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by yurinass
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三井物産、保険事業創出・育成に特化した米投資ファンド運営会社と戦略提携

新保険事業創出・育成に特化した 投資ファンド運営会社「Stone Point」との戦略提携


 当社は、日本及びアジア地域で保険・再保険分野の新規投資案件発掘・事業展開を図るため、保険・金融産業に特化した事業投資ファンド「Tridentファンド」を運営する米国の投資ファンド運営会社「Stone Point Capital LLC」(ストーン ポイント キャピタル、以下:「Stone Point」)と戦略提携契約を締結しました。また、当社は保険・再保険事業に関わる知見を深めるため、今般クロージングした総額2,254百万米ドルの「Trident-IVファンド」に、リミテッド・パートナーとして参画、最大75百万米ドルまで順次出資を実行します。

 Stone Pointは、米国大手保険・金融関連サービス企業グループ「Marsh & McLennan Companies」(以下、「MMC」) 傘下のMMC Capital社が2005年5月にMBOにより分離独立した会社です。同社は、前身のMMC Capital社時代から20年以上にわたり、欧米での保険・金融に特化した投資事業を展開しており、保険分野に於いて、事業創出・育成に高い専門性と知見を持っています。特に、2001年の同時多発テロ、2005年のハリケーン直後には、保険の引受余力が世界的に不足する中、前身のMMC Capital社時代も含めStone Pointは、積極的に新規の大型保険・再保険事業を複数組成し、既に8,000百万米ドル以上の運用実績があります。

 当社は、2001年にTrident-IIファンドが中心となりバミューダに設立された保険会社「Axis Capital社」へ出資し、その後もTridentファンドが手掛ける保険・再保険会社に継続的に出資参画を行なうことによりStone Pointとの好関係を構築し、今回の戦略的提携契約締結に繋がったものです。今後は、保険事業におけるStone Pointの先進性、専門性と、当社の日本・アジアにおけるビジネス基盤を融合させた総合リスクマネジメント事業として、新たな保険・再保険ビジネス創出を目指します。


【 Stone Point Capital LLCの概要 】

 創 業:2005年5月
 本 社:米国コネチカット州グリニッチ市
      President&CEO Charles A. Davis
 事業内容:保険・金融分野における事業投資ファンドの運営
 URL:http://www.stonepointcapital.com


【 当社物流本部関連の保険事業 】

◆日本国内:企業物件に強みを持つ保険代理店「三井物産インシュアランスアンドコンサルティング(株)(連結子会社)
        インターネット通信販売を中心に展開する「三井ダイレクト損害保険(株)」(持分法関連会社)

◆海 外:キャプティブ保険会社(自家保険会社)(在シンガポール、在ハワイ州)
      輸送関連損害保険専門の損害保険会社「ハンブルグ保険会社」(在ドイツ)
      アジア諸国での保険代理店運営等
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by yurinass | 2007-09-25 08:22 | 保険、ファクタリング等

住友商事、動産担保の金融会社を買収=総額40億円

住友商事は20日、売掛債権などの動産を担保に中小企業に一律年10%で融資する金融会社ガリアプラス(東京)の株式61%を9月末までに取得し、子会社にすると発表した。同社を通じて中小企業金融事業に参入する。買収総額は約40億円。
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by yurinass | 2007-09-25 08:21

「格付け社会のお寒い実力」世界の金融当局が調査へ

 格付け会社の実力ってどの程度?
 サブプライムローン(米低所得者向け住宅ローン)問題をきっかけに格付け会社への不信感が募っている。格付けを信用して買って大損した機関投資家や金融機関ばかりではない。日米欧の金融当局が格付け会社へ調査に入ることを固めたのだから一大事だ。
 格付け会社の仕事は、債券などの発行主体(企業や政府・自治体)が償還までに元本や利息を約束どおり支払えるかどうかを評価することだ。
 格付け会社社員がこう打ち明ける。
「評価の際、格付け会社は債券発行体の名代である証券会社との間でミーティングを重ねます。ここでは相当ディープな情報が取れる。だが、往々にして格付け基準がゆるやかになりやすい」
 証券会社としては発行体の要請を受けて債券を完売したいと考えている。そのためにはより高い格付けをつけて投資家の買う気を誘おうとする。
「何とかならないかと詰め寄られることもありますよ。こちらが渋ると、それなら○○さんに頼むとライバルの格付け会社名を口にして揺さぶりをかけたりします。押し切られればサジ加減することも……。これが実態ですね」(前出の格付け会社社員)
 これもビジネスってことか。
 株式評論家の杉村富生氏はこう言う。
「格付けには企業サイドの依頼を受けて格付けする場合もありますが、勝手に格付けすることも多い。データが十分揃わないのに格付けしてしまうこともあるのです」
 ましてや多くの商品で組成された債券を精査することなど至難のわざ。
「億単位の商業物件は不動産鑑定士を伴い一件一件見て歩いた上で、資産査定をします。が、サブプライムローンのような1件20万ドル程度の格安住宅などを調べることはしません」(外資系格付け関係者)
 金融当局の調査は前代未聞。ムーディーズやS&P、フィッチの世界3大格付け会社、日本では格付投資情報センター、日本格付研究所など対象になるところの運命は?
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by yurinass | 2007-09-21 07:51 | 経済状況記事

管理会社の情報、11月からホームページで公開 日管協

 日本賃貸住宅管理協会は11月から、会員社の業務内容や管理実績をホームページ上で公開する「企業情報公開制度」をスタートする。同協会が運営する「預り金保証制度」の加入会社約290社が対象。

 第三者の資産を運用する管理会社は、より高い信頼と社会的責任が求められていることから、情報を公開して透明性を高めることが必要と判断したもの。オーナーや入居者が管理会社を選ぶ際の目安にしてもらうことが主眼だ。

 公開する項目は、社名や資本金、従業員数など。管理戸数や管理業務メニューなどは任意。

 「預り金保証制度」は、管理会社が倒産したときに、預り金を保証(1,000万円限度)する制度。加入の有無は、第三者審査機関が決算書などを基に判断する。
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by yurinass | 2007-09-21 07:50 | 経済状況記事

伊達信金 支店長が420万円着服

 【伊達】伊達信金(楽木恭一理事長)は十九日、同信金の支店長(54)が二○○五年八月から今年七月までの間に、口座管理者として委託されていた二団体の会費約四百二十万円を着服していたとして、八月二十二日付で懲戒解雇したことを明らかにした。

 着服金は本人や家族が全額返済済みで、刑事告訴はしない方針。

 同信金によると、着服は八月、被害団体の総会で決算書が未提出との話を楽木理事長が聞き、内部調査の結果、判明。支店長は今年六月の定期異動で職場が代わったが、後任の支店長に「自分が決算書を書く」として引き継がず、発覚が遅れた。支店長は着服金を競馬の借金返済や住宅ローンに充てていたという。

 同信金は経営責任を明確にするため、理事長以下九人の理事全員を3-8%の減給六カ月とする処分を行った。
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by yurinass | 2007-09-21 07:49 | 経済状況記事

「イノベーションはホームラン」――MS樋口COOが語る企業再生手法とは

開催から7年目を迎えたJUAS主催のイベント「ITガバナンス2007」。パネルディスカッションに登場したマイクロソフトの樋口泰行氏は、企業再生の手法や考え方を披露した。

日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)主催による「ITガバナンス2007」が、9月12日と13日に都内で開催される。誕生から7年目を迎えた同イベントの今年のテーマは「ビジネス・イノベーションへの挑戦」。12日午前の部では、マイクロソフト代表執行役兼COO 兼ゼネラルビジネス担当の樋口泰行氏らによる「経営者から見るIT」と題したパネルディスカッションが行われた。さまざまな企業を再生してきた樋口氏、「愚直」と評される熱意と取り組みが、どのように企業を再生するのか。製造業における企業再生のエピソードを語った。

企業再生のコツ
 現在、製造業の市場は成熟を迎えている。企業同士による縮小するパイの奪い合いや少子高齢化が牽引する製品の供給過多など、製造業はさまざまな課題に直面している。樋口氏は、現状を打開する方法として「成熟化した市場における企業再生は難しい」と前置きをした上で、ダイエー時代の経験を基に、「基本に徹する」ことを繰り返し強調した。

 基本に徹するとは、本業をないがしろにせず、徹底的にやり遂げることを指す。樋口氏は、「ダイエーの店舗を見て、顧客は元気のない店を五感で感じ取ることが分かった。そのような店舗から、顧客の足は遠のく。売り場は顧客を徹底的に意識したサービスを行わなければならない」と説明した。マイクロソフトに就任して6カ月、樋口氏は180社のパートナーを訪問したという。現場の声を第一に考える樋口氏にとって、顧客1人1人と直接会うことが本業に当たる。「あと50社回りたい」(樋口氏)という言葉から、基本を徹底する姿勢をかいま見ることができる。


ダイエー時代に見る企業再生の舵取り
 樋口氏はダイエーの代表取締役就任時について、「社内には過去の成功によるおごりたかぶりや、自分たちの何が悪いのかという態度が出ていた」と振り返る。当時、ダイエーでは野菜の品ぞろえと鮮度に難があったが、長期にわたって改善は行われなかった。その裏には、商品部と現場のあつれきがあった。商品部は問題を先延ばしにし、現場や本部からの申し出を頭ごなしに否定するなどが横行していたという。

 「頭の固い人にはどいてもらい、現場を改善しよう意気込みを見せる若い人材や、ノウハウや経験に優れた人材を積極的に登用した」(樋口氏)。入社後すぐにプロジェクトを起こし、現場の声を聞き、部門をまたいだ啓蒙を行った。プロジェクトの本番開始から2カ月、野菜売り場は顧客を取り戻した。良い製品を顧客に届ける、という基本に徹した現場改善が奏功したわけだ。

 「成功体験やセクショナリズム、抵抗勢力など、企業の再編をさえぎる要素は多い」と樋口氏。「イノベーションはホームランのようなもの。打とうと思っても打てない。ホームランを打つためには基本を継続させていくこと」という言葉から、現場レベルでの改善の積み重ねが、企業再生の第一歩となることがうかがえる。


人への思い
 「ダイエー時代に閉店予定の55店舗を1人でまわった。歓迎されることばかりではなかったが、従業員からの『来てくれてありがとう』という言葉で、何がなんでも企業を再生しなければならないとふんぎりがついた」(樋口氏)。

 そんな樋口氏が企業再生においてもっとも大事にしているのは社員の気持ちという。「たとえ仕事のマニュアルを作っても、従業員の心に届かなければ、現場は改善に向かわない。経営者の思想や哲学が込められることで人に届くものとなる。心技体の心を満たすことで、人は動く」とし、人に対する思いを見せた。
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by yurinass | 2007-09-18 08:34

道内企業再生に新ファンド、経営悪化も本業強い10―15社対象

 企業再生ファンドを運営する北海道マザーランド・キャピタル(札幌市)は14日、中堅以上の規模の企業支援を目的とした投資ファンドを新たに設立する。総額は50億円。6月に設立した中小企業向けのファンドと組み合わせ、過剰債務を抱えた道内企業の再生を幅広く支援する。

 ファンド名は「北海道チャレンジファンド」。投資期間は2009年3月末まで。主な対象は過剰債務を抱えるなどして経営が悪化した半面、本業には競争力がある企業や医療法人。10―15社への投資をめざす。出資するか、金融機関から当該企業向けの金融債権を買い取って支援する。

 新ファンドは、今年6月に中小企業基盤整備機構の出資を得て立ち上げた「北海道中小企業チャレンジファンド」(30億円)とセットで第2号のファンドと位置づける。同社のほか北洋銀行、北海道銀行、カード会社のほくせん(札幌市)、大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツが資金を出す。
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by yurinass | 2007-09-18 08:32

三菱東京UFJ銀と国民生活金融公庫、中小企業を相互に紹介

 三菱東京UFJ銀行は国民生活金融公庫と業務提携し、顧客の中小企業を紹介し合う。同公庫はこれまで地方銀行や信用金庫・信用組合と提携する例が多かったが、大手行とは初。三菱東京UFJ銀は国内の創業企業の約3割に融資している同公庫から小規模企業向け融資のノウハウを学び、取引先の拡大につなげたい考え。

 三菱東京UFJ銀が中小企業に融資する場合、原則として二期分の決算書などを見て返済能力があるかどうかを審査する。このため創業から2年以内の企業から相談を受けても、融資を断るケースがほとんどだった。今後はこうしたベンチャー企業を同公庫に紹介。企業が成長すれば同公庫が改めて三菱東京UFJ銀行に引き合わせる。(
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by yurinass | 2007-09-18 08:30 | 経済状況記事

中小企業再生支援協議会、約1800社の再生を支援

 「中小企業版産業再生機構」といわれる全国47都道府県の中小企業再生支援協議会は、平成15年2月の設立以降、今年3月までに再生を図る中小企業1万1443社の窓口相談を受けた。このうち16%に当たる1793社が支援対象となり、1379社の再生計画策定支援を完了。残り414社については再生計画の策定を現在支援中だ。中小企業庁は1379社の支援により8万8925人の雇用を確保したとしており、その実績を強調している。

 中小企業再生支援協議会は、中小企業庁の中小企業支援策の一環で、各都道府県の商工会議所内などに設置された。弁護士、中小企業診断士、税理士などの専門家が企業の再生に向けた助言や、再生計画策定の支援を行っている。

 累計1万1443件の相談のうち、再生計画策定支援を完了したのが1379件。相談段階で企業の課題が解決した事例が5138件(全体の45%)あった。このほか、再生の可能性が極めて低く、対応が困難な事例が794件(同7%)あった。これらについては地元弁護士会への紹介などを行った。

 平成18年度は485社の支援を完了し、前年度比47件増。その数は年々増加している。

 支援を完了した案件を業種別にみると、製造業が537社で最多。以下、卸売・小売業295社、飲食店・宿泊業194社、建設業153社、運輸業71社、サービス業61社──などが続く。

 支援が完了した案件のうち、旅館・ホテルは以下の事例などが報告されている。

 〔A旅館〕(売上高9億6200万円、従業員56人)

 企業の状況=建物の改装工事による過大投資により、過剰債務を抱える状況となった。さらに全国的な宿泊施設乱立による客室の供給過剰、消費者の嗜好の変化による宿泊客の大幅な減少等により、財務内容は悪化し、自社再建が困難な状況である。

 目標=2年で黒字体質へ転換。2年で実質債務超過解消。5年で有利子負債の対CF(キャッシュフロー)倍率6.4倍以下。

 再生計画の概要(事業面での再生)=(1)会社分割を実施し、新経営陣を出資者とする新会社が事業継続、旧会社は特別清算(2)併営する旅館のコンセプトを明確化し、顧客ターゲットを絞り込み差別化(3)エージェントに依存した売上構造から脱却するため、ネット、ダイレクトマーケティングによる新規顧客の開拓を強化(4)管理会計の導入、材料費、外注費等の見直しによる経費削減(5)代表取締役は経営責任を取り役員から退任。

 再生計画の概要(財務面での再生)=(1)取引金融機関による新規融資および既存借入金のリスケジュール(2)清算過程における取引金融機関による実質債務免除(3)取引金融機関が再生ファンドに債権と譲渡(再生ファンドは会社分割後に債権を一部放棄)(4)清算過程における経営者一族による債務免除、株式放棄(5)経営者私財提供(6)法人所有の遊休資産売却による借入金の圧縮。

 〔B旅館〕(売上高1億2千万円、従業員7人)

 企業の状況=山間部の温泉旅館として開業。当該温泉地において、上ランクの旅館として地位を築いている。新館を増築した結果、税引後利益は黒字を続けているものの、売上高が下落傾向にあり、借入金返済に苦慮している状況。

 目標=2年で黒字体質へ転換。5年で有利子負債の対CF倍率10倍以下。

 再生計画の概要(事業面での再生)=(1)販売促進、広報活動の強化(インターネットによる受注体制の強化、旅行雑誌等への掲載促進、旅行代理店・主要得意先への訪問営業活動)(2)集客の目玉として増設した露天風呂のプラン等の売れる商品を作成し、広報・集客活動を強化(3)業務オペレーションの改善によるコストダウン、人材育成・意識改革の実施、役員報酬の削減。

 再生計画の概要(財務面での再生)=取引金融機関による既存借入金のリスケジュール。

 〔Cビジネスホテル〕(売上高2億3千万円、従業員21人)

 会社の状況=近年のビジネスホテル間の競争激化による売上高の減少、飲食ビルの老朽化に伴い賃貸価格の下落が続き、駐車場等を売却したもののいまだに過剰の有利子負債を抱え財務体質がぜい弱化。メイン銀行が大半の債権をサービサーに売却、サービサーからは返済計画の提示が求められている。

 目標=4年で実質債務超過解消。4年で有利子負債の対CF倍率10倍以下。

 再生計画の概要(事業面での再生)=(1)テナントコンセプトの確立、販売促進策の構築とともに最低限の設備投資継続(2)経営力・営業力強化のため、組織体制を改善(3)役員報酬を中心とする経費の削減(4)社長は経営責任をとり退任予定。

 再生計画の概要(財務面での再生)=(1)取引金融機関によるサービサー債権の一部肩代わり新規融資(2)金融機関による設備資金の新規融資(3)サービサーは残債権を役員の親族に譲渡。
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by yurinass | 2007-09-10 07:54 | 経済状況記事

メガバンクと地銀連携…営業強化と新規需要掘り起こし

 三菱東京UFJ銀行をはじめとするメガバンクが地方銀行との連携強化に乗り出している。地銀がもつ地域密着のネットワークを活用することで、これまで手薄だった地方の企業向け貸し出しや営業の強化につなげるのが狙いだ。提携する地銀はメガバンクのノウハウを生かして新規需要を掘り起こす考えだ。

 ≪環境融資≫

 三菱東京UFJは8月28日、池田銀行(大阪府池田市)と環境事業に関する企業融資で提携した。三菱東京UFJの審査やリスク管理といった関連ノウハウと、池田銀が持つ地域ネットワークを活用して同融資を強化する。三菱東京UFJの同事業における提携先は池田銀で40行目。

 環境融資に関して相互に情報交換するほか、審査や協調融資で連携。風力発電設備や産業廃棄物処理施設といった環境関連施設や事業に対する融資を想定している。

 三菱東京UFJは2005年に環境融資を専門に手がける部署を設置。これまでは都市部での融資が多かったが、「環境事業が地方へ広がっている」(関係者)ことに合わせ、地元企業と太いパイプを持つ地銀との提携を拡大している。

 さらに、これとは別に6月に岩手銀行(盛岡市)と、9月には山形銀行(山形市)と国際業務で提携。海外拠点をもっていない地銀の顧客企業に対して海外進出を支援する。

 ≪地域貢献≫

 一方、みずほコーポレート銀行(CB)は、山陰合同銀行(松江市)や大垣共立銀行(岐阜県大垣市)などとそれぞれ、地域社会貢献融資に関して業務提携した。8月末には伊予銀行(松山市)と愛媛銀行(同)とも覚書を締結。みずほCBの業務協力は11行となった。

 道路や下水道といった社会資本の整備や運営を民間に委託するPFI(民間資金活用による社会資本整備)事業や風力発電といった環境関連事業に関するみずほCBのノウハウを提供。地銀が持つ地域ネットワークを活用して、融資案件に共同で取り組む。

 連携を通じて環境保全や地域発展につなげることを目指す。

 また、三井住友銀行は、信用リスクの管理で地銀と協力している。債務者区分の判定や引当金の算出といったシステムを地銀に提供。すでに十数行で採用されているという。

 メガバンクは昨年までに公的資金を完済し、営業実績が少なかった地方でも攻勢に転じている。地銀にとっても、10月にゆうちょ銀行が発足し競争激化が予想される。競争力を高めるためにメガバンクと地銀の提携が今後も広がりそうだ。
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by yurinass | 2007-09-06 07:51 | 経済状況記事