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<   2007年 06月 ( 21 )   > この月の画像一覧


不動産価格情報を集約・データベース、国交省が構築へ

 国土交通省は地価や賃料、管理費などの不動産取引情報に関するデータベースを2008年度をメドに構築する。現在は公示地価など複数の情報を別々に管理しているが、これらを一元化してインターネット上で公表し、一般個人が利用しやすくする。個人には分かりにくいとされてきた不動産の適正価格を判断しやすくするのが狙いだ。

 不動産取引では、情報が豊富な専門的な取引業者に比べて個人は不利な状態に置かれているのが実情。ただ、地価上昇に伴う土地取引の活発化や投資商品の拡大などもあり、国交省は取引情報の共有化を急ぐ必要があると判断。27日に開く国土審議会(国交相の諮問機関)の不動産鑑定評価部会で、新データベース整備の方針を報告する。09年度をメドに公開する方針だ。
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by yurinass | 2007-06-27 17:40 | 経済状況記事

預金や融資仲介「銀行代理店」、許可は初年度10件

 銀行の代理店として預金や融資を仲介する「銀行代理店」制度が昨年4月に解禁されて以降、1年間で金融庁が許可を出した件数が10件にとどまることがわかった。同庁は小売りをはじめ異業種企業などが解禁後5年で500社参入するとみていたが、想定を大きく下回った。

 許可した10件は野村証券、カブドットコム証券の証券2社に保険代理店1社、個人3人。このほか大証ヘラクレス上場で中小企業向け金融サービスを提供するエフアンドエムが東京スター銀行や信用金庫などと提携し、2件の許可を取得した。残る2社はまだ営業を始めていないもよう。
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by yurinass | 2007-06-27 17:39 | 経済状況記事

宝石会社の元社長ら3人再逮捕

 粉飾決算書を使った融資金詐欺事件で、大阪府警捜査2課は21日、さらに約1400万円を詐取したとして、詐欺容疑で宝石卸売会社「パールバンク」(大阪市中央区、破産手続き中)の元社長中井勇次容疑者(40)ら3人を再逮捕した。

 調べでは、3人は粉飾した2004年6月期の決算書で、大阪府中小企業信用保証協会から信用保証書の発行を受け、大阪市内の信用金庫に融資を申請、04年10月下旬に約1400万円をだまし取った疑い。

 犯行は中井容疑者が主導。売り上げの架空計上などの方法で決算書を粉飾していた。

 中井容疑者らは同じ決算書で、別の大阪市内の信用金庫から約1800万円を詐取したとして、詐欺罪で起訴された。
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by yurinass | 2007-06-25 16:56 | 経済状況記事

中小企業、会社法の活用広がる・会計参与の導入1000社に

 昨年5月の会社法施行から1年余りが経過し、中小企業の間で新制度を活用する動きが広がっている。税理士などが取締役と共同で決算書を作る会計参与制度の導入企業は1000社規模になったもよう。設立コストが低い合同会社(日本版LLC)も約5000社に達した。信頼性確保や経営の自由度を高めるのが狙いで、導入企業はさらに増えそうだ。

 会計参与は税理士や公認会計士が役員として就任し、取締役と決算書を作成。決算書の虚偽記載や改ざんを防ぐ役割を担う。
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by yurinass | 2007-06-25 16:56 | 経済状況記事

FTC,ChoicePoint情報漏えいの賠償補償対象者に約2400人を追加

米連邦取引委員会(FTC)は,2005年に発覚した米ChoicePointの情報漏えい事件に関して,被害者救済措置の対象者2400人以上を追加し,この2400人に賠償請求の申請書を郵送した。FTCが米国時間6月19日に明らかにしたもの。

ChoicePointは,消費者の氏名,社会保険番号,生年月日,雇用情報,クレジットカード利用履歴といった個人情報の販売を手がける信用調査会社。同社は2005年2月,正当な目的で情報を閲覧するように見せかけた何者かに,16万3000人以上の個人情報を誤って販売したと発表した
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by yurinass | 2007-06-25 16:54 | 経済状況記事

みずほコーポ銀、地銀に海外信用情報・ムーディーズと提携

みずほコーポレート銀行は米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスと組み、海外企業の信用情報を地方銀行向けに提供する。海外企業に対する協調融資(シンジケートローン)への地銀の参加を促す狙い。海外企業の自前情報が乏しい地銀に参加の判断材料としてもらう。

 みずほコーポ銀は、海外企業のために協調融資を組成するビジネスを2004年度から本格的に始めた。06年度までの実績は11社に1700億円。今年度も1000億円以上の組成を目指す。主な資金の出し手は貸出先不足に悩む地銀。ただ一部の海外企業は日本での知名度が低い。海外企業約4000社の信用情報を持つ大手格付け会社の財務リポートを無料で発信するのが得策と判断した。
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by yurinass | 2007-06-25 08:17

コファス、国際ファクタリング契約を締結

 コファスは4月25日、コファス・ジャパン・ファイナンス(東京都港区、アレキサンダー・ラドン社長)を通じて2006年12月に日本でファクタリング業務を開始し、07年3月に医療機器輸出専門商社(年商約16億円規模)と日本初の国際ファクタリング契約を締結したと発表した。同契約により、契約者は約10カ国に及ぶ輸出債権に対するファイナンスとクレジットリスクヘッジが可能となり、コファス・グループが提供するすべてのサービス(高い企業審査能力、与信モニタリング機能、他社に比較し高い保証割合、グループ内資金調達力を生かした低利のファイナンス、世界的なネットワークを持つコファスの海外債権回収サービスなど)を受けることができる。また、まもなく台湾・中国向けに液晶テレビ部品輸出専門商社と第2号の国際ファクタリング契約を締結し、ノンリコースで輸出債権を買い取る予定。
 日本のファクタリングマーケットはアジア最大で、国内ファクタリングの取扱高は11兆5200億円、国際ファクタリングは1320億円(FCI〈ファクターズチェーンインターナショナル〉05年調査)となっている。日本は国の貿易額に比べ、国際ファクタリングマーケットの規模は極めて小さいのが特徴だ。最近では、アジア、東欧などリスクの高い国や企業を相手に取引することが多くなっていることから、売掛債権、特に輸出債権に対するファイナンスのニーズは年々高まっている。
 コファス・グループでは、アジア地域でのファクタリング業務開始は日本が初めてであり、世界では7番目の進出となった。
 総合的なサービスを提供できるファクタリングサービスがなかった日本で、特に高い注目を浴びている。今後08年までに30カ国でファクタリングサービスを提供できるようにすることを目標に、初の国際的ネットワークを目指す。
 【国際ファクタリング】輸出による売掛債権の買取契約を通じてファイナンシングを行うもの。コファスのソリューションは、さらなる企業の運転資金の調達を可能にするとともに、同時に売掛債権に対する信用リスクをプロテクトする。
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by yurinass | 2007-06-25 08:07 | 経済状況記事

米地区連銀報告、「経済拡大続く」・景気判断、やや前進

米連邦準備理事会(FRB)は13日、地区連銀経済報告(ベージュブック)を発表し、4月中旬から5月末にかけて「米経済の拡大が続いた」との総括判断を示した。4月25日の前回報告では、「米経済はごく緩やかに拡大した」と指摘していたのに対し、景気判断をやや前進させた。

 物価については「エネルギー関連や原材料の一部が大幅に値上がりした」と述べ、インフレ圧力がなお残るとの認識を示した。

 今回の報告は6月4日までの経済指標に基づき、全米12の地区連銀が管轄地域の景気情勢をまとめた。6月27―28日に開く次の米連邦公開市場委員会(FOMC)の討議資料になる。(
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by yurinass | 2007-06-14 10:49 | 経済状況記事

世界の主要企業、借入金依存最低水準に

世界の主要上場企業の借入金依存度が下がっている。自己資本に対する実質的な借入金の比率は2006年度に41%となり、借入金比率が直近で最も高かった4年前に比べて23ポイント低下した。新興市場国の企業も資源高を追い風に利益が拡大、借入金の伸びを抑えている。インフレ懸念などで世界的に長期金利が上昇基調にあるが、主要企業の金利上昇への抵抗力は高まっている。

 借入金や社債の残高が株主から預かった資本や利益蓄積で構成する自己資本に比べて小さいほど財務の安定度は高く、金利上昇など経営環境の変化に対する抵抗力が強くなる。
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by yurinass | 2007-06-14 10:49 | 経済状況記事

国交省、不動産鑑定の監視強化・価格算出の基準を統一

 国土交通省は不動産の「時価」を決める材料となる不動産鑑定の監視強化に乗り出す。不動産の証券化商品の市場が拡大していることを踏まえ、一般投資家などが不測の損害を被るのを防ぐ狙い。鑑定の根拠となる収益見積もりなどの情報開示を義務付けるほか、不動産鑑定士が不適切な評価をした場合などの登録取り消し制度を積極的に活用する。

 不動産投資信託(REIT)など不動産投資市場の規模は2006年度末時点で33兆円弱に成長。一方で、商品内容に関する情報の開示を十分に受けないまま投資した一般投資家がREITの値下がりで損失を被り、金融庁が運用会社などを処分する例も相次いでいる。国交省も金融庁に歩調を合わせ、監視機能を高めることにした。
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by yurinass | 2007-06-14 10:46 | 経済状況記事