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破たん前に30億円融資話 NOVA、資金調達に仕手筋関与

 英会話学校最大手NOVA(大阪市)が会社更生法の適用を申請した前日、猿橋望(さはし・のぞむ)前社長が東京都内の金融業者から三十億円の融資を受ける契約をまとめていたことが、関係者の話で分かった。

 融資の実行日は二十六日付だったが、二十五日深夜、ほかの取締役三人が猿橋氏抜きで取締役会を開き、社長を解任。経営破たんしたため、融資は実現しなかった。

 また、「不透明」と指摘され解任理由となった英領バージン諸島の法人から約六十四億円を調達する計画に、大阪地検特捜部が証券取引法違反(相場操縦)容疑で摘発した大物仕手筋とされる西田晴夫容疑者(57)らのグループが関与していたことも判明した。

 猿橋氏が独断で進めた計画とされ、三十億円の融資も同様に決めたとみられる。融資条件は貸し手に有利な内容で、なりふり構わず金策に奔走する姿がうかがわれる。数日前には、社員や外国人講師の遅配給与を「二十五日ごろに支払う」との文書を送付していた。

 関係者によると、猿橋氏は二十五日夜、都内で金融業者と融資について最終的に交渉、契約をまとめた。「会社を残すため、未払いの人件費などに充てる資金が欲しい」などと説明していたという。

 自身が所有するNOVA株を担保に、既にこの業者の関係者から借金していたため、事前の交渉で業者は、株価下落で担保価値が目減りした分の穴埋めを要求した。

 しかし猿橋氏は現金を用意できず、NOVA名義の小切手を換金して現金化、融資契約をまとめた。担保は転換社債型新株予約権付社債(CB)の新規発行分などを割り当てる段取りだった。
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by yurinass | 2007-10-29 07:54

「取引先倒産」とうそ、500万円詐取=制度悪用の男逮捕-大阪府警

 中小企業の連鎖倒産を防ぐための制度を悪用し、共済金五百数十万円をだまし取ったとして、大阪府警捜査2課などは25日、詐欺の疑いで、大阪市福島区福島、自称易者柏倉勝三容疑者(65)を逮捕した。容疑を否認している。
 同課などは、柏倉容疑者が「中小企業倒産防止共済制度」を使って、ほかに千数百万円を詐取したとみており、余罪を追及する。
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by yurinass | 2007-10-29 07:46

社員力を引き出す基本は"コミュニケーション" - マイクロソフトCOOが講演

ビジネス向けのIT製品やソリューションの導入事例を紹介する展示会「Biz Innovation 2007」が24日に開幕。イベントのオープニングセッションとして、マイクロソフト代表取締役兼COOの樋口泰行氏による"社員の潜在能力を引き出すイノベーション"と題した講演が行われた。

"People ready business"を企業理念とするマイクロソフト。樋口氏の考える企業再生の基本は、社員ひとりひとりの"心"の活性化にあるという。同氏は「社員の力を引き出す根本はコミュニケーションにある」と述べ、給与や待遇といったインセンティブ以上に、職場内における信頼できる人間関係が重要であるという考えを示した。

一方、円滑なコミュニケーションを実現するツールは、電話、FAXに始まり、今では携帯電話、電子メール、Web会議、IM、PDAといった高度なものに進化している。しかし樋口氏は、「新たな技術革新によってもたらされたこうしたツールは技術力だけが先行してしまいがちだが、使い勝手やパフォーマンスが成熟していなければ、ユーザーには定着しない」と指摘。さらに「ネットワーク環境、ハード、ソフトのパワーが整った今、まさにこうしたデジタルコミュニケーションツールを実用できる時代になった」と述べ、さまざまなコミュニケーションツールを統合することによりコミュニケーションを効率化し、生産性を向上させることを意味する"ユニファイド・コミュニケーション"の重要性を強調した。
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by yurinass | 2007-10-26 08:18 | 経済状況記事

リスクマネジメント Part2 「損する企業」のビジネススタイル

年功序列社会が崩壊し、1円起業が恒常化した現在、「起業」という働き方への注目が高まっています。SEとして、会社に残るのも一つの道ですが、起業という選択肢もあるのです。では、どうすれば起業できるのか。起業したその先は何を目指していけばいいのか。本連載では、SEのための起業成功法について、考えていきます。


「効率化」が、リスク回避を妨げている
  不徹底な管理から生じる事故や情報漏えい、果ては不正行為や隠蔽工作など、CSR(企業の社会的責任)を問われる事故・事件はここ近年、絶えることがありません。また、企業活動において地震をはじめとした自然災害へのリスクヘッジも求められています。

 たとえば、今年7月に発生した新潟県中越沖地震。自動車部品メーカー工場の被災により製品供給がストップした結果、国内自動車メーカーのほとんどが数日間、生産停止に追い込まれました。これは「トヨタ式」に代表される、カンバン方式――いわゆる “必要な物を、必要な時に、必要なだけ適切に生産”――の徹底によって引き起こされた結果です。

  加えて、IT技術が多くの企業経営の根幹を支える現代では、災害や故障によるシステムダウンは、企業活動を停止させかねません。

 今まで企業の多くは、事業の発展のために「効率化」を第一に考えてきました。しかし効率化によるビジネススタイルは、実はリスクを目の前にすると脆弱であるという側面も見えてきました。これは企業経営者として肝に銘じなければならないことだと思います。

危機回避方法とは?
 それでは、企業活動のリスクを減らすにはどうしたらよいでしょうか。

1つ目は「仮定」を設定する習慣を持つべきです。

たとえば、ある仕事に対して

1.条件が変わったらどうなるか
2.制約条件はどこにあるのか
3.影響する要因はなにか
4.変化はどういうきっかけで起こるのか
5.そのためにはどういう行動で備えればよいのか


と、実際に危機が降りかかる前にシミュレーションをして、次の準備を進めるのです。

 たとえば、この仮定の1つとして「こういう危機が起こるとしたら、その前にこんな現象があるだろう」という、先行きを見渡す力を養うことも大切でしょう。過去に起こったことを参考にして、危機が降りかかってくる前には必ずこのような現象があったということを分析していけば、今はこの段階にあるのではないかということが予測できます。

 当社を例にすると、ある企業のWebコンテンツの制作を請け負い、約10年が経過しました。ところがこの3年ほどで、先方の担当者が次から次へと退職していきました。早い人は約3ヶ月、長くても半年ほどで。また、唯一すべての仕事を把握していたプロデューサーも、2年ほど前に親会社に戻されました。以前もこの会社はある部門の事業規模を縮小するときに、次々と担当者が辞めていったので、これは危険だと察知しました。

 そこで新規顧客を獲得を目指し、他企業への営業を開始したのです。そして案の定、数ヶ月前M&Aによってその会社の経営陣はすべて刷新、コンテンツ制作の担当者も一掃されました。

 約1年かけた営業の甲斐があって、その会社の売り上げに匹敵する受注量は確保できましたが、危機に対する以前の経験からの分析がなければ、当社は大変な状況に陥っていたことは明らかです。

 さらに2つ目は、起業家である自分も含め社員一人ひとりが会社の構成員として、物事を「自分の問題」だと考え、全体像で置かれている状況を捉えられるようになることが大切です。たとえば人に言われ、決められたことをそのまま行なうのではなく、自分で考え言動に表す「能動型人間」。そうなれるように、自らはもちろん社員教育の徹底も必要なのです。会社内でも「他部署のこと」「他支店のこと」と、当事者意識のない考え方を捨てるようにしていきましょう。

まとめ――あらためてリスクマネジメントを問う
 さて、あらためてリスクマネジメントについて考えます。 起業して、新しく事業活動を行なおうとするときには、さまざまなリスクが伴うのはいわば当然のことです。問題なのは、「リスクが存在する」ということではなく、「リスクに気づいていない」ことなのです。リスクを過小評価したり放置することによって、適切な処理を行わないこと、これが問題なのです。 まずはどのようなリスクがどこに存在するのか見極め、そのリスクを分析し、どのような方法で対応するべきかを考えることが第一歩です。

 そして、実際にリスクと正面から向き合い、「リスクを管理する」ことが、リスクマネジメントなのです。

 リスクマネジメントとは、「リスクの存在、大きさなどを事前に把握し、さまざまな手法を用いて適切な対応策をとることによって、リスクによるダメージを小さくすること」です。

 度重なる企業の不祥事に一石を投じるために制定された日本経団連の「企業行動憲章」を一度参考にしてみるとよいでしょう。
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by yurinass | 2007-10-26 08:17

黒字経営を支えるもの

2007年10月23日

 甲府が、トップの浦和に僅差の2位に。

 もちろんリーグ戦のことではない。リーグ戦では5試合を残して17位と厳しい状態が続いている。(10月21日現在)

 1カ月ほど前に発表された昨年(06年度)のJ1クラブの経常利益での話だ。

 この年に昇格した甲府の営業収入は18チーム中最下位の13億4500万円。トップの浦和の70億7800万円の5分の1程度だ。

 しかしながら、経常利益となると浦和の2億5300万円にせまる2億4500万円となっている。リーグ戦こそ15位だったが、赤字のクラブが多い中で経営側は大健闘だ。昇格後も極端に財布の紐をゆるめることなく、身の丈に合わせた経営を続けた成果だろう。

 「また貧乏話を書きに来たな」。昇格当時、甲府の海野一幸社長によく言われたものだ。債務超過からクラブ存続の危機後に経営を任され、すぐに単年度黒字に持っていった。「(就任前から)節約できることはすべてやっていた。営業で攻めるしかなかった」と小口のスポンサーを集め、現物支給でのサポートを募った。

 昨年、野球の四国アイランドリーグで奮闘中の石毛宏典コミッショナーが甲府の経営を学ぼうと本拠の小瀬を訪ねた。スポンサー集めのノウハウを伝授されながらも、「かなり参考になった」と話していたのはボランティアの活用についてだった。

 甲府に登録しているボランティアは約150人。ホームゲームには60人が駆けつける。

 「本当に助かっています」とクラブ関係者は話す。「よそのクラブがチケットもぎりをお願いしているとしたら、うちは導線のしきりまでお願いしているという感じです。(有料の)下手な業者を入れたら、自分たちでやる、とまで言いかねない」。ボランティアが協力してくれる範囲が広い。

 経営危機でクラブが消滅しかねただけに、自分たちの働きがそのままチームの助けにつながるという一段と意識は高いはずだ。こうした「内助の功」も黒字経営を支えている。

 07年度も現在の段階では約1億5000万円の黒字の見込み。営業費や人件費がかさんだが、入場料・広告料収入が伸びた。しかし、まだ約2億3000万円(06年度末)の累積赤字が残る。01年度の4億4000万円から半分近く減らしたが、まだ道半ばだ。

 「赤字を減らして、少しでも早くもっと選手に報いたい。そのためにはJ1残留が必須」と関係者。現在はまだ自動降格圏。このまま降格となると、集客力のある相手とのカードが減ることによって収入が減り、露出も減るためにスポンサーの撤退もあり得るだろう。

 昨季はガ大阪、川崎、横浜F、鹿島を破るなど本拠での強さが目についたが、今季はふるわなかった。特徴のあるサッカーに上位チームがしっかりと対処してきた結果だ。

 しかしながら、戦術そのものが名刺代わりになっているチームの存在は惜しい。小規模クラブ運営のモデルでもある。残留争いをしているチームとの直接対決もあるので、なんとか正念場を乗り切って欲しい。

 入れ替え戦をやって残留するのが一番儲かる、なんて思っていませんよね。海野社長。(金漢一)
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by yurinass | 2007-10-26 08:16

4年半の間に貸出金61兆ウォンを踏み倒される

4年半の間に貸出金61兆ウォンを踏み倒される



OCTOBER 25, 2007 03:19


銀行、信用カード、保険など金融会社がこの4年半の間、61兆ウォンを超える貸出金を踏み倒されたことが分かった。

これによって、金融会社らが目の前の利子と収益を追うため外形を育てるのに汲々とし、貸出審査を疎かにしたまま無理してお金を貸し出したのではないかという指摘が出ている。


金融監督院(金監院)が24日、国会政務委員会の李ゲギョン(ハンナラ党)議員に提出した「債権貸し倒れ認定および償却実績」資料によると、韓国の221の金融会社は03年1月から今年6月末まで、61兆1474億ウォンの貸出債権に対し回収が難しいとみて、損失で処理する貸し倒れ償却を実施した。


これは、同期間に韓国の銀行がおさめた総純利益規模(47兆6834億ウォン)の1.3倍に達する金額だ。


●国民銀行とLGカード、「踏み倒されたお金」多く


金融業種別では銀行圏で踏み倒されたお金が28兆6917億ウォンで一番多かった。


03年以後、銀行が外形競争に積極的になったことから、貸出規模を大幅増やしたうえ、財務健全性を高めるため、回収の見込みのない債権を大挙損失で処理する措置を取ったためだとみられる。


続いて、△カードおよびキャピタル社など非銀行圏(26兆214億ウォン)△相互貯金銀行(3兆7236億ウォン)△保険会社(2兆2744億ウォン)△証券会社(4363億ウォン)の順だった。


個別金融会社の中では、国民銀行が、推定損失で判断し帳面上損失で処理した規模が16兆ウォンで最多だった。「カード債事態」の原因に指目されたLGカードの貸し倒れ償却規模も11兆ウォンを超えた。


専門家たちは、金融会社の不良債権規模が膨らんだのは、行過ぎた貸出競争によるところが多いが、諦めなくてもよい債権まで損失処理したため、踏み倒された資金の規模がもっと大きくなったと指摘した。利益が予想より多かった年に大規模償却を実施し税金を減らそうとした会社が少なくなかったということだ。


●金融会社、なるべく「回収不能」に分類


今年1~6月の金融圏の貸出債権損失処理金額は2兆6722億ウォンと集計された。


保険会社と証券会社など一部が3月決算法人なので、3カ月分(4~6月)損失処理金額だけ反映される点などを勘案すれば、年間損失処理金額は昨年(7兆7289億ウォン)とほぼ同じ水準になるものと推定される。


分析の結果、金融会社らは、金監院が回収できないと判断したものより多い債権を損失で処理した。金監院は03年以後今年6月末まで、52兆1604億ウォンを回収不能債権と認めたが、実際に金融会社が損失処理した債権の規模は、これより9兆ウォンくらい多かった。


チョン・ソンイン弘益(ホンイク)大教授(経済学)は、「不良貸出で生じたリスクに備えて損失処理するのは当たり前だが、利益の規模を人為的に調整するための償却は、株主の利益に違背する素地がある」と言った。
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by yurinass | 2007-10-26 08:14 | 経済状況記事

太陽実業グループが申告漏れ 追徴課税100億円

95年に経営破綻(はたん)した旧木津信用組合の大口融資先だった不動産会社「太陽実業」(大阪府高槻市)とグループ数社が大阪国税局の税務調査を受け、昨年までの1年間に計約540億円の申告漏れを指摘されていたことが、23日わかった。整理回収機構(RCC)が旧木津信から引き継いだ債権を放棄した際、同社側はそれらを「債務免除益」として収益に計上していなかったという。所得隠しも一部見つかり、国税局は重加算税を含め百数十億円を追徴課税したとみられる。

 関係者によると、旧木津信から同グループの債権を引き継いだRCCは、同グループの経営状況がその後も悪化したことから債権を放棄した。税務会計上、債権放棄で借金が帳消しになれば、それらを「債務免除益」として収益に計上しなければならないとされるが、同グループはこれを計上せず、帳簿上は債務が残っていることにして処理していたという。

 太陽実業は昨年8月に解散した。国税局は追徴課税をしたものの、徴収できたのは一部にとどまっているとみられる。

 太陽実業をめぐっては、旧木津信の乱脈融資事件で当時の社長が元信組幹部らとともに背任罪に問われ、最高裁で有罪判決が確定している。同グループは05年までの7年間にも、不動産売買で損失が出たように装うなどして、同国税局から約400億円の申告漏れを指摘されている。
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by yurinass | 2007-10-26 08:14 | 経済状況記事

上場助言、野村が郵政3社と契約

 野村証券が2010年度をメドに上場準備を進めている日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険との間で、上場に関する助言契約をそれぞれ結んだことが分かった。証券取引所の上場審査に備えた内部管理体制の構築や株式売り出しに向けた具体的な準備などを支援する。野村が3社に対して、株式上場時の引受主幹事に選ばれる可能性が強まった。

 野村は1月、民営化に備えた助言契約を日本郵政との間で締結。10月1日の民営化を経て、3社は上場に関してアドバイスする証券会社を新たに募り、野村を選定した。野村は月次決算や連結決算書の策定など東証の審査に必要な体制整備を支援するほか、上場時に見込まれる株式売り出しに向けた実務面での準備を進めていく。(
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by yurinass | 2007-10-24 08:08

地域銀、県域越え再編を・日本経済研究センター提言

 日本経済研究センター(深尾光洋理事長)は23日、銀行と生命保険会社について一段の経営改革が必要だとする金融研究報告をまとめた。銀行については特に、ゆうちょ銀行と競合する「地域銀行」に着目し、資金需要が低迷するなかで、コスト削減のためには県境を越えた銀行再編も選択肢と提言。生保については従来型の販売チャネルの再構築を求めた。

 分析によると、地域銀行は資金量が大きくなるほど営業経費率が低くなる傾向が鮮明。規模が小さい銀行同士の経営統合を通じた経費率引き下げが課題と指摘した。ゆうちょ銀が近い将来、貸出業務に参入し、地域銀行と限られたパイをめぐる争いが激化するのは確実。都道府県といった枠組みを越えた広域連携の必要性を訴えた。(
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by yurinass | 2007-10-24 08:07

支払い能力超す契約禁止、割賦販売で義務付けへ・経産省審議会

 経済産業省の産業構造審議会(経産相の諮問機関)の小委員会は23日、信販会社など割賦購入あっせん業者に対し、消費者の支払い能力を超える契約を結ばないよう義務付けることで一致した。契約を結ぶ際に、信用情報機関で消費者の支払い能力を照会することや、結んだ契約のデータを情報機関に登録することも義務づける。高齢者などに不要な住宅リフォーム契約を結ばせる悪質商法が相次いでいることに対応する。

 経産省は年末をメドに制度の詳細をまとめ、来年の通常国会に提出する割賦販売法(割販法)の改正案に盛り込む方針。「支払い能力」の定義については今後検討を進める。違反業者には罰則や行政処分を科す見通しだ。

 今までの割販法では、消費者の支払い能力を超える契約を結ばないことを「努力義務」としていた。ただ個別商品ごとに契約を結ぶ個品割賦を中心に、割賦販売に関する苦情が国民生活センターに年間約7万件寄せられており、一層の対策強化が求められていた。(
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by yurinass | 2007-10-24 08:07