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旧長信銀に転機/あおぞら、新生銀それぞれ経営改革発表


 1998年の金融危機で経営破綻(はたん)し国有化されたあおぞら銀行と新生銀行が20日、それぞれ新たな経営改革を発表した。

 あおぞらは、住友信託銀行と包括的な業務提携で基本合意した。不動産、信託・財産管理、資産運用の3分野で共同で業務を展開する。両行が強みを持つ得意分野でノウハウを結集し、規模の面で優位に立つメガバンクに対抗する。経営統合については、両行とも「現時点で検討している事実はない」と否定している。

 不動産業務では、住友信託系のノンバンクが不動産担保融資をあおぞらの顧客に提供。あおぞらの子会社の債権回収会社が、住友信託の法人顧客の事業再生ビジネスを支援する。信託・財産管理業務では住友信託があおぞらの法人・個人顧客に年金信託や遺言信託などを提供。資産運用業務でも、両グループが連携し、多様な金融商品・サービスを双方の顧客に提供していく計画だ。

 一方、新生銀行は、同行のクリストファー・フラワーズ取締役が代表を務める米投資会社「ジェイ・シー・フラワーズ」を中心とした投資家グループが、TOB(株式公開買い付け)と第三者割当増資の引き受けで、最大32・6%を保有する筆頭株主になると発表した。

 系列ノンバンク事業の不振に加え、米サブプライム(高金利型)住宅ローン関連の損失が響き、07年9月中間単独決算で最終赤字に陥るなど業績が悪化しており、資本増強により、経営基盤の安定を図る。

 TOBは新生銀の発行済み株式数22・7%が上限。今月22日から来年1月10日まで1株当たり425円で買い付けを行い、TOB成立を条件に500億円の第三者割当増資を行う。

 フラワーズ氏は破綻した旧日本長期信用銀行が旧リップルウッドを中心とするファンドに譲渡された2000年3月に取締役に就任。現在、同氏と関連会社で計10%超の新生銀株を保有している。

                   ◇

【会社概要】あおぞら銀行

 前身の日本債券信用銀行は1957年に設立。98年に多額の不良債権を抱えて破綻し、一時国有化された。国は2000年にソフトバンクなどに株式を譲渡。01年に現行名に変更。米投資グループのサーベラスが03年にソフトバンクから株式を取得して筆頭株主となり、経営陣を入れ替えた。06年に長期信用銀行から普通銀行に転換し、東京証券取引所に再上場した。従業員は約1300人、総資産は約6兆5000億円(3月末)。

                   ◇

【会社概要】新生銀行

 前身の日本長期信用銀行は1952年の設立。98年に失敗し一時国有化され、国は2000年に米リップルウッド(現RHJインターナショナル)を中心とする投資ファンドに株を譲渡した。04年に長期信用銀行から普通銀行に転換し、東証1部に再上場を果たした。07年8月に国が破綻処理で投入した1200億円を普通株に転換したため、現在は国が筆頭株主。授業員は約1700人、総資産は約10兆8000億円(3月末)。
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by yurinass | 2007-11-26 08:57

石川の信金 小口破たん相次ぐ 減益、赤字目立つ

 二十一日出そろった石川県内の信用金庫の二〇〇七年九月中間期業績(仮決算)は、五信金のうち四信金で不良債権処理費用が増えた。有価証券などの運用益で全信金が増収を確保したが、利益水準は大きく下がった。中小零細企業の経営環境が厳しく、小口の破たんが多発していることが、信金の収益を圧迫している。
 貸出債権が回収不能となるリスクなどに備える貸倒引当費用が、北陸信金を除く、金沢、のと共栄、興能、鶴来の四信金で前年同期より増えた。建設、サービス業などで業況が悪化したためで、経常ベースで減益、赤字となった信金が目立った。

 不良債権処理が進んだ結果、不良債権の総額は四信金で減少した。事業性融資は、金沢、のと共栄信金が伸ばしたものの、「基調として事業性の資金需要は低迷している」(信金関係者)という。

 増収となったのは、貸出金や有価証券などの利息、配当金が増えたことが要因。だが、預金と貸出金の利ざやが低迷し、本業の収益は伸び悩んだ。

 信金の余剰資金の運用先は、国債が中心だが、株式も多い。二十一日に日経平均株価が一万五千円を切るなど相場は不安定な状態で、企業の資金需要の低迷が続くと、信金の収益環境は厳しい。
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by yurinass | 2007-11-26 08:56

2年ぶり増収減益-香川銀、与信関係コスト増

 香川銀行は21日、2年ぶりに増収減益となった2007年9月中間決算を発表した。

 当期(4―9月)の単体業績は、一般企業の売上高に当たる経常収益が171億5300万円(前年同期比13・1%増)、経常利益18億7700万円(同44・5%減)、純利益8億8400万円(同53・8%減)。銀行本来の基本のもうけを示すコア業務純益38億9200万円(同15・11%減)。1株当たりの中間配当金は3円を据え置く。

 貸出金利息や債券売却益などの増加で増収。預金利息の増加に加え、財務体質の一層の強化を図るため、厳格な自己査定を実施した結果、与信関係コストが前年同期より16億6200万円増加したことなどから、減益となった。

 金融再生法に基づく9月末の不良債権額は、3月末に比べ9800万円増の569億4600万円。不良債権比率は5・82%で3月末より0・02ポイント上昇。担保と貸倒引当金で86・40%をカバーしている。自己資本比率は10・13%で3月末より0・11ポイント上昇した。

 連結子会社5社を含む当期の連結業績は、経常収益213億2000万円(前年同期比10・9%増)、経常利益21億7400万円(同42・5%減)、純利益9億400万円(同52・7%減)。

 通期業績は、単体が経常収益320億円、経常利益50億円、純利益25億円。連結が経常収益396億円、経常利益52億円、純利益26億円を見込む。
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by yurinass | 2007-11-26 08:55

経営支援を一層強化-百十四銀行が地域密着方針

 百十四銀行は地域密着型金融の取り組み方針を策定した。取引先企業の経営支援を引き続き強化するほか、取引先や外部機関とのネットワーク、蓄積した情報を活用した地域経済への貢献を主な柱としている。

 百十四銀は2003年度から4年間、地域密着型金融の機能強化計画と推進計画を実施。両計画の成果を受けて、恒久的に取り組む内容を今回の方針にまとめた。

 事業者のライフサイクルに対応した取引先の支援では、創業・新事業や事業再生への支援、経営相談機能をさらに強化。事業承継とその解決策となるM&Aについては、外部専門家との連携などにより、対応に力を入れる。

 地域経済に対する貢献では、同行の強みの11都府県にまたがる店舗網を生かし、地域活性化につながる情報やノウハウの提供に努める。また、CSR(企業の社会的責任)活動として金融教育の提供を拡充する。
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by yurinass | 2007-11-26 08:55

住友信託銀行とあおぞら銀行が業務提携を発表、システム対応は「未定」

 住友信託銀行とあおぞら銀行は11月20日、不動産や信託・財産管理、資産運用などの関連事業に関する「包括的業務提携」に基本合意したと発表した。事業ノウハウの相互提供により、競争力と収益力の強化を目指す。

 具体的な提携内容は主に3つある。1つは不動産関連事業だ。あおぞら銀行グループのあおぞら債権回収が、事業再生に関する各種サービスを、住友信託銀行グループの顧客に提供する。住友信託銀行グループのファーストクレジットは、不動産担保ローンをあおぞら銀行グループの顧客に提供する。

 2つめは、信託・財産管理関連事業。あおぞら銀行が、住友信託銀行の代理店として、証券代行、年金信託、遺言信託、遺産整理などを提供する。3つめは資産運用関連事業。住友信託銀行、住信アセットマネジメント、あおぞら銀行、あおぞら証券が、地域金融機関などに資産運用商品・サービスを提供する。

 両行は、グループの代表メンバーからなる「提携推進会議」を中心に、2008年3月までに具体的な提携の実現方法などを検討する。システム対応は、双方のシステムを相互接続するなどの必要が生じるとみられるが、具体的な手段については、両行とも「未定」(広報)としている。
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by yurinass | 2007-11-26 08:54

福井の眼鏡業界「中国にかなわぬ」 倒産→技術流出の悪循環

 国産眼鏡フレームで9割超のシェアを持つ一大産地・福井県で、不況が深刻化し始めた1995年以降の眼鏡関連企業の倒産が、100社(負債1000万円超のみ)に上ることが分かった。製造出荷額も10年前からは半減。ファッションの一部として若者の間で起きている眼鏡ブームも、安価な中国製品が勢いづくばかりで、日本の産地の衰退は止まりそうもない。

 「日本経済全体に『低価格がすべて』の意識がはびこってしまった。輸入規制などの策をとらない限り、量では中国にもう太刀打ちできない」

 同県眼鏡協会の坂野喜一専務理事は、あきらめるように打ち明ける。

 厳しい現状の一因は皮肉にも業界自身にある。大手メーカーが生産拠点を人件費の安い中国など海外に移し、国内で倒産した業者が現地で技術指導するといった繰り返しは、中国の技術力を一気に向上させた。国内安売りチェーンの台頭で安価な製品の需要が高まり、海外ブランドのライセンス契約の多くも中国に流れていった。

 細かく分業化された業界の不況は、産地を支えてきた零細の下請けを直撃している。眼鏡関連の県内事業所の半数以上が従業員3人未満。98年には約1000軒あったが、現在は700軒に満たない。

 眼鏡加工業、山岸康憲さん(72)の仕事場は鯖江市の自宅の庭先にある木造の小屋。近所に40軒ほどあった業者はほとんどが廃業した。

 山岸さんはプラスチック製フレームの耳に掛ける「腕」の削り加工を請け負い、左右一対を約10分かけて仕上げ、工賃は7円から40円。最盛期に50万円近かった月収は10万円前後になった。「介護保険料を引かれると年金の手取りは妻と2人で10万円くらい」。今後収入がさらに減り、産地がなくなってしまうとの不安は付きまとう。

 「家庭のある息子たちの世話にはなれんし、仕事がある限りは続けるしかない」
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by yurinass | 2007-11-26 08:49

欧米金融20社、サブプライム損失7兆円に・07年末見通し

 【ニューヨーク=財満大介】米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)による欧米金融機関の損失が一段と膨らんでいる。大手20社の今年7―9月期の損失実績と10―12月期の予想額の合計は、23日までの判明分で680億ドル(約7兆3600億円)に達した。多様な金融資産に分散され世界中に広がったリスクが顕在化し、想定を超える広がりを見せている。全世界では最大3000億ドルに達するとの試算もある。

 今月上旬以降でも米バンク・オブ・アメリカ、英HSBC、英バークレイズ、米アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)などが多額の損失を公表。欧州の金融機関も相次ぎ損失を明らかにした。(
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by yurinass | 2007-11-26 08:48

三井物産、中国でエビ養殖加工・現地企業に37%出資

 三井物産は中国でエビの養殖・加工事業に乗り出す。中国でエビの養殖から加工まで一貫して手掛ける中聯(れん)太平洋公司の増資を約25億円引き受け、37%出資した。中聯は増資で得た資金で生産管理のしやすい養殖池を新設する。日本や欧米で消費者の食の安全に対する意識が高まるなか、生産履歴を確認できるエビを安定的に調達できれば商機は大きいと判断した。

 中聯は全額出資子会社を通じ、海南島にエビの養殖場と飼料工場、広東省の湛江に養殖場と一次加工工場、大連に付加価値工場を持つ。登記上の本社は香港だが、実質的な本社機能は大連にある。主に「バナメイ」という種類のエビを年約1万3000トン輸出している。
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by yurinass | 2007-11-26 08:48

豪投資銀最大手マッコーリー、日本でM&A業務参入

 オーストラリア投資銀行最大手のマッコーリー・グループが、日本市場でM&A(合併・買収)ビジネスをはじめとする投資銀行業務に本格参入する。UBS証券やモルガン・スタンレー証券からM&A業務の経験が豊富な幹部を獲得。日本でM&A市場が一段と拡大することを見込み、投資銀行分野の有力人材を確保して日本企業との結びつきを強めたい考えだ。

 マッコーリーはこのほど投資銀行部門の日本代表としてUBS証券のM&A部門の統括責任者だったアーサー尾関氏(45)を迎え入れ、モルガン・スタンレー証券マネジングディレクターの舟橋信夫氏(53)を来年1月に同部門の副会長として招くことも内定した。(
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by yurinass | 2007-11-26 08:46

経産省、悪徳商法対策を強化・クーリングオフ、全商品を対象に

 経済産業省が検討している悪徳商法の取り締まり強化策の全容が明らかになった。訪問・電話販売のクーリングオフ(一定期間内の契約解除)の対象を原則全商品に拡大。訪問販売での非常識な大量販売はクーリングオフの期間後も解約できるようにする。勧誘時から販売後まで各段階で新たなルールを設け、悪徳商法から消費者を守る網を広げる。

 経産省は訪問販売や通信販売などの悪徳商法を取り締まる特定商取引法(特商法)と、分割払いのルールを定めた割賦販売法(割販法)の両改正案をセットで来年の通常国会に提出する方針。原案を27日、29日にそれぞれ開く産業構造審議会(経産相の諮問機関)の特商法小委員会、割販法小委員会に提示する。(
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by yurinass | 2007-11-26 08:46