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<   2007年 06月 ( 21 )   > この月の画像一覧


公共事業入札の参加企業、経営審査を連結ベースで

 国土交通省が公共事業入札に参加する建設業者に義務づけている経営審査の改革案が13日、固まった。連結子会社の財務状況を連結グループ全体で評価し、再編・統合を進める企業が不利にならないようにすることが柱。完成工事高の評価に占める比重も引き下げ、経営体質が良い企業ほど高い評価を得られるように見直す。2008年度の審査から適用する。

 見直し案は同日開いた中央建設業審議会(国土交通相の諮問機関)の専門部会で了承された。連結ベースでの評価の対象となるのは、グループ全体に占める売上高の比率が5%以上の子会社。機能別に分社して経営効率を高めたり、得意分野の異なる会社どうしが経営統合して経営体力を強めたりする再編・統合をしやすくする。
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by yurinass | 2007-06-14 10:45 | 経済状況記事

信用保証制度を悪用・詐欺 組幹部に懲役5年

 中小企業向けの信用保証制度を悪用して融資金をだまし取ったとして、詐欺罪などに問われた指定暴力団山口組系幹部土屋賢治被告(58)の判決公判が四日、横浜地裁であり、木口信之裁判長は懲役五年(求刑懲役六年)を言い渡した。

 木口裁判長は判決理由で「営業実態のない会社の決算書などを巧妙に偽造した犯行は極めて計画的。融資元の金融機関の信頼を根底から裏切るもので誠に悪質で、刑責は相当に重い」と述べた。

 判決によると、土屋被告は二〇〇五年二月から〇六年四月までに、共犯の同組員高橋裕司受刑者(39)=懲役二年六月の判決が確定=が経営する建設会社の確定申告書を偽造したり、決算書を改ざんしたりするなどの手口で、相模原市や大和市の信用金庫に県信用保証協会の保証を受ける融資を申し込み、計約一億一千万円をだまし取った。
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by yurinass | 2007-06-05 16:34 | 経済状況記事

有利子負債伸び率「現金収支」上回る・1―3月法人統計

 企業の資金需要が増勢を強めている。財務省の1―3月期の法人企業統計によると、企業の有利子負債残高は458兆9000億円で1年前と比べて6.4%増えた。伸び率は手元の現金収支(キャッシュフロー)を2002年4―6月期以来ほぼ5年ぶりに上回っており、設備投資や企業買収に向けた資金調達の増加が改めて浮き彫りになった。

 有利子負債残高は長短借入金と社債の合計で、前年同期を上回るのは4・四半期連続だ。企業はバブル崩壊後に借金減らしを優先してきたものの、最近は負債圧縮の方針を転換。研究開発、海外市場展開に向けた企業買収などで借り入れを活用する姿勢を強めている。
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by yurinass | 2007-06-05 08:21 | 経済状況記事

上場地銀15%減益、89行・グループの前期

 株式を上場する地方銀行89行・グループの2007年3月期決算は、連結純利益が前の期比15.2%減の6800億円となった。本業のもうけを示す実質業務純益が伸び悩んだほか、不良債権処理損失も膨らんだ。全体の不良債権比率(リスク管理債権ベース)は0.5ポイント改善したが、4.1%と高止まりしており、1%台のメガバンクと差がついた。

 連結純利益の減少幅は大手銀行6グループ合計の9.5%を上回った。貸し出し競争の激化で実質業務純益が0.7%増の1兆8000億円にとどまる半面、不良債権処理損失は10.6%増の約7400億円となった。九州親和ホールディングス(HD)など7行・グループが貸倒引当金を積み増した結果、最終赤字となった。
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by yurinass | 2007-06-05 08:14 | 経済状況記事

三井情報、財務分析など地域金融機関向けコンサルティングサービスを提供開始

MKI、財務分析・信用リスク管理を中心とした地域金融機関向けの
コンサルティングサービスと「実践研修講座」の提供を開始

- バーゼルII適用開始後における金融検査に対応する枠組み構築支援をサポート-


 三井情報株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:増田潤逸、以下MKI)は、総合研究所内に「金融コンサルチーム」を新設し、財務分析や信用リスク管理を中心とした地域金融機関向けコンサルティングサービスの提供を開始することを発表いたします。

 MKIは、内部統制コンサルを始めとしてIT監査、ITコンサル、CRMコンサル、インフラ最適化コンサルなど多岐に渡るコンサルティングサービスを総合研究所を通じてお客様へ提供しております。
 金融機関のお客様へは、長年にわたり、財務分析ソリューション「CASTER」(地方銀行を中心に約170社)や信用リスク管理ソリューション「CARM」(金融機関約50社)の導入実績があり、この度、各担当スタッフによる「金融コンサルチーム」を編成し、ソリューションの提供だけでなく、現場でのノウハウを元にした実務的なコンサルティングサービスでお客様のニーズに対応してまいります。
 まずは、2007年3月より実施された“金融業界の内部統制”といわれる新しい自己資本比率規制『バーゼルII』適用開始後における金融検査への対応を中心としたコンサルティングメニュー(※1)を揃え、金融機関に早急に求められるリスク管理「リスクを計算して管理できる専門性を持った人材の育成」「研修体制整備」の構築を支援いたします。
 また、コンサルティングメニューを順次研修プログラムとして整備し、実践研修講座としてシリーズ化していく予定です。
 「金融コンサルチーム」は、10名規模での発足となりますが、3年後には30人、10億円の売上げ規模を目指します。コンサル契約は、年間支援契約のほか、テーマ別のスポット契約も可能です。

 実践研修講座第1弾として、「信用リスク管理専坦育成の為の実践研修講座」(※2)を7月及び9月に開催いたします。今回は、金融機関の実務ご担当の方を対象に、信用格付精度検証を中心とした基礎技術セミナー(ExcelおよびMKI開発ツールを使用し、格付精度検証の手法から内部PDの推計までを演習)を合宿形式・個別徹底指導で行います。
 また、研修のフォローアップとして、オンサイトレビュー(研修担当が参加金融機関へ伺い、実データでの検証サポート)を予定しております。今回は、金融コンサルチーム設立記念としてオンサイトレビューを無償にて行います。


以上
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by yurinass | 2007-06-05 08:10 | 経済状況記事

新銀行東京 赤字547億 累積849億

 東京都が1000億円を出資して設立した新銀行東京(千代田区)は1日、2007年3月期決算で、税引き後利益は547億円の赤字となり、累積赤字が849億円に上ったと発表した。融資残高が伸びないうえに、貸出先の焦げ付きが相次ぎ、赤字幅が膨らんだ。05年4月の開業当初に目指していた07年度中の黒字化は、09年度に先送りされた。

 決算発表によると、同銀行の設立目的である中小零細企業への融資が伸びず、融資・保証残高は2010億円と、06年3月末時の見通しを1000億円以上も下回った。このため、本業のもうけを示す、貸し倒れ引当金繰り入れ前の業務純益は、85億円の赤字となった。

 さらに貸出先の経営状態が悪化したのを受けて、貸し倒れ引当金の繰り入れなど不良債権処理額を増やしたため、税引き後の赤字も拡大した。累積赤字は、都などの出資金(計1187億円)の約7割に及ぶ。

 また、同銀行は、仁司泰正代表執行役が今月22日に退任し、後任に元りそな銀行取締役の森田徹氏(57)を充てる人事も発表した。

 石原慎太郎都知事は1日の定例記者会見で、「進むも地獄、ひくも地獄のところまできたが、乾坤一擲(けんこんいってき)、前に向かって打って出るしかない」と述べた。
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by yurinass | 2007-06-05 08:08 | 経済状況記事

ChoicePoint がデータ漏洩に関して全米44州と和解

信用調査会社 ChoicePoint (NYSE:CPS) は5月31日、2005年に発生したデータ漏洩事件の和解条件の一部として、全米44州に50万ドルを支払うことに同意した。同社が窃盗被害に遭ったデータ件数は16万件以上だ。

ChoicePoint は和解条件の一部として、新規顧客の審査と身元確認の手続きを強化することにも同意している。信用情報の販売を行なう企業が公の情報に対して、米連邦法で保護対象になっている金融データと同等の保護を提供するのは、これが初めてだ。

バーモント州の司法長官 William H. Sorrell 氏は、声明で次のように述べた。「この和解で、ChoicePoint は社会保障番号を含む、われわれの大切な個人情報を保護するために必要なステップを踏み出した。こうした厳しい要件は、消費者の個人情報に対する不正アクセスを防ぎ、ID 窃盗事件を減らす役に立つ」

信用調査会社としては米国最大規模の一角を占める ChoicePoint は、企業、政府機関、非営利団体に対して、信用調査サービスを提供している企業だ。5万人を超える地主や商店主が、潜在的な入居者や顧客の身上調査に ChoicePoint を利用している。

ChoicePoint の企業コミュニケーション担当副社長 Matt Furman 氏は、声明で次のように語った。「州当局との話し合いの結果として施す修正が、当社事業にとって良いことなのは明らかで、最終的には、業界全体がそこに至ると期待する。実際われわれは、司法長官らがこれらの重要な問題への取り組みについて、経済界のあらゆる分野に拡げていくのを関心を持って見守る」
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by yurinass | 2007-06-05 08:04 | 経済状況記事

京浜急行電鉄、85億5000万円の申告漏れ…国税指摘

 大手私鉄「京浜急行電鉄」(東京都港区)が、債務超過に陥った子会社の株式の評価損を計上したのは誤りだったとして、東京国税局から、2006年3月期までの2年間で約85億5000万円の申告漏れを指摘されていたことがわかった。

 また、アスベストの除去工事費を前倒しして計上していたとして、約7700万円の所得隠しも指摘された。

 同社は修正申告に応じ、重加算税を含め計28億数千万円を納付したが、「税務調査前に、国税当局に子会社株の評価方法を問い合わせている。評価損の計上について、加算税を課せられるのは納得できない」として、約2億円の過少申告加算税分について異議を申し立てる方針だ。

 関係者によると、京急は06年3月期、ホテル関連の子会社が不動産の含み損を抱えて債務超過に陥ったため、保有する子会社株の評価が下がったとして約80億円を損金に算入した。しかし、同国税局は、京急側に子会社株の評価方法の誤りがあったとして損金算入を認めず、申告漏れを指摘した。
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by yurinass | 2007-06-05 07:56 | 経済状況記事

法人企業統計発表、1―3月期設備投資13.6%増へ

 財務省は4日、1―3月期の法人企業統計を発表した。同省の発表によると、全産業の設備投資額は前年同期比13.6%増の17兆7,287億円となった。設備投資額は、16期連続での前年比上昇を示すこととなった。

 同省の発表する四半期別法人企業統計は、日本の金融・保険業を除く資本金1,000万円以上の営利法人の仮決算計数をとりまとめたもの。今年度1-3月期の企業動向をみると、売上高・経常利益・設備投資額ともに、製造業、非製造業双方において引き続き上昇を示した。

 売上高では、石油・石炭、情報通信機械などでは減収となったが、輸送用機械、一般機会において大きな増収が見られた。非製造業では、不動産業、電気業で減収となったが、卸売・小売業、情報通信業で増収となった。

 設備投資の動向としては、製造業では、金属製品で減少を示したが、情報通信機械、一般機械で増加を示した。非製造業では、卸売・小売業で減少したが、運輸業、建設業などで増加を示した。

 なお、設備投資額のうちソフトウェア投資額は1兆3,353億円で、増加率6.5%となった。GDPを推計する基礎となるソフトウェア投資額を除いた設備投資額は16兆3,934億円で、増加率は14.2%となった。
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by yurinass | 2007-06-05 07:55 | 経済状況記事

フレームワークス 債務超過解消のため第三者割当実施へ

フレームワークスは5月29日、債務超過を解消するため、独立系の財務戦略・事業再編コンサル会社のMITコーポレートアドバイザリーサービスもしくは同社が運営・管理するファンドに対し、総額8億円の第三者割当による新株式の発行を実施すると発表。
また、田中純夫社長が代表権のない会長となり、同社子会社のシーエスシステムズ社長の渡辺重光氏が代表取締役社長に就任する異動も発表した。

 同社では、「継続して事業損失を計上し、当第3四半期に多額の特別損失を計上したことで債務超過に陥ることとなった」とし、「『企業価値の回復』を最重要目的として経営改善に取り組み、財務体質改善と業績回復の必達をめざし、全社総力を挙げて取り組む決意」としている。
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by yurinass | 2007-06-01 08:29 | 経済状況記事