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by yurinass
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三井住友銀、国債担保の新型融資・米銀と協力

 三井住友銀行は米バンク・オブ・ニューヨーク・メロンなどと組み、日本国債を担保にした新しい方式の法人向け短期融資を始める。資金を貸す銀行や生損保、借りる証券会社をそれぞれ複数募り、あらかじめ融資の約束を交わしておく。利用する証券会社は短期資金が必要なとき、自分で貸し手を探さずいつでも現金を引き出せる。

 この新型融資は、買い戻し条件付きで国債を売買する「レポ取引」の一種。普通のレポ取引では、証券会社が現金が必要になってから、国債を担保に融資してくれる銀行を探すが手間と時間がかかる。今回の新型融資を使えばコストを減らせる。(
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by yurinass | 2007-10-24 08:06

中国の保険業、保険料収入が世界9位に

 中国保険監督監理委員会は先日発表した報告で、最近5年間は、中国の保険業界が最も発展し、最も急速に変化した時期だと指摘した。中国の保険各社はこの間、現代的な企業制度の構築を通じて、改革を不断に深めてきた。現在までに政策的機関である中国輸出信用保険公司を除き、中国のすべての保険会社が株式制改革を完了。03年11月には中国人民保険が大陸部の金融機関として初の香港上場を果たした。中国人寿保険と中国平安保険もこれに続き、相次いで大陸部外での上場を果たした。

 中国の保険業は02年以降、年平均16%前後の成長を続けている。保険料収入の総額は06年に02年比1.8倍の5641億元に達し、00年比7位上昇の世界9位に躍り出た。このうち、中国人民保険、中国人寿保険、中国平安保険の3巨頭は、保険料収入の総額が03年比30.9%増の3410億元に達し、不良資産率は各社とも0.06%以下に抑えられている。
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by yurinass | 2007-10-23 07:38 | 経済状況記事

金利は「環境度」で決まる

「環境格付け融資」に力を入れる日本政策投資銀行 環境負荷削減に積極的に取り組む企業は、融資の面でも優遇される――。そんな時代が到来した。代表的な例が、日本政策投資銀行の「環境格付け融資」だ。融資時に行う通常の企業審査に加え、独自のチェックシートに基づいて企業の環境への取り組みを審査し、合格した企業には、融資時の金利を優遇する。優遇率は公開していないが、得点が高い順に「取り組み内容が特に先進的」「先進的」「十分」の3段階に分け、「特に先進的」な企業は優遇率が最も高くなる。

 チェックシートの内容は「経営全般に関する事項」「事業関連事項」「パフォーマンス」の3種類に分かれ、合計126項目で250点満点。業種により質問事項は異なるが、120点が合格ラインで、140点以上は「先進的」、156点以上は「特に先進的」にランクされる。一方で、中堅・中小企業が対象の場合は、環境経営を後押しするために合格ラインを80点に引き下げるなどの配慮も加えている。

 チェックシートは、環境報告書などの公表された情報と聞き取り調査により、政投銀が作成する。例えば、組立加工業の場合、「経営全般に関する事項」は、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメント体制、パートナーシップや生物多様性保全への取り組み、従業員への対応、情報開示の手法と内容――などを網羅している。また、「事業関連事項」では、設備投資、製品・サービス開発、サプライチェーンにおける環境配慮、使用済み製品のリサイクルなどが問われる。「パフォーマンス」としては、温暖化対策、資源の有効利用、水資源対策、化学物質管理、大気汚染などその他の環境対策が対象となる。

 環境格付け融資では、設備投資に限らず、研究開発費や人件費など、環境会計に計上される環境保全コストの50%を上限として融資される。政投銀は同制度を使って、2007年9月末までに102件、総額約1400億円の融資を実施。最近では、積水化学工業や古河電気工業、横浜ゴム、セイコーインスツル(千葉市)、アレフ(札幌市)、小林クリエイト(愛知県刈谷市)、石橋石油(和歌山県印南町)などに融資を実施した。

 実は、融資先企業にとって、環境格付け融資を受けるメリットは金利負担の軽減以外にもある。政投銀の公共ソリューション部CSR支援室の遠藤業鏡調査役は、「従来はコストセンターでしかなかった環境部署の社内的な地位を高めることができる。格付けランクの公表によって社会へのPR効果も生まれる」と、同制度のメリットを話す。

 政投銀が環境格付け融資制度を導入したのは、本業を通じて金融機関としての社会的責任(CSR)を果たす必要があると考えたため。国内の銀行で、「国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEPFI)」にいち早く署名した同行は、2003年の「UNEPFI東京会議」をUNEPFIと共催。同会議でUNEPFIが発表した、環境に資する金融商品の開発などをうたった「東京原則」を具現化するために、環境格付け融資制度を開発した。都銀や地銀各行と連携した環境格付け融資も行っている
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by yurinass | 2007-10-23 07:37 | 経済状況記事

ヤマト運輸/政府統計調査事業に参入

ヤマト運輸(株)は10月22日、(株)日経リサーチと組んで統計調査事業に参入すると発表した。

ヤマト運輸と日経リサーチは、政府統計調査の民間開放に対応できる調査実施体制を構築し、2008年前半をめどに全国で試験調査を展開する。

ヤマト運輸の全国ネットワークと日経リサーチの統計調査のノウハウを統合し「大規模な政府統計調査を量的、質的に実施できる連合体制を作り上げる」としている。

ヤマト運輸は、集配ドライバーから統計調査員を募り、訪問調査員として育成して全国規模の訪問調査の実施体制を整える。日経リサーチは調査員を育成する教育プログラムを作成する。
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by yurinass | 2007-10-23 07:34 | 経済状況記事

ファンドvs.創業一族 ユーシンの内紛劇

立て続けに発表されたトップの辞任でユーシンは社長不在の緊急事態に。背景には「ファンド資本主義」に対する創業一族の反発がある。(『週刊東洋経済』10月20日号より)

 「ファンド傘下」の自動車部品会社が混乱のさなかにある。

 RHJインターナショナル(RHJI、旧リップルウッド)系で、キーセットなどを主力とするユーシンは9月27日、社長の竹辺圭祐氏が辞任すると突然発表した。それから1週間後、副社長の竹網健祐氏も辞任。代表権を持つ社長と副社長が相次いで辞める異例の事態だ。

 竹辺氏は、昨年4月に筆頭株主となったRHJIが送り込んだ人物である。日産自動車時代にカルロス・ゴーンCEOの下で経営改革手法を習得した竹辺氏は2002年、RHJI系のナイルス社長に就任。業績が悪化していた同社を黒字転換し、債務超過も解消。見事に「V字改革」を成し遂げた。ユーシンに移ってからも手腕を発揮しているかに見えた。増益計画の07年11月期は、スズキ向け商品の好調などにより中間期時点で当初見通しを上方修正している。

 実績に問題があったわけではない。竹辺氏辞任の背景には、泥沼化した内紛劇があった。

「豪腕」に拒否反応 9月に緊急「解任」動議

 「『辞任』ではない。取締役会による社長の『解任』です」――。

 昨年6月まで30年近く社長を務めたユーシン創業一族の田邊耕二最高顧問は、そう言い切った。ユーシンは9月27日付のリリースで、竹辺氏が「一身上の都合により代表取締役社長を辞任した」としているが、事実は違うという。

 ユーシンは設立以来70年近くにわたり、創業一族による経営を貫いてきた。社員も創業一族の決定に追従するという経営スタイルが定着していた。ただ、70歳を超え体調に不安を抱えていた田邊最高顧問(当時社長)は、外部からの社長招聘を考える。「竹辺君なら日産で海外での実績もあり、英語も堪能。ユーシンのグローバル経営も切り盛りできる」。田邊最高顧問が太鼓判を押す中で、06年6月に新経営体制がスタートした。


 しかし、両者の間にはすぐに亀裂が生じた。竹辺氏は社長就任直後から、経営体制の若返りを画策するなどゴーン直伝の組織改革プランを矢継ぎ早に打ち出す。こうした「豪腕」に社内から拒否反応が出たのは想像に難くない。「持ち合いの有価証券を全部売ろうと思っている」と、かつて本誌のインタビューで「系列解体」への意欲を見せた竹辺氏に対し、あるプロパー役員は「我々は反対している」と不満を隠さなかった。

 社長退任直後しばらく病床にふせっていた田邊最高顧問は、体調が年明けにかけて回復。会社に出社するようになり再び社内での影響力を発揮し始めていた。

 新経営陣と創業一族との対立を決定的にしたのが、ナイルスの買収計画である。竹辺氏が強く推進したこの案件は、「買収金額150億円で進められていた」(ユーシン幹部)。これに対し、創業一族は猛反発。「よくてタダだ。『そんな高値で買ったら特別背任罪になる』と竹辺に伝えた」と、田邊最高顧問は語る。 

 創業一族の反発も理解できなくはない。ナイルスは竹辺氏の退任以降、最終赤字を続けており、純資産も29億円にまで低下している。また、両社は海外拠点が重複しているなど、「具体的な相乗効果も見込めない」(平山勝久社長代行)。そもそもユーシンのナイルス買収は、両社の筆頭株主であるRHJIが敷いた路線だとされている。ナイルス株をユーシンに高値で引き取らせることで“果実”を得る狙いだろう。

 今年5月に外部専門家が行ったナイルスの資産査定結果は想定以上に悪く、竹辺氏の買収意欲も徐々に低下したようだ。が、創業一族と竹辺氏との関係は、もはや修復不可能。そのため、来年2月の株主総会後に社長を交代するということで、RHJIとの間で穏便に話をまとめる動きも社内にはあった。

 ところが9月、創業一族の怒りは頂点に達した。竹辺氏が買収を「中断する」としたことに、将来再びこの案件を復活させる“におい”を感じたためだ。結局、同25日に開かれた取締役会で、創業一族側の役員が社長「解任」の緊急動議を提出。取締役6人のうちプロパーの3人が賛成、RHJI側の1人とプロパーながら竹辺氏の側近として動いていた竹網氏が棄権し、賛成多数で可決された。そして、この内紛の中で、竹網氏も辞任を余儀なくされた。

 今回の内紛劇は日本の伝統的な一族経営とファンド資本主義との温度差がいかに大きいかを物語ってもいる。「私はいつ分かれてもいいと思っている」と、田邊最高顧問はRHJIの資本撤退を促すような発言もする。だが、同氏は取締役ではなく、また保有株30万株弱と出資比率1%にも満たない。経営者でもオーナーでもない人物が、実質的に経営の実権を掌握している状態は、株主軽視やコーポレートガバナンス欠如の経営ではないのか。創業一族の姿勢に疑問が残ることは確かだ。

 RHJIにとっては買値から株価が約60%も下がっている現状で、そのまま手放せば大きな損失だ。実権を創業一族に握られている状況で、RHJIがどのような手を打つのかが次なる焦点となるだろう。

(書き手:西澤佑介、梅咲恵司 撮影:風間仁一郎)
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by yurinass | 2007-10-19 07:54 | 経済状況記事

群馬・東和銀、経営悪化把握しながら追加融資

 東証1部上場の第二地銀「東和銀行」(前橋市、吉永國光頭取)が、複数の取引先企業の経営悪化を把握しながら追加融資を続けるなどして損失を拡大させていたことがわかった。

 金融庁は銀行内の審査体制に問題があったとして、近く同銀行に業務改善命令を出す。取引先の中には旧大蔵省OBの増田煕男(ひろお)前頭取(70)らと関係の深い企業も含まれていたことも判明。これを受けて、同銀行は前頭取らの意向で不適切な融資が行われたとみて調査委員会を設置し、商法の特別背任罪などでの刑事告訴を検討する。

 関係者によると、問題の融資が実行されたのは、地元の建材販売会社や不動産会社、福祉関連会社など10社前後で、この多くが経営不振に陥っていた。一部は、同銀行が実施した増資の引受先になっていたほか、経営者と増田前頭取らが個人的に親密だった企業も含まれている。

 こうした企業については、本店の審査・融資部門や担当支店から「業績回復の見込みは低く、回収不能額が増える恐れがある」と追加融資に慎重な意見が出ていたが、最終的に常務会などでは融資が認められていた。融資先の経営実態に合わせて査定基準が変更された可能性もあるという。

 建材販売会社の場合、実質的な債務超過状態のままで融資が繰り返されており、同社が今年2月に経営破たんしたことで約17億円が回収不能になった。

 同銀行は今年3月期連結決算で過去最悪となる274億円の赤字(税引き後)に転落し、1994年6月から頭取を務めていた増田氏は今年5月に退任した。

 金融庁は今春、同銀行に対する検査に着手。追加融資は支店などから稟議(りんぎ)書が上申され、審査部門を経て常務会で承認する正規の手続きを踏んで実行されているが、ずさんな審査体制が焦げ付きを膨らませたと判断したとみられる。

 同銀行が設ける調査委員会では、特定の融資案件について増田前頭取の具体的な指示がなかったかどうかを検証する。

 増田前頭取は、読売新聞の取材に「取引先と飲食程度の付き合いはあった」としつつ、「現場の意見を無視して融資を指示したことは一度もない」と話している。

 東和銀行は1917年創業。相互銀行時代に東京の深川信用組合などと合併し、91年に東証1部に上場した。今年3月末時点の預金残高は1兆6600億円で、群馬県や埼玉県などに91店舗がある。

(2007年10月12日3時3分 読売新聞)
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by yurinass | 2007-10-15 07:52

手配のブローカー逮捕、株価つり上げ容疑 東京地検

 東証2部上場の下水道工事会社「大盛工業」(東京都葛飾区)の株価が虚偽の情報でつり上げられたとされる事件で、東京地検特捜部は11日、金融ブローカーの大場武生容疑者(48)を証券取引法違反(風説の流布)の疑いで逮捕した。特捜部は05年9月、行方不明だった大場容疑者を同容疑で全国に指名手配し、今年11月に公訴時効が迫っていた。

 調べでは、大場容疑者は02年11月と同年12月、大盛工業の子会社で、実質的に自分が経営していた通信会社「ジャパンメディアネットワーク(JMN)」(破産)に虚偽の技術開発話を公表させ、大盛工業の株価を不正につり上げた疑い。

 大場容疑者は、JMNに開発話の実現可能性がなかったにもかかわらず、専用アダプターを携帯電話に差し込むだけで、通話料金を月4500円程度の定額料金にできるサービスを始めると公表していた。

 大場容疑者は02年11月に1回目の虚偽の情報を発表した直後、自らの関係する海外の会社に大盛工業から新株予約権の割り当てを受けていた。その後、大盛工業の株価が高騰した段階で株券に転換して売却していた。特捜部は大場容疑者が数億円の利益を得たとみている。

 大盛工業の株価は、02年11月に40円(最高値)だったが、03年1月には110円(同)に高騰していた。

 一方、新株予約権の割り当てを受けていた大場容疑者は、当時、株券に転換するために必要な資金の調達を迫られていたといい、複数の暴力団関係者から資金の提供を受けていたとみられる。

 虚偽の情報を公表したJMNは当時、「携帯電話が定額料金でかけ放題」「来春からスタートする」などと書いたチラシを都内で配布。最大で約1万人がサービスの申し込みをしたという。

 大盛工業は02年当時、経営が低迷しており、03年7月期に3期連続の債務超過になれば、上場廃止基準に該当する可能性があったという。大盛工業がJMNの親会社になったのは、虚偽情報の発表と同じ02年11月で、大場容疑者は、財務体質の改善を図る大盛工業を開発話に引き込んだとみられている。
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by yurinass | 2007-10-15 07:51

コグノス、プランニング・ソリューション「Cognos 8 Planning」を発表

コグノス、企業の戦略立案を支援する「Cognos 8 Planning」発表
~事業計画の立案、予算策定、業績予測のプロセスを自動化し、“真のパフォーマンス・マネージメント”を実現~


 ビジネス・インテリジェンス(BI)およびパフォーマンス・マネージメント(PM)ソリューションのリーディング・カンパニーであるコグノス株式会社(本社:東京都新宿区、代表:フィリップ・ベニアック)は本日、全世界で3,000社以上の使用実績を持つ、事業計画の立案、予算策定、業績予測のプロセスを自動化、省力化することで、より戦略的な経営に注力することを実現するプランニング・ソリューション「Cognos 8 Planning」を国内市場向けに販売開始することを発表します。「Cognos 8 Planning」は、2007年12月から出荷開始予定です。

 「Cognos 8 Planning」では、企業の戦略的な事業計画を作成する上で重要な予算策定、それによる業績予測のプロセスを自動化するだけでなく、予め定めた目標/指標に対しての主要不成功要因などを特定、分析し、事前に対策を準備しておくことで、より精度の高い事業計画を策定することが可能となります。さらに計画の実行段階においても、計画値と実績値とのずれなどを早期段階から常に監視し、計画値の修正、それによる予算修正と業績変動予測をリアルタイムに確認しながら経営判断ができるローリング・フォーキャスト(計画、実行、検証、対策の周期的予測)を実現します。

 企業は本来、事業計画の立案や予算策定、業績予測に要する作業に対して時間、コストを費やすのではなく、その予測結果から戦略的な経営を検討しなければなりません。さらには、日本版企業改革法(J-SOX法)施行によるコンプライアンス強化、企業間の競争の激化、さらなるコスト効率の追及などにより、刻々と変化するビジネス環境への早期対応から、他社の先手を打つ新たな事業計画に対する意思決定を経営者は行わなければなりません。コグノスでは、そうした“真のパフォーマンス・マネージメント”を実現させるための最適なソフトウェアとして「Cognos 8 Planning」を提供します。またこうしたパフォーマンス・マネージメントへの取り組みは、2011年に予定されている国際会計基準へのコンバージェンスに向けたスタートともいえます。

 「Cognos 8 Planning」の出荷にあわせ、コグノスがグローバルで展開しているベストプラクティスの財務テンプレート、「Performance Blueprint」も日本市場向けに提供を開始します。「Performance Blueprint」は、財務分野の専門家、コグノスユーザー、コグノスパートナーからなる「イノベーションセンター」において開発されたもので、業務別、業種別の様々なテンプレートが用意されています。当初は、業務別の「Performance Blueprint」の提供を開始し、業種別の「Performance Blueprint」については、その後国内のパートナーとともに随時提供開始する予定です。「Cognos 8 Planning」のユーザーは、この「Performance Blueprint」を「イノベーションセンター」ウェブサイトから、無償でダウンロードすることができます。

 また、「Cognos 8 Planning」は、コグノスのBIソリューション「Cognos 8 Business Intelligence」(以下Cognos 8 BI)とシームレスに連携しており、「Cognos 8 Planning」で作成したプランニングデータを、「Cognos 8 BI」上でレポーティング、またスコアカードやダッシュボードに活用することができます。


 株式会社KPMG FASリストラクチャリング部門 シニアマネージャー 中川 勝彦氏は次のように述べています。「グローバル競争への対応、合従連衡など企業の経営戦略オプションは多様化し、それに伴い事業計画策定と予算策定業務は益々複雑さを増しています。業界の特性に基づいたビジネスドライバーの視点に基づき、戦略目標の達成を果たすために、財務結果へと連動する業績評価指標管理は経営層から現場マネージャーまでが求めるところであります。全社的な業績評価指標の構築と情報共有を可能とするような予算管理ツールは、有効かつ効率的なものになるでしょう」

 ベリングポイント株式会社 マネージングディレクター 鹿島 章氏は次のように述べています。「ベリングポイントはCognos 8 Planningの国内発売を歓迎いたします。日本企業における財務・経理の役割がより重要になっている今、財務分析など、高度なスキルを企業が機能としてもつことが求められています。これらの機能を有するためには、企業内に高度な分析スキルを持った人材の育成も急務であるとともに、高度な財務構造の分析やビジネスドライバーと連動した予算編成及び実績対比を効率的に実現するツールとして、Cognos 8 Planningが提供するビジネスドライバーをベースにした予算プロセスは必要な要素といえます。ベリングポイントは引き続き財務・会計分野の変革を実現するために、効果的なソリューションを提案して参ります」


■「Cognos 8 Planning」の主な特長
・全社レベルでのデータ集計とリアルタイム更新が可能
 セキュアな環境かつワークフロー形式でのプロセス管理機能を有し、世界レベルでのデータ集計とリアルタイムなデータ更新が可能です。

・各ビジネスの局面を定量化し、指標化するビジネスドライバーを定義
 営業1人あたりの売上、面積あたりの生産量など、財務に影響をあたえる要素を定量的に指標化することで、より迅速なプランニングが可能です。

・柔軟なシミュレーション/分析機能
 柔軟なカスタマイズ機能をもつことで、より自社に則したビジネス環境でのシミュレーション/分析が可能です。(自動按分機能、豊富な関数など)

・シンプルかつ使いやすいビジネスユーザ主導の多彩なインターフェース
 ウェブベースのインターフェース、スプレッドシート形式、さらにExcel画面での操作を可能とし、使い慣れたツールでの作業が可能です。

・業務単位での柔軟なモデリングとビジネス分析機能
 プログラミング不要の多次元モデリング、多彩なデータソースとの連携(SAP BW、CSV、ODBC)が可能です。

・「Cognos 8 BI」とのシームレスな連携
 -「Cognos 8 BI」と共通のウェブポータルからアクセスが可能
 -「Cognos 8 Planning」で作成したプランニングデータを、「Cognos 8 BI」でレポーティング、スコアカード、ダッシュボードなどへ活用が可能
 -「Cognos 8 BI」の多次元分析ツールを利用して、より高度な分析が可能
 -「Cognos 8 BI」のイベント管理ツールによる、異常値のアラートやステータスの変更が可能


【コグノスについて】
 コグノスは、ビジネス・インテリジェンスとパフォーマンス・マネージメントの世界的リーダーとして、財務および業績の計画立案、理解、管理をサポートする世界クラスのエンタープライズ向けプランニングおよびBIソフトウェアを提供しています。コグノスは、顧客に完璧なパフォーマンス・システムを提供するため、技術、分析アプリケーション、ベストプラクティス、広範なパートナーのネットワークを提供します。コグノスのパフォーマンス・システムは、企業のERP、パッケージ・アプリケーション、およびデータベースに蓄積された情報を最大限に活用できる、オープンかつ適応可能なソリューションです。顧客は、「現状はどうなのか」「なぜ、順調なのか、順調でないのか」「それについてどうすべきなのか」、といった質問に答えられるようになり、将来のビジネス戦略の計画を行う一方で、パフォーマンスの現状を把握し、モニターすることが可能となります。
 コグノスの顧客は135カ国以上、2万3,000社を超え、そのうちのトップ100社は一貫して市場指数を超える業績を達成しています。コグノスのパフォーマンス・マネージメント・ソリューションとサービスは、ワールドワイドで3,000社以上のパートナーおよびリセラーからも購入できます。
 詳しくは、コグノスのホームページ http://www.cognos.co.jp をご覧下さい。
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by yurinass | 2007-10-15 07:50

経済 景気ウオッチ 統計データ 統計用語集

 金融庁は保険会社の分社化を解禁する検討に入った。保険会社が保有する保険契約を従来より容易に新会社などに分割できるようにして、地域別会社や個人向け専門会社といった分割再編ができるようにする。今回の制度改正が保険会社の再編を後押しする可能性もある。

 保険業法は予定利率などの契約条件が同じ契約について、すべてを包括的に別会社などに移転しなければならないと定めている。保険金の支払いが膨らむ契約だけを故意に分離するのを防ぐのが目的。過去にはこの「包括移転方式」で日産生命保険、東邦生命保険、第百生命保険、大正生命保険が破綻処理された。ただ同じ条件の契約を地域別に分けたりはできないため、保険会社が事業会社のような部門別の再編に踏み切るのは難しかった。
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by yurinass | 2007-10-12 08:36 | 経済状況記事

独立行政法人、隠れ損失6000億円・日経調べ

 独立行政法人(独法)が2006年3月末で繰越欠損金とは別に約6000億円の「隠れ損失」を抱えていることが日本経済新聞の調べで明らかになった。建物や機械などの資産価値が減った分を費用として収益から差し引く減価償却をせずにすむ独自の会計基準を採用しているためだ。繰越欠損と合計した損失は2兆2000億円に達する。将来は損失穴埋めのため財政負担が発生する恐れもある。

 独法は、効率経営を目指し政府の事業を分離・独立して運営する法人。01年以降、国の機関や特殊法人などが衣替えし、現在102の法人がある。透明性向上や効率化のため民間並みの企業会計を導入したとされているが、減価償却は民間と違う会計処理をしている
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by yurinass | 2007-10-12 08:35 | 経済状況記事