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動産担保融資、普及へ指針・経産省、中小の資金調達容易に

 商品在庫など不動産以外の資産を担保にお金を貸し出す動産担保融資の普及に向け、経済産業省が検討している指針案が明らかになった。担保の価値を決めたり、処分したりする会社の独立性の維持を義務付けるほか、評価・処分手続きの詳細な開示を求める。公正な担保評価や融資を通じて市場を活性化し、土地をあまり持たない中小企業が融資を受けやすくする。

 動産担保融資は企業が持つ工場の機械や商品などを担保に銀行がお金を貸し出すもの。2005年に動産を担保にしたことを法的に証明する制度ができ、中小企業の利用が増えている。
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by yurinass | 2007-12-27 08:04

中小経営者の逓増定期保険、節税メリット縮小へ・国税庁案

 中小企業の経営者らが加入する「逓増定期保険」の節税効果が大幅に縮小しそうだ。国税庁が26日、企業が払う保険料の損金算入を、これまでより大幅に制限する課税の見直し案をまとめた。税制が固まったことで生保各社は今春から自粛してきた逓増定期の販売を来春にも再開するが、節税メリットを強調した営業手法は見直しを迫られそうだ。

 国税庁が26日に課税方法を定めた通達の見直し案を公表した。1月末まで一般から意見を募ったうえで、2月中にも施行する。対象は新規契約で、既存の契約への課税は変わらない。
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by yurinass | 2007-12-27 08:04

中小経営者の逓増定期保険、節税メリット縮小へ・国税庁案

 中小企業の経営者らが加入する「逓増定期保険」の節税効果が大幅に縮小しそうだ。国税庁が26日、企業が払う保険料の損金算入を、これまでより大幅に制限する課税の見直し案をまとめた。税制が固まったことで生保各社は今春から自粛してきた逓増定期の販売を来春にも再開するが、節税メリットを強調した営業手法は見直しを迫られそうだ。

 国税庁が26日に課税方法を定めた通達の見直し案を公表した。1月末まで一般から意見を募ったうえで、2月中にも施行する。対象は新規契約で、既存の契約への課税は変わらない。
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by yurinass | 2007-12-27 08:04

八十二銀、アルピコの債権85億円を放棄・30億円株式化

 八十二銀行は25日、松本電気鉄道(長野県松本市)を核とするアルピコグループ19社に対し、85億円の債権放棄と30億円の債権の株式化(デット・エクイティ・スワップ)を実施すると発表した。同日、私的整理ガイドラインによる再生支援の要請を受けた。ただ同グループの事業再生計画に他の債権者が同意することが条件になる。

 八十二銀行はアルピコグループへの最大の債権者。貸出金と支払いの保証額を合わせた同グループに対する債権額は284億円。同行の長野県での債権放棄額では過去最大級のもようだが「全額を引き当て済み」で、通期業績への影響はないという。
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by yurinass | 2007-12-26 08:09

動産担保融資、普及へ指針・経産省、中小の資金調達容易に

 商品在庫など不動産以外の資産を担保にお金を貸し出す動産担保融資の普及に向け、経済産業省が検討している指針案が明らかになった。担保の価値を決めたり、処分したりする会社の独立性の維持を義務付けるほか、評価・処分手続きの詳細な開示を求める。公正な担保評価や融資を通じて市場を活性化し、土地をあまり持たない中小企業が融資を受けやすくする。

 動産担保融資は企業が持つ工場の機械や商品などを担保に銀行がお金を貸し出すもの。2005年に動産を担保にしたことを法的に証明する制度ができ、中小企業の利用が増えている。
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by yurinass | 2007-12-26 08:07

4兆円大赤字!GM復活へのラストチャンス

この四半世紀、衰退の一途をたどってきたゼネラル・モーターズ(GM)に転機が訪れた。労働組合とコスト削減で合意。北米事業の抜本的テコ入れが可能になったためだ。ただ、サブプライム問題で金融関連会社の収益が悪化するなど、経営危機の恐れはなお強い。今回の転機は文字どおり復活への最後のチャンスである。

 今年11月29日、米ビッグスリーのお膝元、ミシガン州デトロイト市内で、ある名物経営者が1982年の生涯を閉じた。

 彼の名はロジャー・スミス。「強いアメリカ復活」を掲げたレーガン政権が誕生した1981年に会長に就任し、以来1990年に退くまで10年の長きにわたりGM帝国に君臨した経営者である。1983年に、当時すでに宿命のライバルにのし上がっていたトヨタ自動車との合弁工場設立(カリフォルニア州)に踏み切った人物といえば、思い出す読者諸賢も多いだろう。

 じつは米国では、今日のGM不振の出発点を、このスミス元会長の時代に求める識者や当事者が多い。1980年代といえば、GM車の品質問題や同社の生産性低下が深刻化するなかで、日本車メーカーの躍進が加速し、やがて日米自動車摩擦に発展していった時代だ。

 スミス元会長は当時、トヨタとの合弁工場のほか、小型車「サターン」を立ち上げるなど、GMの弱点を補おうと積極的に仕掛けた。だが、その動きはどこか一貫性を欠いていた。“カイゼン”の要諦に接したにもかかわらず、その後力を入れたのは工場の自動化。ロボットのみの未来工場という遠大な構想すら描き、実際にその夢に数兆円に上る資金をつぎ込んだりもした。

 その一方で財務畑出身者らしく経費管理には厳格で、それゆえなのか、新車開発にカネを惜しみ、各販売網に外見の似たクルマを押し込むことが多かった。労使関係も悪化し、1989年には、GM城下町出身のマイケル・ムーア監督がドキュメンタリー映画「ロジャー・アンド・ミー」で痛烈な批判を展開した。実際、本社と現場との乖離は80年代に加速したといわれる。

 未来工場やサターンを指して、時代の先を読んでいたと評価する声もある。だが、経営は結果がすべてだ。GMの米国市場シェアがスミス元会長時代に10%近く転落したことが辛口の批評の根拠だ。

 現在会長職にあるリチャード・ワゴナー氏は、スミス後の混乱の収拾に当たってきた第2世代経営者といったところだろう。ロジャー・スミス氏の意を受けた後継者は2年後に役員会のクーデターで追放され、その結果誕生したジョン・スミス会長は同姓の権力者が残した問題の後始末に追われた。具体的には、品質や生産性の改善、過去の栄光にしがみつく驕りの払拭、さらにいえば、魅力的なクルマづくりができる体制の整備だった。その流れを、腹心のワゴナー氏が2000年に引き継いだ。

 この間じつに15年の歳月が過ぎた。GMの市場シェアは今も減少を続け、トヨタの足音はすぐ後ろに迫っている。90年代初頭には25%以上あった米国市場でのシェア差は7%台にまで縮まった。世界販売台数ではほぼ拮抗。今年第3四半期には、繰り延べ税金資産取り崩し費用計上で4兆円という空前の最終赤字を計上した。(下のグラフ参照)

 だが、これほどまでに長い衰退の歴史と巨額の赤字にもかかわらず、米国の自動車業界関係者や金融業界関係者のあいだでは今、悲観一辺倒だったGMへの評価に変化の兆しが見える。いわく、「長年の改革の成果が見え始めた」(米系投資銀行幹部)というのだ。ロジャー・スミス元会長の他界に前後して奇しくも語られ始めた転機到来ははたして本物なのだろうか。

生産性でトヨタを猛追 労務コスト差逆転も
 反転攻勢を期待させる最もわかりやすい根拠は、今秋に全米自動車労組(UAW。35年設立)とのあいだで成立した新労働協定だろう。GMはフォード・モーターやクライスラーといった他のビッグスリー同様に、組合員数60万人を抱える米国最大の労働組合、UAWから労働者の提供を受けている。その労使関係は日本車メーカーがまだ視野になかった“競争無風”のビッグスリー全盛期にまでさかのぼるため、きわめて保守的だ。手厚い企業年金はもとより、工場閉鎖やレイオフ時に多額の生活保障金を支払うほか、現役社員のみならず退職者の医療費まで保障してきた。

 特に規模の大きいGMにとって重いのが医療費の負担で、年間支出額は米国企業中最大級の約50億ドルにふくれ上がっていた。この結果、従業員1人当たり労務コスト(時給換算)は、トヨタに比べると30ドル近くも割高になっているといわれる。

 新労働協定は言うまでもなく経営者を悩ませるこの“不平等競争条件”の是正を目指したものだ。注目すべきポイントは2つ。まず“均一”を原則としていた給与体系について、現行の半分程度の時間給労働者の導入が認められたこと。また退職者向けの医療費の債務を引き継ぐUAW主導の福利厚生基金の創設が決まったことだ。後者の施策に伴うGM側のコスト削減効果は34億ドルにも上るという。トヨタとの労務コストの差はこれにより早晩、10ドル以下に縮まるとの見方が有力だ。

 しかも、中長期で見れば、GMの労務コストはトヨタより安くなる可能性もある。北米工場の生産性において、GMはトヨタに迫る勢いを見せているからだ。生産性調査で定評のあるハーバー・レポートによれば、GM工場の1台当たり平均製造時間は、2006年時点ですでに組み立てなどの特定領域ではトヨタより短い。関係者によれば、2007年には総合的に見てもトヨタに並ぶ可能性があるという。海外生産の急拡大に伴う人材不足に悩むトヨタに対して、雇用条件の問題こそあれ、熟練工が多いのがGM北米工場の強みだ。

 改善意識が今までになく高いとの指摘もある。某日系部品メーカーの首脳は、GM工場を訪れ、トヨタさながらの品質改善活動に驚いた。作業ごとに集会を開き、問題点の解決法で激論を交わし、いいものならばその場で採用を決めて数週間以内に実行していたという。紆余曲折を経てトヨタ方式がようやく根付いたとしたならば、この点はスミス元会長の面目躍如かもしれない。

 UAWとの雪解けに前後して、GMの商品戦略にも前向きな変化が出始めている。今年春に発売され、今も根強い人気が続くクロスオーバー車(乗用車とSUVの融合分野)の「ビュイック・エンクレイブ」はその好例だ。じつはこのクルマには販売奨励金がほとんど使われていない。

 かつてのGMの商法は、好調な商品は工場で需要を先食いする勢いで生産し、インセンティブを上乗せして、売りまくることだった。在庫がだぶつけば、割り引いてレンタカーや企業などへのフリート(大口)販売に回す。

 むろんGMもブランドイメージの毀損につながるこの商法を好んで選択していたわけではない。雇用や賃金になかなか手をつけられない以上、操業率の確保をなにより最優先する必要があったからだ。

 このジレンマは今後和らぎそうだ。新労働協定で低価格労働力の柔軟な活用が可能になったためである。GMの幹部も「品薄感を武器にしたエンクレイブのような成功を今後は追い求めやすくなる。ようやくトヨタと戦う基礎条件が整った」と自信を深めている。

苦しいのは北米事業 海外では成長企業
 では、GMは長年の衰退の歴史にいよいよ終止符を打てるのだろうか。鍵を握るのは、じつは外部環境になりそうだ。もっとはっきりいえば、サブプライム問題の影響いかんである。

 第3四半期の巨額赤字の原因である繰り延べ税金資産取り崩し費用の計上も、そもそもはサブプライム問題に伴う金融関連会社GMACの収益悪化や米国自動車市場の先行き不安を受けて、将来の収益見通しを引き下げたためだ。

 米国では、保有住宅を担保にした借り入れで新車を購入する人が多い。この構図の崩壊は、トヨタなど日本勢をも等しく直撃するが、北米を本拠地とするGMにより重くのしかかることは言うまでもない。しかもGMACは住宅ローン部門を抱えている。エンクレイブのような成功を急ぎ積み重ねなければ、せっかく見えてきた改革の成果もコスト削減効果も帳消しになりかねない事態だ。

 ただ、米国市場での低迷が今後深まったとしても、潤沢な流動性ポジション(9月末で約3兆円)を考えれば、中長期では挽回の手立ても残されてはいる。海外市場での拡販である。

 北米事業はいまだGMの世界販売台数の半数を占めているとはいえ、じつはその比重は年々減少傾向にある。理由は北米の減少だけではない。その減少分を上回るペースで中国、ロシア、インドといった新興国での販売が急伸しているためだ。年初にトヨタ圧勝と見られていた2007年世界販売首位の座をめぐり、GMが接戦を演じられるのも、海外販売が予想以上の伸びを示しているからだ。「米国から一歩外に出れば、GMは成長企業」といわれるゆえんである。(右のグラフ参照)

 トヨタやホンダの首脳陣はかねて「GMの底力を甘く見てはいけない」と発言してきた。それが社交辞令ではなく、本心かもしれないと思わせるだけの底力の片鱗を今GMが示し始めていることだけは確かだ。
(『週刊ダイヤモンド』副編集長 麻生祐司、ジャーナリスト:ポール・アイゼンスタイン)
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by yurinass | 2007-12-26 08:06

【神奈川】横浜市に共同要望書 横建協と横建労連

横浜建設業協会(白井享一会長)と横浜建設労働組合連絡会(石渡暉之会長)は、予定価格事前公表の廃止など入札制度の改善や、市場価格に対応した設計単価の設定などを盛り込んだ横浜市への共同要望書をまとめた。新年度の市の予算に対する要望として、中田宏市長と市会の各会派に12月中に提出する。
 横浜建設業協会では14日に開いた理事会で同要望書を承認した。白井会長は労働団体との連携に関して、工事の低単価や技能労働者不足などの問題解決にあたり、「ものづくりの世界では労使の垣根を超えないと前に進めない」と話した。
 主な要望事項は▽入札・契約制度の改善▽市場価格に対応した設計単価と適正な労働基準の設定▽市内建設産業の振興―など。
 入札制度については、制度改革によってダンピング受注や赤字工事が横行、市内建設業の経営難や倒産、専門業者や現場作業員の賃金へのしわ寄せが顕著になっていると現状を説明。「ダンピング受注の原因になっている予定価格の事前公表の廃止」を要望するとともに、工事の安全と品質を確保し、建設業の健全な経営を維持するため「最低制限価格の引き上げ」を求める。
 設計単価については、建設資材の高騰による公共工事での実勢価格のしわ寄せや、公共工事と民間工事での建設技能者の賃金格差などを問題点として指摘。「市場単価に連動した設計単価の採用と適正な現場労働者の賃金水準による積算」を要望する。
 また、「市内の建設業の倒産はここ10年、毎年100件前後で推移。多くは中小の下請け業者だ」とし、地域の雇用や経済への影響を危ぐ。下請けを含めた市内業者の受注への配慮などを求める。
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by yurinass | 2007-12-25 08:00

横浜信金と提携、コミュニティビジネスに協調融資/IDEC

 横浜市の外郭団体・横浜企業経営支援財団(IDEC、横浜市中区太田町)は二十日、横浜信用金庫(同区尾上町)との戦略的業務提携を行ったと発表した。提携により同財団は、二〇〇八年度から環境保全や高齢者支援、子育て支援など地域社会や地域経済活性化を目指す「コミニュティビジネス」を行う特定非営利活動法人(NPO法人)などに対して同信金と協調融資を始める。コミニュティビジネスを対象に公的支援機関が融資を行うのは全国初の試みという。

 同信金は〇五年度から「横浜こみゅにてぃろーん」の名称で、コミュニティビジネスの事業者に上限五百万円(金利年率2・9%)の条件で融資を実施。同財団は、事業計画や経営相談など融資相談の窓口として、コンサルティング業務を行ってきた。

 今回の戦略的業務提携により、〇八年四月から同財団も新たに年率1・5%程度で上限五百万円の融資を始め、同信金の制度と合わせて計一千万円と、融資総額が倍に引き上げられる。

 業務提携ではほかに、【1】事業承継など市内中小企業の経営相談体制の充実【2】中小企業と大学のマッチング【3】中小企業の事業再生支援-が盛り込まれた。

 同財団はこれまで横浜銀行や三井住友銀行とも業務提携し、市外大学の東海大学と産学連携協定を締結している。
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by yurinass | 2007-12-25 07:58

常駐専門家を5割増員へ=再生支援組織の機能強化-中小企業庁

 経済産業省・中小企業庁は17日、各都道府県に設置している中小企業再生支援協議会の機能を年明けから順次拡充する方針を固めた。企業の相談に適切に対応するため、常駐している金融機関OBや中小企業診断士ら専門家を5割増員し、全国で300人体制にすることを検討。弁護士会など地元関係機関との連携も強化する。
 地域によって差があるとされる協議会の支援能力を向上させ、地方経済再生を促進するのが狙いで、2008年度予算要求で約40億円を計上。18日開く協議会の全国連絡会議で報告する。
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by yurinass | 2007-12-25 07:55

地域力再生機構へ国が100億円出資 都道府県などにも要請

 二○○八年度予算の財務省原案で、第三セクターや地方中堅企業の再建を支援する「地域力再生機構」への国の出資分として百億円が計上された。内閣府は、金融機関と都道府県にもそれぞれ百億円の出資を求め、計三百億円の資本金で同年度中の機構創設を目指す。ただ都道府県の多くは再建の手順や効果が見えにくいなどとして出資に慎重な構えをみせており、想定通りの資本金が集まらない可能性もある。

 財務省原案では出資のほか、機構の資金調達に対し一兆六千億円の政府保証枠も設定した。内閣府はすでに、各都道府県に二億円(東京都、大阪府、愛知県は四億円)の出資を要請し、金融機関にも個別に出資を打診。年明けの通常国会への関連法案提出を予定する。

 ただ、全国知事会のアンケートでは、機構への出資を検討するとしているのは四自治体どまり。増田寛也総務相は出資額の90%まで起債を認める意向を表明しているが、「機構の役割に対する都道府県の理解が深まっていない」(内閣府幹部)のが実情だ。

 機構は、地域経済への影響力が大きい三セクのほか、商店街や温泉街など複数の事業体にまたがる案件を支援対象とし、銀行などから時価で買い取った債権を事業再生後に売却処分する。
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by yurinass | 2007-12-25 07:54