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by yurinass
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スコアリング融資 とは

Credit Scoring


財務情報や定性情報を組み合わせた企業情報データベースを駆使しながら倒産リスクを推定し与信判断を行うこと。与信に要する時間の短縮や、正確さ向上を図る。

 中小企業にとって、金融機関から融資を受けられるかどうかは、時として企業の存続を左右する問題です。しかし、金融機関にとっては、中小企業の与信は極めて難しい課題です。従来はベテランの与信担当者が磨き抜かれた観察眼を発揮して行うべきものというのが常識でした。

 しかし、中小企業の与信判断をIT(情報技術)を駆使して行う「スコアリング融資」を実用化することでより迅速かつ正確な融資を実現しようという動きが徐々に金融業界で進んでいます。

◆効果 基準をモデル化
 スコアリング融資が金融業界で話題に上り始めたのはいわゆる「貸し渋り」「貸し剥がし」が話題になった1990年代後半からです。しかし当時は、単なる理想論として語られているだけで、どの程度実用になるかははっきりしていませんでした。

 中小企業の倒産リスクをデータベース分析するのが難しい背景として主に以下の理由が挙げられます。(1)中小企業の財務力は、事業主の親族の資金提供力に依存するなど上場企業に比べて不透明な要素が多い、(2)法人の帳簿データばかりでなく、事業主のクレジットカードや消費者金融の利用履歴など個人的な状況も加味して信用度を判断する必要がある、(3)経営環境が大企業に比べて不安定なため過去の売り上げ推移などを与信判断においてあてにしづらい、(4)多くの金融機関は倒産企業の事例情報を分析目的で十分に収集していない─の4つです。

 そこでスコアリング融資を実用化するには、倒産企業の事前の財務情報を収集しつつ、融資先に申告してもらうべき情報内容にはどのようなものがあるかを検討する必要があります。例えば消費者金融の利用状況などです。そのうえで、どのような情報項目と倒産との相関性が高いのかを検証して、判断基準をモデル化します。

◆事例 6年がかりで確立
 都内を中心に78店舗を持つ中堅地銀、東京都民銀行は、スコアリング融資の開発に98年から取り組みました。中小企業に数百万円の融資を行う「スモールビジネスローン」に活用を検討。しかし、98年当時はまだ人手の判断によって融資を決める比重が高かったようです。スコアリング結果がベテランの融資担当者から見ても違和感ない精度になったと同行が自信を持ったのは2004年秋のこと。検証用の倒産事例を十分蓄積するのに苦心していたようです。

 現在、1期分の決算書を含む延べ200項目の情報を事業主に申告してもらい、融資可能かどうかを申し込みの翌日に回答しています。スモールビジネスローンの98年以来の融資実行件数は2006年12月末で2万7000社に達しています。
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by yurinass | 2007-07-12 08:00 | 経済状況記事

河西建設破産で連鎖倒産を防止-四国経産局が保証適用

 四国経済産業局は10日、自己破産を申請した河西建設(香川県高松市)の取引先中小企業を対象に、連鎖倒産を防止するためのセーフティーネット保証を適用すると発表した。

 中小企業信用保険法に基づき、対象企業が金融機関から借り入れる際、信用保証協会の別枠保証を利用できる。50万円以上の売掛金債権があるか、取引規模が20%以上の中小企業が対象で、所在地の市町村長から認定を受ける必要がある。
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by yurinass | 2007-07-12 07:56 | 経済状況記事

運営サイト『財務改善ドットコム』にて中小企業向けに企業の財務力アップを目指すサービス

運営サイト『財務改善ドットコム』にて 中小企業向けに企業の財務力アップを目指すサービス「財務改善サポート」を販売開始

株式会社M's Factory(本社:大阪市中央区、代表取締役:森岡 寛)は、
同社が運営するサイト「財務改善ドットコム」で、全国の中小企業を対象に
「財務改善サポート」の販売を開始いたしました。
価格は月額9,800円(税抜)からとなり、2009年7月までに300社の利用を
見込んでおります。

                 記

「財務改善サポート」は、利用者から送られてくる月次試算表・決算書を
もとに作られる「財務分析資料」と、財務改善アドバイスをまとめた
「財務改善レポート」で構成されております。2つのサービス提供を毎月
継続することで、利用者の財務改善に結びつけます。

サービス内容は、予算設定や予算進捗管理、資金繰りの計画・実績など、
利用者の中小企業の財務面で必要不可欠な項目を分析資料に掲載します。
また、分析資料に基づき、具体的な財務改善方法を、財務の専門家がわかり
やすくアドバイスしたレポートを作成して利用者に提供するのが特徴です。

財務改善ドットコムURL http://www.zaimukaizen.com


▼会社概要
会社名 : 株式会社M's Factory
代表者 : 代表取締役社長 森岡 寛
設立  : 2003年9月9日
資本金 : 1,000万円
業務内容: 中小企業への財務コンサルティング業務
本社  : 〒540-0024 大阪市中央区南新町1-1-1
TEL   : 06-6941-6334
FAX   : 06-6941-6335
URL   : http://www.msfactory.jp/ (会社)
URL   : http://www.zaimukaizen.com (商品)
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by yurinass | 2007-07-12 07:53 | 経済状況記事

「プレミア グローバル サービス」ブランドのエクスパダイト、D&Bジャパンと販売代理店契約を締結

プレミアグローバルサービスブランドでビジネスを展開するプレミア コンファレンシング株式会社の関連会社、企業向けデータ通信サービスのエクスパダイト株式会社(本社:東京都中央区新川、代表取締役:アンソニー・リチャードソン、以下エクスパダイト)は、世界最大規模の企業調査会社である米国ダンアンドブラッドストリート社の日本法人であるダンアンドブラッドストリートジャパン株式会社(本社:東京都目黒区 代表取締役社長:近藤恵理子 以下D&Bジャパン)と国内販売代理店契約を締結し、D&Bジャパン社が提供するデータベースサービスの販売を2007年6月に開始いたしました。本契約によりエクスパダイトは、自社のファックス一斉同報サービス「faxREACH(R)」(ファックスリーチ)とD&B社のデータベースサービスを組み合わせて、新規開拓やキャンペーン等を目的とした効果的な文書配信ソリューションをお客様に提供することが可能となります。

今回エクスパダイトが取り扱う商品は、D&Bジャパンが持つ「ターゲティングDB」「部署DB」「学校DB」「病院DB」の4つのデータベースサービスです。規模と質においてトップクラスの情報を保有するD&Bジャパン社のデータベースは、お客様の目的に合わせた絞込みと抽出により、更に精度の高いターゲットリストの作成が可能です。何れのデータベースも買い取りまたはレンタルでのご利用になります。今後もD&Bジャパン社が提供するデータベースサービスの取り扱いを増やしていく予定です。

【データベースサービスの主な概要と特徴】
1)「ターゲティングDB」
・国内主要企業約10,000社の情報システム担当者名・部署名データベースおよび、国内主要企業約5,000社の経営企画担当者名・部署名データベース
・個人情報保護法への万全な対応

2)「部署DB 人事部署版、購買部署版」
・国内主要企業約7,500社の人事部・購買部データベース

3)「学校DB」
・小学校・中学校・高等学校・大学・大学院・専門学校など、約60,000校の学校が収録(日本国内の学校の98%以上を網羅)
・学校向けのマーケティングに最適
・教育関連のお取引情報の管理が可能

4)「病院DB」
・病床数20床以上の国内全ての病院を9000件以上収録
・病院向けのマーケティング活動に好適
・病院関連のお取引情報の管理が可能

※各リストの購入またはレンタル価格につきましては、お問合せください。

以 上

【D&Bジャパンについて】
D&Bジャパンは、全世界の企業情報分野を160年間にわたってリードする米国D&B(NYSE: DNB)の日本法人として1989年に設立されました。世界最大級の企業情報(2007年6月現在1億1000万事業所以上)を核とした、お客様のデータマネジメント課題を解決するソリューションを国内の多くの企業にご提供しています。
ホームページ:http://www.dnb.co.jp

【エクスパダイトについて】
プレミア グローバル サービス / エクスパダイト株式会社について
所在地 :〒104-0033 東京都中央区新川1-21-2 茅場町タワー9階
業務内容:メッセージ配信ASPサービスの提供、Globe Wireless社日本代理店
ファックスリーチ(ファックス一斉同報サービス)、メッセージリーチ(Eメール一斉同報サービス)、ボイスリーチ(音声一斉同報サービス)を基本サービスとした、ASP型の高性能メッセージ配信ソリューションサービスを提供
ホームページ:http://datacomm.premiereglobal.com/jp/ja/

【プレミア グローバル サービスについて】
プレミア グローバル サービス(Premiere Global Services, Inc.)は、米国ジョージア州アトランタに本社を置き、世界19カ国で展開しています。日本では、2つの法人登記の元、エクスパダイト株式会社がデータコミュニケーションサービスを、プレミア コンファレンシング株式会社がコンファレンシング&コラボレーションサービス(電話・web会議)を提供しています。

ビジネスプロセスソリューションのグローバルアウトソースプロバイダーとして、お客様の重要なビジネス過程を自動化及び簡素化し、ビジネスコミュニケーションの効率化を図ります。具体的には、「Conferencing(会議)」、「Desktop Fax(デスクトップファックス)」、「Document Deivery(文書配信)」、「Accounts Receivable Management(売掛金管理)」、「Notifications & Reminders(通知及び催促)」、「eMarketing(eマーケティング)」の6つの主要基幹ビジネスによるソリューションを提供しています。

お客様のご要望に応じたオンデマンドのグローバルプラットフォームによるこれらのソリューションサービスは、フォーチュン500社の約80%を含む約60,000社の企業において活用され、業務の効率化、生産性の改善、顧客満足度の向上に貢献しています。プレミア グローバル サービスの詳しい情報につきましては、www.premiereglobal.comをご覧ください。
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by yurinass | 2007-07-12 07:52 | 経済状況記事

NTTデータ、格付データを統合的に配信するサービス「適格格付プラットフォーム」を開始

適格格付プラットフォーム「Global Rating Master(TM)」の提供開始
~バーゼルII適格格付機関の格付データを統合的に配信~


 (株)NTTデータは、新しい自己資本比率規制(バーゼルII)において金融庁が定める適格格付機関5社のグローバルベースでの格付データを統合的に配信するサービス「適格格付プラットフォーム(名称:Global Rating Master(TM))」を平成19年7月9日より開始します。

 金融機関が広域の投資先の信用リスクを管理する際、外部格付をエージェンシー(代理人)として継続的に活用するのが一般的ですが、複数の格付機関の情報を統合的に収集する作業は負荷が高く、正確性の担保も困難である点が課題となっています。また、平成19年度からのバーゼルII信用リスクアセット※1計算においても、預金等受入金融機関は、発行体からの依頼に基づく外部格付(依頼格付)情報取得が必要となっていますが、複数機関の外部格付を漏れなく取得するための体制整備は、格付データの正規利用の手続きも含め、大変煩雑な作業を要しています。
 そこで、NTTデータは「適格格付プラットフォーム(名称:Global Rating Master(TM))」において精度の高いデータ整備および不足データ補完プロセスを構築し、金融機関向けに国内銘柄だけにとどまらずグローバルベースで複数格付機関データを一元的に参照できるサービスを提供します。


【 サービスの概要・特長 】
 NTTデータの「Global Rating Master(TM)」は、複数格付機関のデータベースを一元的に参照できるプラットフォームサービスです。現在、複数の大手アセットマネジメント会社、地方銀行での採用が決まったほか、幅広い金融機関で利用の検討を頂いています。

■サービス
 バーゼルII信用リスクアセット計算を想定した月次データ更新サービスとタイムリーな信用リスク管理に対応する日次データ更新サービス(本年10月中開始予定)のメニューと、ユーザが必要とする発行体や銘柄の格付情報を複数機関で統合的に参照できるキーデータの整備や検索機能を提供します。

■適格格付機関
 ・格付投資情報センター(R&I)
 ・日本格付研究所(JCR)
 ・ムーディーズ・インベスターズ(Moody's)
 ・スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)
 ・フィッチ・レーティングス(Fitch)
 適格格付機関との利用許諾契約につきましては、基本的に金融機関と適格格付機関との間で締結することとなりますが、地域金融機関向けには複数格付機関との利用許諾契約も包含したサービスも提供します。

■利用料金
 利用格付機関数や利用ボリュームに基づく従量的課金体系となります。
 <一例 ※消費税別途>
  一般サービス          契約時料金 250万円
                     年間利用料 560万円~(日次データ更新)
  地域金融機関向けサービス 契約時料金 100万円
                     年間利用料 125万円~(2格付機関・月次データ更新)

■目 標

 3年後の年間売上高3億円を目標とします。


【 今後の展開 】
 NTTデータは「Global Rating Master(TM)」の積極的な展開をはかるとともに、バーゼルII信用リスクアセット計算で求められるファンドのルックスルー方式※2計算への対応等につきましても、大手金融機関と共同検討を開始しています。


※1.信用リスクアセット … 融資や株式などの資産ごとに、貸し倒れリスクの多寡に応じた比率(リスクウェート)をかけて再評価した資産の合計額。
※2.ルックスルー方式 … ファンド内の個々の資産のリスクアセットを合算する計算方法。ファンドの個々の投資先(債務者)の信用リスクを測る「ものさし」として個々の資産毎の外部格付情報が一般的に必要となる。

 「Global Rating Master(TM)」は、株式会社NTTデータの商標です。
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by yurinass | 2007-07-12 07:49 | 経済状況記事

バナーズ、9月中間決算で債務超過が解消する見通し

 【東京 9日 ロイター】 バナーズ<3011.T>は9日、9月中間期と2008年3月期の決算で、同社の債務超過が解消される見通しだと発表した。投資ファンドなどに対する第三者割当増資が完了したことに加え、無担保転換社債型新株予約権付き社債の転換が順調だという。
 同社では、2008年3月期決算で債務超過の解消が確認された時点で、東証の上場廃止にかかる猶予期間が解除になる見込みとしている。
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by yurinass | 2007-07-12 07:45 | 経済状況記事

タイのファミマ、不採算100店を閉店

【タイ】ファミリーマートのタイ子会社サイアム・ファミリーマートは年内に不採算の100店を閉鎖する一方、新たに60店を出店、既存の60店を改装する。現在の店舗数は約500店。昨年の売上高は62億バーツ、タイのコンビニエンスストア市場のシェアは約10%。
 サイアム・ファミリーマートは昨年末で約12億バーツの債務超過になるなど経営不振が続いていた。ファミリーマートは年内にサイアム・ファミリーマートの増減資を行い、借入金を返済、債務超過を解消する予定。
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by yurinass | 2007-07-09 08:04 | 経済状況記事

サムソナイトを買収 英ファンド、2000億円で

 【ニューヨーク=池尾伸一】米大手スーツケースメーカーのサムソナイトは五日、英国系買収ファンドのCVCキャピタル・パートナーズ社に会社を売却することで同社と合意したと発表した。CVCはサムソナイトの負債も引き受け、負債も含めた買収総額は十七億ドル(約二千九十億円)。

 サムソナイトは、二〇〇一年の米中枢同時多発テロを受けた旅行客の減少をきっかけに収益が悪化。二〇〇三年には債務超過で破たん寸前に陥るなど経営が低迷していた。CVCはサムソナイトのブランド力を生かし、中国やインドなど成長市場での販売を拡大する方針だ。
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by yurinass | 2007-07-09 08:03 | 経済状況記事

同和対策で奈良県の20億円融資受けた食品組合が倒産

 奈良県などから同和対策事業で20億円の無利子融資を受け、返済が滞っている飼料・油脂製造業の「ヤマトハイミール食品協業組合」(奈良市杏(からもも)町、谷口保代表理事)が5日、2回目の不渡りを出して銀行取引停止処分を受け、事実上倒産したことが分かった。東京商工リサーチ奈良支店によると、負債総額は約44億円。事業の継続は不明だが、今後、県の融資金の回収は困難になるとみられる。同組合への融資をめぐっては、「回収を怠り、県に損害を与えた」として前知事を含む歴代県幹部に賠償を求める住民訴訟が起きている。

 県によると、同組合は奈良市内などの5業者が88年に結成し翌年、総事業費25億円で工場を建設した。県は90、91両年度、共同事業を対象にした融資制度・中小企業高度化資金を利用し、旧通産省所管の特殊法人(現・独立行政法人中小企業基盤整備機構)とともに20億円を貸し付けた。

 計画では、同組合は3年の返済猶予後、毎年均等割りで返済する予定だったが、当初から滞り、県は93~00年度に未返済分を翌年度以降に繰り延べする「貸し付け条件の変更」を繰り返した。工場と土地、機械設備を担保にしているが、これまで強制的な債権回収はしておらず、同組合からは382万円しか返済されていない。

 県は各期ごとの売上高を約12億円と予測。だが実際には93年3月期から00年3月期までの売上高は4億2500万~6億7600万円で、予測の35~55%程度にとどまっている。

 県商工労働部は回収の見込みについて「担保の地価下落などから厳しい状況。国や弁護士と相談して今後の対応を検討したい」としている。
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by yurinass | 2007-07-09 08:01 | 経済状況記事

国民公庫 1069億円の債務超過解消へ


 2008年10月の政府系金融機関の統合に際し、国民生活金融公庫が1000億円超の債務超過を解消することが7日分かった。政府からの借入金を国庫に返済した上で、出資金に切り替える形で資本を増強する。ただ、今回のケースを民間に当てはめると、過剰債務企業の再建手法で救済色の強い「債務の株式化」に相当するため、国民への十分な説明を求められる可能性がある。

 国民公庫は5月に成立した「株式会社日本政策金融公庫法」に盛り込んだ規定に沿って、国の一般会計から借りている「無利子貸付金」の一部をいったん国庫に返済。政府はそれを無担保融資の準備金として出資し、公庫の資本に組み入れることで債務超過を解消する。国民公庫は民間会計基準で4800億円弱の欠損金を抱え、1069億円の債務超過となっている。
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by yurinass | 2007-07-09 07:58 | 経済状況記事