勝利に向かう気持ちと、技術をメンバーから引き出すだけ」という人事の要諦を知った。それは、自分自身の中にある「人間性」と「経済性」のせめぎあいを、使い分けることでもあった。
 常に「どうあるべきか」を自分自身に問いかけるクセは、このころから強まったという。
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by yurinass | 2007-12-23 16:54

東京スター銀株売却 新たな投資案件に

 東京スター銀行を傘下に持つ米投資ファンドのローンスターが大手投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ(AP)に保有株の売却で基本合意したことは、有力ファンドが投資先として地方銀行に目を向け始めたことを示す。APのような企業再生型ファンドは、景気拡大に伴う企業業績の回復で投資案件の先細りも予想されており、ファンドの投資行動にも影響を与えそうだ。

 APがローンスターの保有分(約68%)を含む東京スター銀の全株式を取得することで、東京スター銀株は上場廃止となる見通しだ。

 APはダイエーやカネボウなどへの投資でも株式の長期保有を前提にしており、今回の株式取得も短期的な利ざや狙いではないとの見方が強い。

 流通業などの企業再生で実績があるAPが投資先として東京スター銀を選んだのは、首都圏を中心に店舗展開する東京スター銀は個人向け取引などでの収益力の向上が見込めるとの判断があったとみられる。

(2007年12月21日 読売新聞)
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by yurinass | 2007-12-23 16:51

東京市場強化 規制緩和で問われる邦銀の実力(12月22日付・読売社説)

 規制緩和を国際競争力の向上にどうつなげるか。銀行の真の実力が問われるようになる。

 金融庁が金融・資本市場の競争力強化プランをまとめた。金融審議会の報告書を基に、東京市場の担い手である金融機関の業務に関する規制の緩和を、柱に据えている。

 銀行と証券会社の間のファイアウオール(情報隔壁)規制を一部見直す。同じ金融グループの銀行と証券会社が法人顧客の情報を共有できるようにし、役職員の兼職規制も撤廃する。

 銀行による事業会社株の保有制限を緩め、ベンチャービジネスの育成や企業再生の分野で、出資を拡大できるようにする。グループ企業に原油や穀物など商品の現物売買を認める。利子に代わって、商品売買などで利益を上げる形で融資する「イスラム金融」業務も解禁する。

 日本経済にマネーを行き渡らせ、活力を高めるには、市場の活性化が欠かせない。そのカギを握るのは金融機関だ。

 3メガバンクを中心にした日本の大手金融機関は、不良債権処理をようやく終えたものの、収益力や顧客サービスの充実度では、欧米勢に見劣りする。ファイアウオールなど、欧米に比べて厳しい業務規制の見直しは、そうした状況の改善を後押しする効果が期待できる。

 銀行と証券会社が顧客情報を共有すれば、融資と株式発行を組み合わせた資金調達などを機動的に企業に提案できるようになる。企業への出資や売買商品の多様化は、収益源の拡充につながる。

 だが、業務の幅が広がる利点を生かすには、銀行自身の一層の努力が前提となる。商品開発力を高め、新規業務に対応できる人材の育成を急ぐ必要がある。

 規制緩和の結果、弊害が生じることを防ぐ備えも重要だ。銀行が融資を回収するために、証券子会社を通じて企業に本来は不要な増資をさせたり、有利な立場を利用して企業支配を強めたりすることがあってはならない。

 新しい制度では、金融機関にそうした弊害を防止するための内部管理態勢の整備を義務づける。金融機関が自らを厳しく律していくことが求められる。

 新規業務で発生した損失が、財務の健全性や、本業への信頼に影響を及ぼさないような仕組みを整えるのも、経営陣の責務だ。米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題は、リスク管理能力の向上が銀行経営の重要な課題であることを示している。

 規制緩和は、邦銀だけでなく、東京市場で存在感を高めつつある外資系金融機関にも、新たなビジネスチャンスを提供する。競争の本番はこれからだ。
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by yurinass | 2007-12-23 16:50

地域力再生機構による3セク再生が急務、経営者は退陣を=諮問会議で民間議員

 [東京 21日 ロイター] 政府は21日、経済財政諮問会議を開き、地域力再生機構や少子化対策などについて議論を行った。終了後に記者会見した大田弘子経済財政担当相によると、民間議員から、地域力再生機構による第3セクターの再生に関して、早急に取り組むべきとの指摘が出るとともに、例外なく経営者の退陣を求めるべきとの指摘があった。


 諮問会議では、地域力再生機構研究会(座長:高木新二郎野村証券顧問)が20日にとりまとめた最終報告について高木座長から説明があった。

 地域力再生機構は産業再生機構の地方版と位置づけられ、産業再生機構のノウハウを活用しながら、疲弊する地域経済の建て直しを事業再生面から支援することを狙う。組織形態は株式会社とし、08年度に創設。存続期間は創設後5年以内とする。

 支援対象は地域経済を支える中規模企業や3セクで、特に3セクは全体の40%にあたる約3000法人が赤字、430法人が債務超過にあるとされる中で、事業再生の実現が急務となっている。

 大田担当相によると、この点について民間議員から「早急に3セクの健全化に取り組む必要がある。3セクの問題は我々が考えている以上に深刻」との声があった。

 さらに、別の民間議員は「経営者や株主の責任がポイント。特に3セクは例外なく経営者の退陣を求めるべきだ」と指摘。

 これに対して高木座長は「その通り」と応じ、「経営者を入れ替えるのが基本」との見解を示した。

 大田担当相によると、会議で福田康夫首相からは「大田大臣を中心に機構の創設に向け、関係大臣と調整しながらやってほしい」との指示があり、大田担当相は、機構の08年度創設に向けて次期通常国会に法案を提出する作業を進めると語った。
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by yurinass | 2007-12-23 16:47