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by yurinass
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<   2007年 11月 ( 53 )   > この月の画像一覧


不動産開発向け融資、大手行が拡大・ノンリコース融資

 大手銀行の不動産向け融資で、特定の事業に資金を貸し出し、返済もその事業の収益からに限る「ノンリコース融資」が拡大している。大手銀行5グループの同融資の残高は2007年9月末、初めて6兆円を超えた。地価が上昇した都心部の不動産開発が進んだのが背景で、1年間で1割強伸びた。金融庁は過熱する融資競争を警戒、一部で融資を控える動きも出始めている。

 5グループ(三菱UFJ、みずほ、三井住友、住友信託、中央三井信託)のノンリコース融資の残高は今年9月末で前年同期比13%増の6兆2000億円。伸び率が最も大きかった三井住友銀行は同25%増の約1兆5000億円。残高が最も多い三菱UFJ(傘下2行の合算)は同13%増の1兆7000億円だった
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by yurinass | 2007-11-26 08:46

ヤマト運輸、J&Jから物流業務を包括受託

 ヤマト運輸グループは医療関連製品を手がける米ジョンソン・エンド・ジョンソンの日本法人(J&J、東京・千代田)から国内での物流業務を包括受託した。東京都江東区の施設に製品を集約。羽田空港の航空便や全国の配送網を使い、各地の病院などに注文の翌日に配達する。製品の種類や保管温度の厳密な管理が必要な医療関連の受託を今後も増やす考え。

 グループの企業物流会社、ヤマトロジスティクス(東京・中央)が26日に業務を開始。手術用具や検査機器の保管と入出荷、配送を引き受ける。J&Jがヤマト以外の物流2社に全国4カ所の拠点で委託していた業務を集約。保管と配送のコストを引き下げる。(
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by yurinass | 2007-11-26 08:45

オリックス株、外国人3分の2保有・9月末67%

 オリックスは9月末の外国人持ち株比率が67%と発行済み株式数の3分の2を初めて超えた。特定の外資の支配下にある企業を除くと、国内上場企業では最高。外国人株主が同一歩調をとれば、合併など重要事項を決める「特別決議」が可能な水準となり、経営への影響は大きい。ヤマダ電機でも外国人持ち株比率が6割を超えるなど、有力企業で外国人の存在感が高まっている。

 オリックスはリースを軸に企業向け融資、不動産などを多角展開。2007年3月期まで四期連続で過去最高益を更新、自己資本利益率(ROE)が18%と収益力が高い。米国型の企業統治体制を構築し経営の透明性を高めており、こうした点を海外の機関投資家が評価しているようだ。(
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by yurinass | 2007-11-26 08:45 | 経済状況記事

設備投資、4年連続で2ケタ増続く・07年度日経調査

 日本経済新聞社がまとめた2007年度の設備投資額(修正計画、1695社)は、全産業で前年度実績を11.0%上回った。非製造業は電力、運輸や不動産がけん引して14.8%伸び、全体では初の4年連続の二ケタ増となった。当初計画からも総額は2.4%増えた。米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題など景気不安材料も浮上しているが、幅広い業種で企業の投資意欲はなお強い。

 内閣府が13日に発表した7―9月期の実質国内総生産(GDP)速報値は、約15%を占める設備投資が1.7%増と3.四半期ぶりにプラスに転じた。GDP統計の投資は国内向けだが、調査は国内外の合計。前年度比増加は5年連続とバブル期(1987―91年度)に並ぶ最長となり、海外向けを含め投資全体の底堅さを裏付けた。(
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by yurinass | 2007-11-26 08:44

07年度の設備投資、三井不動産が計画比増額トップ・日経調査

 日本経済新聞社がまとめた2007年度設備投資動向調査によると、今春の当初計画と比べた増加額ランキングは2100億円を積み増した三井不動産が首位になった。495億円増やす三菱地所も3位に入り、地価回復を背景とした不動産業界の積極姿勢が目立つ。このほか上位企業にはホンダ、川崎汽船など好業績企業が並び、資金力を武器に成長戦略を加速する姿勢が鮮明だ。(詳細を26日付の日経産業新聞に掲載)

 業種別に見ても不動産業は当初計画比で51.6%上方修正しており、業種別で最も投資意欲が旺盛。マンション供給は不透明な面も出ているが、オフィスビルの需要が急増しているため、ビル開発や取得に積極姿勢に転じている。三井不動産は投資家と共同保有する東京ミッドタウン(東京・港)の持ち分を追加取得する方向で検討を進めているほか、大阪淀屋橋地区の再開発プロジェクトなどへの投資額を盛り込んだ。
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by yurinass | 2007-11-26 08:44

県内3行 安定軌道へ

 琉球銀行(大城勇夫頭取)、沖縄海邦銀行(嘉手納成達頭取)が16日、2007年9月中間決算を発表し、沖縄銀行(安里昌利頭取)を含めた県内地銀3行の中間決算が出そろった。沖銀は増収増益で過去最高益を達成し、琉銀、海銀は増収減益。不良債権処理から、本業での収益拡大に重点を移した結果、3行とも黒字を確保した。不良債権比率も改善し、経営の健全性を示す自己資本比率も高水準を維持するなど、経営が安定軌道に入りつつあることを示した。

 3行とも融資量を伸ばしたが、預金金利の増加で資金利益が悪化した琉銀、沖銀は、本業のもうけを示すコア業務純益が縮小した。海銀は長期固定金利で調達した預金を原資に貸し出しを実施し、コア業務純益が増加した。

 昨年の日本銀行のゼロ金利政策解除後、市場金利の上昇に伴い、3行とも預金金利を先行的に引き上げた。しかし、貸出金利は競争激化などから引き上げることができず、利ざやの縮小に歯止めがかからない厳しい収益環境が続いている。

 コア業務純益の合計は120億円で、資金利益の減少などから前年を下回った。今後、本業での収益力強化がより重要課題となっている。

 不良債権処理額は海銀、琉銀で増えたものの、特殊要因などが影響したためで、不良債権問題の終息を印象づけた。不良債権残高は、3行合計で9751億1500万円。3月末から5・61%減少し、同比率も0・19ポイント低下し3・86%となった。

 自己資本比率は、新自己資本比率規制(バーゼルII)の適用でリスク計算を精ち化したことなどから3行とも低下したが、9―11%台と、国内基準の4%を大幅に上回っている。


[解説]
問われる持続的な増益策


 琉球、沖縄、沖縄海邦の2007年9月中間決算は、県内3行とも融資ボリュームを増大させ、将来の持続的な収益拡大に向けた「基盤固め」の時期に入ったことを示した。ただ、融資量は増えても、預金金利上昇、貸出金利低下で預貸金収支は改善せず、収益面で成果が少ないのが実情だ。不良債権問題の終息で、同処理額の減少による増益効果が薄れる中、本業での収益拡大による増益を図っていけるか。経営の真価が問われるのは、これからだ。

 預貸収支の低迷は、市場金利上昇に伴う預金金利の先行的な引き上げというタイムラグのほかに、県内では、低利での融資肩代わり競争が激化したことが背景にある。

 県内景気は緩やかな回復を続けているとはいえ貸出先は限られ、金利引き上げは簡単ではない。貸出金利が上昇傾向にある全国と比べ、県内は正反対の動きになっている。

 競争による低金利は今後、調整されるとの見方は共通しているが、原油や原材料費の高騰が企業の負担となる中、利上げタイミングでは難しい判断を迫られそうだ。

 琉銀は問題解決型金融の強化や融資対象層の拡大、沖銀は個人向けリテール強化、海銀も幅広い業種への営業強化で融資拡大を目指す。貸出金利回り水準の高い顧客層をいかに多く取り込み、信用コストがかからないようリスクコントロールできるかが問われる。

 県内3行は、地方銀行の中でも比較的、自己資本比率が高く、経営は健全であるといえる。だが、株主資本を使ってどれだけ効率的な利益を上げたかを示す株主資本利益率(ROE)は、投資家が高収益力と判断する8%には達していない。今後、ROEが上昇するかどうかも注目される。(政経部・宮城栄作)
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by yurinass | 2007-11-20 09:21 | 経済状況記事

拓銀破たんきょう10年 危機乗り越えた道内金融 06年度貸出金 消滅翌年度上回る

 開拓以来の道内経済を支え続けた北海道拓殖銀行が経営破たんしてから十七日で十年を迎えた。拓銀を崩壊させた金融危機は、残された道内金融機関に生き残りをかけた不良債権処理との戦いと再編を迫った。そして十年。日銀札幌支店の調査で、二○○六年度の道内地方銀行と信用金庫の貸出金の合計額が、拓銀消滅直後の一九九九年度を初めて上回ったことが分かった。上野正彦・同支店長は「拓銀を失った道内金融業界が十年を経て地元経済を支えるだけの力を付けた」とみる。

 拓銀は破たん一年後の九八年十一月に北洋銀行と当時の中央信託銀行に事業譲渡し銀行の役割を終えた。この翌年度の九九年度の道内地銀・信金の貸出金合計九兆七千八百十億円を一○○とすると、その後六年連続で一○○を下回っていたが、○六年度に一○三・五(十兆千二百三億円)と初めて一○○を超え、○七年度は一○四・三とさらに拡大する見通しだ。

 拓銀破たんは、他の道内金融機関にも打撃を与え、九八年度の道内地銀・信金の純損益合計額はマイナス二百五十七億円と大きく落ち込んだ。道内は有力企業の放漫経営を拓銀が支える構図があり、拓銀破たんとともに天塩川木材工業や函館製網船具の破産、丸井今井や地崎工業(現岩田地崎建設)の経営危機が表面化。企業の資金需要が一気に冷え込んだためだ。

 一方、拓銀を破たんに追い込んだ不良債権を、他の道内金融機関も少なからず抱え、経営健全化が最優先課題になった。

 北海道銀行は道内企業による五百三十七億円の増資(九九年)、四百五十億円の公的資金注入(二○○○年)で不良債権三千億円を処理。道内金融機関の不良債権処理がピークに達した○二年度の純損益合計はマイナス四百六十一億円に膨らんだ。

 こうした中、北洋銀行と札幌銀行(○一年)、道銀と北陸銀行(○四年)が経営統合。拓銀破たん時に三十一あった信金も二十四まで再編が進み、体力強化が加速した。この結果、地銀・信金の純損益合計額は○三年度以降プラスに転じ、○六年度は六百五十四億円に。製造業が弱い北海道は景気回復が遅れているが、十年を経て、地元金融機関が資金供給を担う準備は整ったといえる。
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by yurinass | 2007-11-20 09:20 | 経済状況記事

中小企業再生の従業員10万人突破、支援協議会

 経営環境の悪化した中小企業の事業を再生する公的機関の中小企業再生支援協議会が、平成15年2月の設立から今年9月末までの約4年半に、再生した企業の従業員数を合計すると10万人を突破していたことが、18日までにわかった。支援がなければ倒産して失業者となった可能性が高く、雇用の維持に一定の効果が示された形だ。所管する中小企業庁は20年度から、協議会に常駐する弁護士や公認会計士など企業再生の専門家を現行人員の1・5倍に増やし、支援拡大に乗り出す。

 全都道府県に設置された協議会は、債務超過など経営に問題を抱える中小企業やその主取引銀行の依頼を受け、「3年以内の債務超過解消」といった再生目標が可能かどうかを調査。可能だと判断すれば再生計画の策定や、金融機関への債務免除要請などを行う。

 協議会には、弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士や金融機関OBら約200人が常駐。地域や企業の特性を踏まえ、きめ細かく対応する態勢を整えている。

 この間、協議会が支援企業と認定したのは1980社。コスト削減など効果が出やすい製造業中心に再生計画を終えた企業は9月末時点で累計1566社、従業員数は同10万612人となった。

 ただ、支援企業は毎年2500~3000件ある依頼の1割程度にとどまる。1社で半年程度かかる再生計画作成などの作業に、1カ所平均4人の人員では要請を満たせないためで、中小企業庁は「人員を増やせばもっと支援できた」という。

 このため、同庁は20年度予算で、協議会の人件費として対前年度比55%増の20億3000万円を要求し、常駐専門家を100人増の300人に引き上げ、支援企業の大幅な増加を図っていきたい考えだ。
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by yurinass | 2007-11-20 09:19

業務純益 過去最高 「伊豫商事」で利益圧迫 中国銀中間決算

 中国銀行(岡山市丸の内1丁目、永島旭頭取)は16日、増収増益の07年9月期中間決算(単体)を発表した。コア業務純益は過去最高となったが、伊豫商事関連の貸倒引当金が足を引っ張った。一般企業の売上高にあたる経常収益は709億100万円、前年同期比3・4%増。貸出金利回りが改善し、資金運用収益が伸びた。本業のもうけを示すコア業務純益は216億400万円、同21・3%増。有価証券の利回りが改善し、投資信託の販売が好調で、経費圧縮も奏功した。しかし、伊豫商事と関連会社の倒産に伴う処理にかかった費用は約30億円。全体では不良債権処理に54億7400万円かかり、経常利益は172億8100万円、同5・9%増にとどまった。中間利益は93億5200万円、同0・8%減。今期から会計方針の変更に伴う睡眠預金払戻損失、役員退職金の引き当てもあり若干の減益。自己資本比率は13・55%。07年3月末から0・07黥改善した。預貸率(平残)は63・5%と1・2黥アップした。個人向け融資残高は7401億9800万円、前年同期比7・4%増。中小企業貸出比率は71・7%と0・3黥上がった。不良債権比率は3・06%で0・04黥良化。金融再生法による不良債権は、破産更正債権342億6200万円(前年同期比0・3%増)、危険債権566億2千万円(増減なし)、要管理債権297億8500万円(同4・4%減)。サブプライムローン関連では「一切投資実績はない」(永島頭取)08年3月期は、経常収益1365億円、経常利益340億円、当期利益195億円を見込む。
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by yurinass | 2007-11-20 09:17 | 経済状況記事

「債権のかた」重機盗む 破産手続き会社から

 破産手続きに入った債権先の会社から重機を盗んだとして、養老署は18日、窃盗の疑いで養老郡養老町金屋、ガソリンスタンド経営早崎忠男容疑者(68)を逮捕した。

 調べでは、早崎容疑者は9月8日午前9時25分ごろ、破産手続き中で債権のある同町内の建設会社の敷地内から、小型パワーショベル1台(50万円相当)を盗んだ疑い。

 早崎容疑者は、盗んだパワーショベルを友人の会社の敷地に保管していた。

 被害に遭った建設会社は、早崎容疑者のガソリンスタンドを利用しており、約17万円の未払いがあったという。同容疑者は持ち去った事実は認めているものの、「債権のかたとして持って行った。犯罪ではない」と犯意については否認しているという。
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by yurinass | 2007-11-20 09:16