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日立の06年度決算、最終損益が327億円の赤字

日立製作所は16日、2007年3月期の連結決算を発表した。それによると、売上高は前期比8.3%増の10兆2479億円と過去最高だったものの、営業利益は同28.7%減の1825億円、最終損益に至っては327億円の赤字だった。期末配当は前期の5.5円から3円に減配し、年間配当は5円減配の6円となる。

自動車関連部品・材料や建設機械、電子デバイス事業が伸びたが、中部電力などで起きた同社製原発タービン破損事故の費用を計上した原発事業、価格競争が激しい薄型テレビ事業、ハードディスク事業の3事業が大きく足を引っ張り、赤字を計上するに至った。

ただ、中村豊明執行役専務は「中間決算発表時の予想より、営業利益で25億円、最終損益で223億円改善している」と述べた。

2008年3月期の業績見通しは売上高が10兆5000億円、営業利益が2900億円、最終利益が400億円。「今期は不振事業・部門の大幅な改善を目指す」と中村専務は強調し、特に原発事業については、「営業損益が700億円改善する」と見ている。為替は1ドル=110円、1ユーロ=145円を想定している。
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by yurinass | 2007-05-18 08:16 | 経済状況記事

【建設業・東京】評価項目全体の改正案提示 国交省(05/17)

国土交通省は、5月17日に開く中央建設業審議会ワーキンググループ「経営事項審査改正専門部会」に、経営事項審査の評価項目全体の改正案を提示する。各評価項目の実質ウエートは、大企業ではX1(完成工事高)を大幅に引き下げ、X2(営業利益・自己資本額)を相対的に高くする。Y(経営状況)は倒産・非倒産を判別できる指標のほか収益性の指標を加えた八つの新指標を提案。また、W(社会性など)は評点の上限を引き上げ、労働福祉の状況や防災協定の締結などについて加点・減点の幅を拡大する。
 まず、X1は完工高の上限を現行の2000億円(=2616点)から半分の1000億円にまで引き下げ、大企業での完工高偏重を見直す。評点の上限も2200点程度に下げる。
 一方、中小企業では、完工高が小さい企業の間で差がつくよう、評点の下限を引き下げる。例えば、現状の仕組みでは完工高がない企業でも580点が得られたが、改正により400点程度にまで引き下げ、完工高が5億円以下程度の層の分布をばらつかせる。ウエートは現状の0・35から0・25に見直す。
 X2については、中小企業では極端な差がつかない評点分布とし、大企業ほどばらつきが出るようにする。具体的には自己資本額と利益額をそれぞれ数値化したものの合計値を「企業規模数値」として評価。自己資本額と利益額の評点のバランスはおおむね4対1とする。
 利益額の評価指標としては、申請者が採用する会計基準によって差が出ないことなどを考慮し、EBITDA(イービットディーエー・利払前税引前償却前利益=営業利益+減価償却費)を採用。減価償却費を評価に加えるため、自ら機械設備を保有する企業が高い評価を受ける傾向があり、ペーパーカンパニー排除の効果も期待できるという。自己資本額の定義は、現行と同様の「純資産額」とする。ウエートは0・1から0・15に見直し。
 Y(経営状況)については、「企業実態に比べ過大な評価が行われることがある」などの指摘を踏まえ、ペーパーカンパニーが実態に合わない高い点数を得ている現状を是正。ウエートは現状と同じ0・2とするが、評価指標は、倒産の危険性を判断できる指標に、売上高経常利益率など収益性の代表的な指標を加えた8指標を用いる。これにより、倒産判別率が向上するほか、中小企業では現行ほど評点分布がばらつかず、大企業では財務力に応じて差がつきやすい制度設計とする。
 Z(技術力)のウエートは0・2から0・25に引き上げる。具体的には技術者数と元請け完工高をそれぞれ数値化したものの合計値を「技術評価数値」として評価。技術者数と元請け完工高の評点のバランスはおおむね4対1とする。技術者数の重複カウントは、技術者が複数業種に従事するケースが多い中小企業の実態を踏まえ、1人当たり2業種まで認める。また、一定の要件を満たす基幹技能者も新たに加点する。
 W(社会性など)は、評点の上限を引き上げ、特に労働福祉(保険加入など)の状況や防災協定の締結、営業年数についての加点・減点の幅を拡大。また、法令順守状況(建設業法に基づく処分の有無)を評価対象に加える一方、自己申告による工事安全成績、賃金不払い状況を廃止する。ウエートは現状と同じ0・15。
 きょうの会合では、グループ経審制度の改善についても話し合う。次回6月の会合で全体の改正案を取りまとめ、同月に開く中央建設業審議会で正式に決める。その後、システムを整備し、08年度から新経審に移行する。
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by yurinass | 2007-05-18 08:12 | 経済状況記事

OBC、「奉行」シリーズで内部統制のステップごとに支援するソリューション

 株式会社オービックビジネスコンサルタント(OBC)は5月17日、内部統制を行う上でのプロセスごとに必要なソリューションをまとめた「奉行内部統制支援ソリューションフレームワーク」を発表した。6月下旬から提供を開始する。

 同ソリューションフレームワークは、内部統制の整備に必要なステップを、1)プロジェクト運用、2)文書化、3)文書管理、4)評価・改善、5)業務基盤統制、6)IT基盤統制の6つのプロセスに分け、それぞれのプロセスに必要なITツールをフレームワークとして提供するソリューション。これらのプロセスの中から必要なものだけを利用することが可能。このため内部統制を進める企業が、どの段階にいたとしても、最適なソリューションを見つけることができるという。

 具体的な内容としては、1)で、内部統制の実施にあたってプロジェクトがスムーズに進行するよう計画・遂行をコンサルティングし、2)では、文書化支援ソリューション「奉行DOCUMENT Pack」を提供、3)では、文書管理ソリューション「e場 for 奉行」を提供、4)では、モニタリング管理ソリューション「内部統制大王 for 奉行」を提供する。

 5)では業務基盤統制を実現するため、業務処理の統制を行う「奉行シリーズ」「リスクモンスター for 奉行」「奉行ソリューションズ」、承認ワークフローとして「Manage for 奉行」、資産管理として「償却奉行」「資産管理システム」を提供する。

 6)ではIT基盤統制を実現するため、ITの全般統制を行う「内部統制大王 for 奉行」、データ保全として「奉行 with Citrix Access」「OBCストレージサービス」「BUCKUP奉行」「OBCセキュアアクセスキー」、アカウント管理・認証として「e-UBF for 奉行」「SecureSuiteXS for 奉行」「人事奉行」などを提供する。

 これらにより、基幹業務の整備と業務フローの確立、および効率化を実現。洗い出されたリスクの低減を支援するとのこと。
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by yurinass | 2007-05-18 07:38 | リスクモンスター

みずほフィナンシャルグループ 「オリコショック」で問われるリテール独自路線

 今月の中旬以降に順次発表されるメガバンクの2007年3月期決算は、ここ数年各行が力を入れてきたリテールビジネスが大きく足を引っ張ることになる。

 きっかけは、昨年1月に最高裁判所が下した司法判断だ。利息制限法の上限20%を超える、いわゆるグレーゾーン金利での貸し出しを認めない判決である。消費者金融や信販会社は「過払い利息」返還に備えた引当金が必要となり、2007年3月期は巨額の赤字を計上する見込み。その余波がメガバンクの業績を襲った形だ。

 みずほフィナンシャルグループ(FG)も例外ではない。包括提携している大手信販会社のオリエントコーポレーションが2007年3月期に4579億円の最終赤字(見込み)に転落する「オリコショック」が直撃した。オリコが債務超過回避のために実施する総額1500億円もの第三者割当増資を、みずほグループは伊藤忠商事らと引き受ける。

 加えて、みずほコーポレート銀行が保有する債権1400億円の優先株への転換に応じ、同行の沖本隆史副頭取をオリコの会長に就任させるなど、全面的な支援方針を打ち出した。みずほFGは優先株を普通株に転換させてオリコの筆頭株主となり、2年後をめどに持ち分子会社化する見込みだ。

メガ3行の足を引っ張る消費者金融

 オリコ支援の代償は決して小さくない。今年3月に発表した2007年3月期の連結業績予想では、経常利益は従来予想の1兆800億円から6200億円へ、税引き後利益は同じく7200億円から5400億円への下方修正を余儀なくされた。

 みずほだけではない。傘下の消費者金融大手プロミス()の赤字拡大により、三井住友フィナンシャルグループ()は4月末、2007年3月期の連結業績の下方修正を発表。経常利益は7600億円から5700億円に、当期利益は4600億円から3150億円へと業績予想を引き下げた。三菱UFJフィナンシャル・グループ()も傘下の消費者金融大手アコム()や信販大手三菱UFJニコス()が業績の足を引っ張る。


 これらはメガバンク共通の構図だが、みずほは他の2行とは違う路線を進んできた。2004年に包括提携したオリコの主力は、自動車ローンなどのキャプティブローン(加盟店を介した販売提携ローン)だ。キャッシングローン主体の消費者金融事業とは距離を置く方針を明確にしており、グループ内に消費者金融会社を持っていない。

 高収益が見込める消費者金融事業に参入しないことについて、みずほに対して批判の声が出ていた。それでも、消費者金融と銀行のリテール業務では顧客層が異なり、シナジー効果が生み出しにくいという判断からその方針を変えなかった。

 その選択が正しかったのかどうかは、これから問われることになる。リテール業務の主力である住宅ローンでは、審査体制の強化などに取り組み残高を着実に伸ばしているが、一方で新規顧客の利ざやは低下傾向にある。

 その分、収益の柱として期待がかかるのが個人向けローン分野で、オリコに新しい加盟店を紹介して顧客基盤を拡大するなど、キャプティブローンの残高を確実に伸ばしている。みずほ銀行の野中隆史副頭取は「まだ業績には結びついていないが、個人部門の営業力は着実に上昇している」と話す。

悪材料は出したが株価は低迷

 それでも現時点では株価はさえない。1年前には100万円前後で推移していたみずほの株価は今では70万円台に低迷している。オリコ支援は株価には織り込まれたとはいえ、これといった買い材料もなく、ずるずると値を下げ続けている。

 それでも、「他行より先に悪材料を出し切り、オリコや伊藤忠との関係強化も明確になったことで、今後の視界がはっきりした」(国内証券アナリスト)と評価する声もある。後は、その効果をどれだけ業績で示せるかどうかにかかっている。

 グレーゾーン金利撤廃により、各行とも高金利での個人向けキャッシングローン事業の収益力の低下は避けられない。その分、キャプティブローンやカード事業の競争激化は必至で、カード会社や信販会社などを巻き込んだ新たな再編が予想される。消費者金融と距離を置く独自路線を貫いてきたみずほがどう振る舞うのか、注目が集まる。
(日経ビジネス)
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by yurinass | 2007-05-10 09:28 | 経済状況記事

コファス、国際ファクタリング契約を締結

 コファスは4月25日、コファス・ジャパン・ファイナンス(東京都港区、アレキサンダー・ラドン社長)を通じて2006年12月に日本でファクタリング業務を開始し、07年3月に医療機器輸出専門商社(年商約16億円規模)と日本初の国際ファクタリング契約を締結したと発表した。同契約により、契約者は約10カ国に及ぶ輸出債権に対するファイナンスとクレジットリスクヘッジが可能となり、コファス・グループが提供するすべてのサービス(高い企業審査能力、与信モニタリング機能、他社に比較し高い保証割合、グループ内資金調達力を生かした低利のファイナンス、世界的なネットワークを持つコファスの海外債権回収サービスなど)を受けることができる。また、まもなく台湾・中国向けに液晶テレビ部品輸出専門商社と第2号の国際ファクタリング契約を締結し、ノンリコースで輸出債権を買い取る予定。
 日本のファクタリングマーケットはアジア最大で、国内ファクタリングの取扱高は11兆5200億円、国際ファクタリングは1320億円(FCI〈ファクターズチェーンインターナショナル〉05年調査)となっている。日本は国の貿易額に比べ、国際ファクタリングマーケットの規模は極めて小さいのが特徴だ。最近では、アジア、東欧などリスクの高い国や企業を相手に取引することが多くなっていることから、売掛債権、特に輸出債権に対するファイナンスのニーズは年々高まっている。
 コファス・グループでは、アジア地域でのファクタリング業務開始は日本が初めてであり、世界では7番目の進出となった。
 総合的なサービスを提供できるファクタリングサービスがなかった日本で、特に高い注目を浴びている。今後08年までに30カ国でファクタリングサービスを提供できるようにすることを目標に、初の国際的ネットワークを目指す。
 【国際ファクタリング】輸出による売掛債権の買取契約を通じてファイナンシングを行うもの。コファスのソリューションは、さらなる企業の運転資金の調達を可能にするとともに、同時に売掛債権に対する信用リスクをプロテクトする。
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by yurinass | 2007-05-08 07:57 | 保険、ファクタリング等

サンビシ前社長らに有罪判決=粉飾決算事件-名古屋地裁

 老舗しょうゆ製造会社「サンビシ」(愛知県小坂井町、名証2部上場廃止)前社長らによる粉飾決算事件で、証券取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の罪に問われた前社長及部久嗣被告(57)らの判決で、名古屋地裁(伊藤新一郎裁判官)は7日、及部被告に懲役1年6月、執行猶予4年(求刑懲役1年6月)の有罪判決を言い渡した。
 伊藤裁判官は「債務超過を招く原因をつくり、経営を悪化させた上、ごまかすために犯行に及んでおり責任は重い」と述べた。前取締役高津徹也被告(53)は懲役1年、執行猶予3年(同懲役1年)。
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by yurinass | 2007-05-08 07:30 | 経済状況記事

丸善、不適切会計で調査結果公表・6期分決算を訂正

 丸善は24日、昨年発覚した不適切な会計処理に関する調査結果を公表するとともに、02年3月期から07年1月期まで6期分の決算を訂正して発表した。売り上げの前倒し計上や原価の付け替えにより、連結営業利益の過大計上が過去6期で計8億1000万円に上ることが判明。経営責任を明確にするため村田誠四郎社長を含む6人の取締役が役員報酬の1―3割を3カ月返上する方針も発表した。

 事件の舞台となった大学、図書館の設備工事を手掛ける事業部門を対象に調査を実施。調査した670件超の取引のうち69件で不適切な会計処理が見つかった。不正会計に直接関与したのは2人の幹部級社員で、取締役らの関与は認められなかったという。

 直接関与の社員のほか、関係する幹部社員ら14人も含め「社内の規則に基づき厳正に処分した」(同社)ほか、取締役6人と監査役3人が役員報酬の一部を返上する。再発防止に向け、内部監査室の増員など内部統制の強化に取り組む。
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by yurinass | 2007-05-07 16:57 | 経済状況記事

自己資本比率算定、融資先を独自格付け・12金融機関

 三菱UFJフィナンシャル・グループなど12金融機関グループは2007年3月期決算から、独自に定めた融資先企業の格付けをもとに、自己資本比率をはじき出す。新たな自己資本比率規制(新BIS規制)で独自の格付けの活用が認められるようになったためで、企業の信用リスクをきめ細かく反映することができるようになる。信用力の高い貸出先への融資は、自己資本比率を算定する際に有利に扱えるため、銀行は貸し出し余力が増す効果などを期待している。

 自己資本比率は貸出額などリスクの合計を分母に、資本金などの自己資本を分子にして計算する。分母が小さくなると、自己資本比率は高まり、融資を増やすなどリスクを取る余力が増す。
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by yurinass | 2007-05-07 16:49 | 経済状況記事

米S&P、日本国債を初めて格上げ・ダブルAに

 米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は23日、日本国債の格付けを「ダブルAマイナス」から「ダブルA」に引き上げたと発表した。同社が日本国債を格上げするのは、1992年の格付け開始以来初めて。構造改革が進む一方で財政や金融政策の正常化にも踏み出している点を評価したという。

 S&Pは92年に日本国債を「トリプルA」に格付けして以降、「ダブルAプラス」「ダブルAマイナス」と格下げを続けてきた。今回は、国内総生産(GDP)に対する財政赤字の比率が2002年度末の8.2%から、07年度末に5.0%に低下する見通しとなったことなどを考慮した。格上げで国債金利の上昇圧力が抑制される。

 一方でS&Pは、急ピッチで進む日本の高齢化をリスク要因と指摘。政府部門の改革を継続すれば格付け見通しがさらに上がるものの、年金制度などの改革が頓挫すれば格付けに下押し圧力がかかるとした。
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by yurinass | 2007-05-07 16:48 | 経済状況記事

3大銀グループを格上げ、10年ぶりダブルA・ムーディーズ

 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは7日までに、三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、みずほコーポレート銀行、三井住友銀行などの長期信用格付けを「A1」から、上から3番目の「Aa2」に引き上げた。3大銀行グループの不良債権処理からの脱却が格付け面からも鮮明になる。大手銀行のダブルA格への復帰は約10年ぶり。

 今回の格上げは、ムーディーズが政府からの支援の可能性を従来以上に格付けに反映するように評価手法を変更したことが背景にある。このため、他の大手銀行や地方銀行なども軒並み格上げとなったが、財務状況などによって上げ幅に差が付いた。3大銀行グループは2006年秋までに公的資金を完済したことなども評価されたとみられる。地方銀行では静岡銀行、中国銀行が「Aa3」とダブルA格に上がった。
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by yurinass | 2007-05-07 16:47 | 経済状況記事