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経営者NETローン開始 金利優遇、早い審査

埼玉りそな銀行(さいたま市浦和区、川田憲治社長)は二十日、税理士などで組織するTKC関信会(さいたま市大宮区、永田智彦会長)と提携した「経営者NETローン」を、同関信会会員が関与している埼玉県内の企業向けに取り扱いを開始した。金利優遇とスピード審査が主な特徴で、同銀は新規顧客の開拓などにつなげる。TKC関信会は関与先企業の資金調達などを支援する。

 同ローンは、TKC関信会の会員が関与先企業の財務データをインターネットで埼玉りそな銀に送付し融資の事前審査の申し込みを代行することで同銀の融資のスピード審査を可能とした。申し込みから三営業日程度で融資の可否を回答する。

 ローンの対象先はTKC関信会の会員税理士と顧問契約を結んでいる業歴二年以上の企業。最新決算で債務超過となっていないことが条件だ。

 融資金額は埼玉りそな銀と取引がないか取引が六カ月未満の場合は五百万円以上三千万円以内、取引が継続して六カ月以上の場合が五百万円以上五千万円以内。

 融資金利は埼玉りそなと取引がない、会計参与制度を導入している場合がそれぞれ0・25%。TKCの財務会計ソフト「FX2シリーズ」経営支援ソフト「継続MAS」を導入していると0・125%で、最大0・75%優遇する。融資期間は三カ月以上五年以内。

 TKC関信会は埼玉、群馬、栃木、茨城、新潟、長野の六県で活動している。同会の埼玉県内の会員税理士などは約四百五十人、関与している企業は約一万七千社という。
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by yurinass | 2007-08-28 17:23 | 経済状況記事

國場組、財務健全宣言

 県内最大手の総合建設業で、経営改善を進めていた國場組(國場幸一社長)は20日、有利子負債を24億円台まで圧縮し、財務健全化を完了したと発表した。今年3月に映画、外食など流通6事業を子会社のザ・テラスホテルズに約150億円で売却したほか、優先株発行による30億円の増資、保有不動産の一部売却などを実施。2006年末に245億円あった負債額を大幅に削減した。

 國場社長は「長年の課題だった財務健全化を達成した。今後は収益性と財務面のバランスある成長を目指したい」と話した。

 同社はバブル期の過剰投資などのため、1993年の経営改善計画策定時には借入金509億円、保証債務を合わせると総額911億円に達していた。地元銀行の支援を受けて4次にわたって中期経営計画を推進してきたが、昨年3月に事業再生会社のリサ・パートナーズが銀行債権約300億円を買い取り、同社の支援で遊休資産の活用・売却などを進めていた。

 自主再建策として、グループ内への事業譲渡や増資などで調達した資金で、リサ・パートナーズへの債務約215億円のうち200億円余を返済。残りも近く、金融機関からの借り換えで全額返済する方針。リサとは今後、新規事業などで協力していくとしている。

 國場組本体は建設事業に特化するとともに、グループ内の事業領域を建設、流通サービス、観光事業に限定。リゾートホテルや外食産業など収益性、成長性の見込める分野に集中することで、効率的経営を構築する―としている。
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by yurinass | 2007-08-28 17:18 | 経済状況記事

國場組、財務健全宣言

 県内最大手の総合建設業で、経営改善を進めていた國場組(國場幸一社長)は20日、有利子負債を24億円台まで圧縮し、財務健全化を完了したと発表した。今年3月に映画、外食など流通6事業を子会社のザ・テラスホテルズに約150億円で売却したほか、優先株発行による30億円の増資、保有不動産の一部売却などを実施。2006年末に245億円あった負債額を大幅に削減した。

 國場社長は「長年の課題だった財務健全化を達成した。今後は収益性と財務面のバランスある成長を目指したい」と話した。

 同社はバブル期の過剰投資などのため、1993年の経営改善計画策定時には借入金509億円、保証債務を合わせると総額911億円に達していた。地元銀行の支援を受けて4次にわたって中期経営計画を推進してきたが、昨年3月に事業再生会社のリサ・パートナーズが銀行債権約300億円を買い取り、同社の支援で遊休資産の活用・売却などを進めていた。

 自主再建策として、グループ内への事業譲渡や増資などで調達した資金で、リサ・パートナーズへの債務約215億円のうち200億円余を返済。残りも近く、金融機関からの借り換えで全額返済する方針。リサとは今後、新規事業などで協力していくとしている。

 國場組本体は建設事業に特化するとともに、グループ内の事業領域を建設、流通サービス、観光事業に限定。リゾートホテルや外食産業など収益性、成長性の見込める分野に集中することで、効率的経営を構築する―としている。
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by yurinass | 2007-08-28 17:18 | 経済状況記事

IP電話番号で企業情報、総務省が照会システム開発へ

 総務省は25日、中小企業を支援するため、光ファイバー回線による次世代ネットワーク(NGN)を利用し、パソコンなどから企業のIP(インターネット・プロトコル)電話の番号を入力するだけで、金融機関が、企業の取引状況や信用情報などを照会できるシステムを開発する方針を固めた。

 大量のデータを安定した速度でやり取りできるNGNを活用して金融機関が即時に企業情報を照会できるようにし、中小企業がタイムリーに融資を受けられる環境を整える。総務省は2011年度の実現を目指し、08年度予算の概算要求で10億円を計上する方針だ。

 中小企業は資金借り入れの担保になる資産が少ないため、商品やサービスの注文を受けても原材料の仕入れに必要な資金の融資をタイミング良く受けられず、商機を逸することも多い。

 新システムは、帝国データバンクなどの信用調査機関や発注側の大企業、行政機関のデータベースに接続して、中小企業が大企業などからどんな注文を受けているか金融機関が照会できるようにする。

 総務省は、中小企業や金融機関、NTTなど通信事業者と共同で10年度まで3年間かけてシステムの開発と実証実験を行う方針だ。

 NTTは10年度ごろに加入電話の約半数の3000万回線を銅線から光回線に切り替え、NGNへの移行を進めている。
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by yurinass | 2007-08-28 17:16 | 経済状況記事

歴史は繰り返す?1990年代前半に起きた“貯蓄貸付組合問題”

■本日の要点

国内市場は米国発の信用リスク懸念から、いまだ波乱の展開が続いています。過去、住宅ローンに絡んで今回と同じようなことが起きていたことから当時を振り返って今回の参考になる点を確認してみたいと思います。


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◇歴史は繰り返す?1990年代前半に起きた“貯蓄貸付組合問題”

国内市場は、依然調整局面から脱却することができずサブプラム問題で揺れる米国市場の動向に一喜一憂する展開が続いています。今後の見通しを考えると、やはり今回の問題の影響がどの程度なのか、具体的には新たに金融機関の破綻や巨額損失などが発生するのかどうか、米経済の成長のエンジン役を担う個人消費に影響を及ぼすことで、消費の落ち込み→経済成長の鈍化という悪いシナリオに向かうのか、注目されるところです。

今回の一連の流れを見ると、思い出すのは1980年台後半から囁かれはじめ1994年年1月にカリフォルニア州オレンジ郡が財政破綻した“貯蓄貸付組合問題”です。

貯蓄貸付組合とは一言で言えば貯蓄と住宅ローンに特化した金融機関ということになります。当時を振り返ってみますと、当時の貯蓄貸付組合は連邦準備制度においてかなり有利な扱いをされていて、銀行に比べて高い利息をつけることができるようになっていました。

つまり、高い利子をつけることで貯蓄貸付組合に資金を集めて、住宅市場の流動性を高めて住宅ローンの貸し出しをおこなわせ、借り手が常に借りられるというものでした。

当時の住宅ローン市場は短期間で一括返済をするか、利息のみを支払い満期時に一括返済をするというものが大半でした。これに対して今問題になっているサブプライムローンは当初数年間の金利を低く抑えたり、利息だけを支払うといったものですので根本的に大きく変わっていません。

このようなシステムが恒久的に債務を負い、連続的に買い替えを行う羽目になるか場合によっては満期での一括返済に失敗して、持ち家を手放さなければならなくなるといったケースを生んでいる訳です。

当時も今回も変わらないのは、“モラルハザード”が発生したということです。モラルハザードとは、貸し手である金融機関が収益を上げることを目的に本来厳格におこなわれるべき貸し出しをする際の審査基準を“甘く”したり、慎重さを欠いて信用力の低い人にまで貸したりすることです。

住宅の価格上昇が続いているうちは、住宅の値上がり分で担保余力が拡大するため、あらたな融資を受けたり、場合によって売却して一括返済しても売却益を得ることも可能でしたが、価格上昇が止まってしまうと、今度は逆転現象が起きる可能性が高くなります。

つまり、一括返済ができなくなることや金利の支払いが滞ってしまうことなどが発生しはじめるということです。

貯蓄貸付組合問題と今回のサブプライムローン問題の“違い”は、不動産、住宅ローンなどの証券化が進み市場が拡大した結果、もともとの資産を持つ保有者や取引を仲介する金融機関、さらに格付けをおこなう格付会社などが受け取る手数料が莫大なものになってしまったことです。

このことから、ビジネスチャンスを期待する金融機関をはじめ投資家にとっては魅力ある市場となり、サブプライム市場へ投資する動きが米国内に限らず世界各国に拡がったことで、今回の問題に絡む損失額や経済に与える影響が膨大なものになったということです。

◇今回のサブプライム問題との相違点

ここで貯蓄貸付組合問題が深刻化した1991年のNYダウの動きを今のチャートと比較してみてみたいと思います。

▼NYダウのチャートはこちら

1991年当時の経済状況と現在では異なるため単純に比較することはできませんが、今後の参考にできることをいくつかあげると、米国の財政赤字は景気の減速と貯蓄貸付組合問題で90年に2204億ドルの赤字となり非常に悪い状態でしたが、その後“ネットバブル”が起きて財政赤字が2000年にかけて一時的に解消された経緯を経て当時とはまったく違う状態になっています。

具体的に企業収益で見てみると、1990年台前半では400億ドル台だったものが、1670億ドルと約4倍にまで拡大しています。

金融業界で見ても当時に比べ現在の金融システムは格段に大きくなっており、金融機関の業務純益(本業での儲けを表す)は年間で5000億ドル(60兆円)に達しています。

したがって、金融業界の規模からすると現時点ではサブプライム問題の影響による全体の損失額がいったいどのくらいなのか不透明であるものの、「金融システム全体に及ぼすほどの規模とはいえないのでは」との見方が大半のようです。

◇結論

貯蓄貸付組合問題の時には事態を解決するために、米政府は「金融機関改革救済施行法」を成立させ整理信託公社を通じて財政出動し、整理・清算をおこなって事態を収拾しました。サブプライム問題について今のところの対応は中央銀行による資金供給での対応となっていますが、今後新たな金融機関の破綻や巨額損失などが表面化したり、全体の損失額が見え始めれば「次の手」が講じられる可能性もあります。

今市場が期待する「利下げ」というカードをいつFRBが切るのかがポイントになる可能性が高いと思っています。

レポート担当:森田 英俊
(朝日新聞)
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by yurinass | 2007-08-17 07:56 | 経済状況記事

ビール4社の6月中間、サッポロは黒字に届かず――3社も営業減益に

ビール大手4社の2007年6月中間決算が10日出そろった。原料高の逆風が吹く中、各社は新製品を積極投入したが競争激化や市場の縮小でビール類が不振。営業赤字幅が縮小したサッポロホールディングスを除く3社が営業減益となった。下期も一段の原料高を見込み、非上場のサントリーを除く3社が07年12月期通期を期初予想から下方修正した。



 サッポロHDが10日発表した中間連結決算は営業損益が12億円の赤字(前年同期は約18億円の赤字)だった。不動産事業が好調だったほか、買収した加スリーマンの新規連結が6億円利益を下支えした。好採算のエビスビールの販売が伸びたため製品構成も改善し、酒類事業の赤字幅は縮小した。ただ、不二家商品の販売を一時停止したことや第3のビールの苦戦が響き、期初に見込んだ5億円の黒字転換には届かなかった。
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by yurinass | 2007-08-13 07:36 | 経済状況記事

小木航路、来春にも1隻体制

 債務超過に陥っている佐渡汽船(佐渡市、戸田正之社長)は10日、経営再建策の一環として、毎年巨額の赤字を生んでいる小木―直江津航路について、現行の2隻体制を1隻体制に変更する方針を固めた。早ければ来春にも実施する。

 同航路は2006年12月期には6億6400万円の赤字を計上、同社の経営改善のネックとなっていた。同社関係者によると、1隻体制で年数億円の経費節減となるほか、船舶売却益による数億円の増収を見込む。

 ただ、冬期1―夏期4往復している定期便数の削減に直結することから、佐渡市と上越市、県など関係自治体や住民の理解を得る必要があり、曲折も予想される。

 同航路については、県主導の「あり方検討会議」が昨年夏、08年度までの現行2隻体制維持を前提に、利用者増のため2年間で総額4億円の公的資金投入を決めた。しかし今年に入っても利用者の前年比減(1―5月)が続いていた。

 さらに中越沖地震が発生。今後も大幅な利用者増が見込めず「08年までに05年比15%増」との目標達成は厳しいとみて「航路の体制見直しの前倒しもやむなし」と判断した。

 同社関係者は「1隻体制とすることで会社全体の経営が安定し、赤字航路廃止の危機を救うことにつながる」として、今後、関係自治体などの理解を求めていく方針だ。
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by yurinass | 2007-08-13 07:35 | 経済状況記事

新生クライスラーに倒産の危機?

新生クライスラーが、親会社ダイムラーから離れた現実を噛み締めている。

 北米クライスラー部門を大手投資ファンドのサーベラス・キャピタル・マネジメントに売却することを決めた独ダイムラークライスラー(DCX)。売却はまだ完了していないが、格付け機関のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)とムーディーズ・インベスターズ・サービス(MCO)は、近く独立した自動車メーカーとなるクライスラーの社債格付けを「ジャンク」とした。投資適格を下回る水準だ。


過酷な米国市場に丸裸で放り込まれる

 それだけではない。S&Pの格付けは基本的に、米国が景気後退期に入れば、クライスラーが倒産しかねないことを示唆するものだ。S&Pのアナリストであるグレッグ・レモス・スタイン氏は言う。「米国の自動車市場がさらに縮小し、新車販売台数が今年の1630万台ペースから来年1550万台に5%程度落ち込むだけで、クライスラーは2010年までにデフォルト(債務不履行)に陥る可能性がある」。

 これに対してクライスラーのスポークスマンは、格付けは驚くに値せず、会社は再建計画を実行中だと述べている。S&Pがクライスラーに与えた格付けはネガティブな見通しがついた「B」で、ゼネラル・モーターズ(GM)、フォード・モーター(F)と同じだ。

 だが、多少の販売減少で倒産しかねないという見通しは、今、ビッグ3がいかに厳しい状況に立たされているかを物語っている。レモス・スタイン氏はインタビューで、「大幅な販売減少はない。我々が抱いている大きな懸念は、大幅な販売減少に見舞われなくてもクライスラーがデフォルトに至る可能性があるということだ」と語った。

 クライスラーは今後、ダイムラーの資金力や多角化した事業という恩恵なしで、国内産業が抱える問題と対峙しなければならない。レモス・スタイン氏によると、かつてクライスラーが投資適格級で資金調達できたのは、ダイムラーが米国の自動車市場に依存せず、強固な財務体質を備えていたからだ。

 もっとも、クライスラーが破産の瀬戸際にあるわけではない。S&Pやムーディーズによると、クライスラーには十分なキャッシュがあり、再建も可能だという。問題は、豊富な資金を持ち、世界的に事業展開する親会社なしでは、クライスラーが売上高の92%を稼ぐ北米市場における熾烈な競争に丸裸で放り込まれることになるという点だ。

 さらに、クライスラーはトラックやSUV(多目的スポーツ車)の販売に大きく依存しており、乗用車や燃費のいいクロスオーバーSUVの分野にあまり強くない。

 全体的な販売減少に加え、高額なピックアップトラックやSUVの販売が一段と落ち込み、利益とキャッシュフローにさらに打撃を与える――。レモス・スタイン氏曰く、こうした状況が重なればクライスラーが2010年にデフォルトに至る可能性はある。


高金利の社債発行で200億ドルの資金を調達

 S&Pやムーディーズがクライスラーの社債に格付けを決めた時、同社は高金利の社債発行によって自動車部門に120億ドル、金融子会社クライスラー・ファイナンシャルに80億ドルの資金を調達しようとしているところだった。S&Pコメンタリー・アンド・データによれば、クライスラーはこれらの資金を8.5%前後の金利で調達する見込みだ(S&Pはビジネスウィークと同様、ザ・マグロウヒル・カンパニーズ(MHP)の事業部門である)。

 最近、債券市場は弱気になっており、社債発行企業が買い手を見つけるのに苦労することもある。だが、クライスラーに近い関係筋は、社債は担保付きなのでクライスラーと新たな親会社サーベラスは難なく資金を調達できるはずだと語っている。

 では、会社の利益率とキャッシュフローを高めることはどうか。社債発行ほど簡単ではないだろう。
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by yurinass | 2007-08-09 07:53 | 経済状況記事

キャンピング車に融資

琉球銀行(大城勇夫頭取)は、キャンピングカーのレンタル事業を展開するサウス(嘉手納町、島尻千洋代表)に、キャンピングカーを担保にした動産担保融資を実行したと発表した。融資額は1億7000万円で、融資期間は7年。琉銀は今後、製品在庫や設備などの動産を担保にした融資を積極化させ、中小・零細業者の資金調達を支援する。

 サウスは、キャンピングカー40台を導入し、レンタカー事業を展開する予定で、今回の融資を車両の調達費や運転資金に充てるという。

 琉銀は、観光の好調さやアウトドア志向の高まりを背景に、事業の有望性を判断、融資を決めた。自動車は登録制度があり、動産債権譲渡登記で権利関係が公示できるため、融資が可能になった。

 動産担保融資は、土地、建物などではなく、在庫や債権などの流動性の高い資産を担保にする融資。2005年10月に動産債権譲渡登記制度が導入されて以来、全国的に増加している。

 和牛やワインなどを担保にした事例があるほか、県内では泡盛、肉用牛や豚、マンゴーが動産担保として有望視されている。
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by yurinass | 2007-08-09 07:47 | 経済状況記事

長崎銀、出資受け資本増強 70億円、不良債権を処理

 長崎銀行(長崎市、高田浩司頭取)は三日、東証一部上場の投資会社リサ・パートナーズ(東京)と、長崎銀の親会社の西日本シティ銀行(福岡市)の出資で計七十億円を資本増強し、不良債権の抜本処理を実施すると発表した。リサ・パートナーズ・グループとは取引先の事業再生分野などでの業務提携にも合意した。

 長崎銀の二〇〇七年九月の自己資本比率は、同年三月の6・89%から9%前後に、不良債権比率も8・12%から3%台前半へと大幅に改善する見通し。財務上の不安を一気に解消した上で今後、本格的に成長戦略の推進に乗り出す。

 県内では、十八銀行(長崎市)が経営改善を背景に「攻めの戦略」を推進中。不振の親和銀行(佐世保市)も十月のふくおかフィナンシャルグループ(福岡市)の傘下入り後、巻き返しを図るとみられ、今回の動きで金融競争の激化に一層拍車が掛かりそうだ。

 長崎銀によると、九月の臨時株主総会を経てリサ・パートナーズ四十億円、西日本シティ銀十億円の優先株式による第三者割当増資を受けるほか、同行から二十億円を借り入れる。九月末時点の不良債権残高は三月末の百八十一億円から百十三億円減少し、六十八億円となる見通し。

 長崎銀は〇一年に西日本シティ銀と経営統合に合意後、合理化とリテール(小口)分野に特化した営業戦略を推進。預金、貸出金が五期連続で純増するなど一定の改善を続けていたが、自己資本比率や不良債権比率は依然高水準だった。

 高田頭取は「これで財務基盤は盤石になる。リテールに加え、法人向け開拓にも積極的に取り組みたい」、西日本シティ銀の樋口和繁専務は「長崎銀の経営計画に沿ったものだが、長崎での(地銀再編の)動きと無縁ではない」と話した。
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by yurinass | 2007-08-09 07:47