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<   2007年 05月 ( 50 )   > この月の画像一覧


日航、資本支援を要請・主力行に2000億―4000億円

 経営再建中の日本航空が、日本政策投資銀行など主力取引銀行に対し、2000億―4000億円規模の資本支援を要請していることが23日明らかになった。今夏にも日航向け貸出債権の一部を株式に振り替える「債務の株式化」が軸。資本を増強して信用力低下に歯止めをかける狙いだ。最大の債権者の政投銀は日航の要請に協力し、貸倒引当金の積み増しで自らが赤字になる可能性を回避する方針。ただ新中期経営計画のスタート直後という異例の支援要請にメガバンクの一部は反発。追加リストラなどを日航に迫る可能性もある。

 複数の関係者によると、日航の西松遥社長らが今月中旬ごろに、政投銀、みずほコーポレート銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行の4行にそれぞれ支援を要請。早ければ株主総会が開かれる6月末までに合意を取り付け、夏にも実施したい意向を伝えた。
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by yurinass | 2007-05-24 08:20 | 経済状況記事

大手銀6グループの前期、純利益9%減・貸し出し競争厳しく

 大手銀行6グループの2007年3月期決算が23日、出そろった。連結純利益は合計で約2兆8000億円と、17年ぶりに過去最高を更新した前年に比べ9.5%減となった。貸し出しに伴う利益の低迷で本業の利益を示す実質業務純益が1割減ったうえ、系列ノンバンクの大幅赤字なども影響した。

 大手銀行で最後に23日発表した三菱UFJフィナンシャル・グループの連結純利益は約8800億円。前の期に比べ25%減ったが、国内首位のトヨタ自動車に次ぐ利益水準を維持した。
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by yurinass | 2007-05-24 08:19 | 経済状況記事

公的資金の回収利益、1兆2000億円・金融庁、3月末集計

 国が大手行や地銀など22銀行・グループの経営健全化に向け資本注入した約12兆円の公的資金について、3月末までに回収した結果、累計で約1兆2000億円の利益を得ていたことが分かった。回収実績は1年前の約5割から約7割に高まった。不良債権処理が進み、銀行株が上昇したことで大幅な売却益が生じた。公的資金を完済したのは約半数で、経営の自由度を確保したい銀行・グループの返済が加速しそうだ。

 金融庁が26日の参院財政金融委員会に提出した報告書で明らかになった。売却益については、民主党の峰崎直樹議員の質問に答えた。国は金融システムを安定化するため、1998年から経営が悪化した銀行に優先株を買い取るなどして公的資金を注入。預金保険法、早期健全化法、金融安定化法に基づく注入総額は12兆3809億円。回収できない分は国の損失負担になる。
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by yurinass | 2007-05-24 08:18 | 経済状況記事

西日本シティ銀、公的資金を完済へ・ふくおかFG追撃に注力

 西日本シティ銀行は国から優先株の形で注入されている公的資金350億円(元本ベース)を年内にも全額返済する方針を固めた。九州の地方銀行では、最大手の「ふくおかフィナンシャルグループ(FG)」が九州親和ホールディングス(HD)との経営統合に動くなど攻勢を強めている。2番手の西日本シティは公的資金完済で経営の自由度を高め、ふくおかFGを追撃する。

 6月の株主総会で自己株式の取得枠を設定し、整理回収機構が資本注入に伴って保有している優先株3500万株のすべてを買い取る。取得した優先株は市場に売却せず全額消却する方針。取得額は400億円前後になる見込み。公的資金の注入を受けた銀行のうち完済にこぎ着けるのは西日本シティで11行目。
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by yurinass | 2007-05-24 08:17 | 経済状況記事

九州親和HD、傘下銀行をふくおかFGに売却

 九州親和ホールディングス(HD)が10月をメドに、傘下の親和銀行をふくおかフィナンシャルグループ(FG)に売却し、清算手続きに入る方向で最終調整に入ったことが23日分かった。子銀行の売却益を使って国が持つ優先株をまず返済、残る資産を普通株の保有者に分配する。普通株主にとっては損害を被る再編となるが、九州親和は経営が行き詰まる前に子銀行を売却した方が株主のさらなる不利益を防げるうえ、地域の金融システムの安定化にもつながると判断した。

 関係筋によると、九州親和HDは週内にも子銀行売却と持ち株会社を解散する計画を、2007年3月期の業績とともに発表する。9月初旬に臨時株主総会を開き、解散などを決議する。同社は10月をメドに上場を取りやめて清算手続きに入る。債務超過に陥っていない持ち株会社が子銀行の経営統合を目的に、解散に踏み切るという異例の金融再編になる。
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by yurinass | 2007-05-24 08:17 | 経済状況記事

山口FG、232億円の税引き後赤字…3月期

 山口銀行ともみじ銀行が経営統合して昨年10月に発足した山口フィナンシャルグループ(FG)は22日、2007年3月期連結決算を発表した。

 経営統合に伴う会計基準の統一で、もみじ銀の不良債権処理額が大幅に増えたため、経常損益は74億9200万円、税引き後損益は232億4300万円のそれぞれ赤字となった。

 このうち、山口銀(単体)は、経常利益が前期比32・9%減の176億1200万円だったが、貸し倒れ引当金の戻し入れにより、税引き後利益は7・3%増の180億2100万円と過去最高を更新した。

 山口FGは08年3月期連結決算で、不良債権処理額の減少によって経常利益375億円、税引き後利益245億円を見込んでいる。
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by yurinass | 2007-05-24 08:13 | 経済状況記事

鳥取県、液晶マザー工場化へ新法活用

 鳥取県は地方への企業立地を支援する地域産業活性化法の適用第1号を目指し、30日に鳥取県地域産業活性化協議会(会長・平井伸治知事)を発足させる。同法はグローバル経済にふさわしい企業立地の促進を目的に今国会で成立。県は液晶や電子デバイス関連を中心に、海外工場向けに量産技術などを開発するマザー工場の集積を目標に掲げる。

 協議会は県、市町村、鳥取大、米子高専、県産業技術センターなどで構成し、県産業振興機構が事務局となる。夏をメドに産業集積の目標などを盛り込んだ基本計画を策定し、秋にも国の同意を得たい考えだ。

 国の同意を得れば、工場を新増設する企業は(1)設備投資減税の適用(2)不動産取得税、固定資産税の減免(3)信用保険の限度額の引き上げや保険料率の引き下げ(4)工業立地法での緑地面積規制の緩和(5)人材育成や研修への補助――などを受けられる。
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by yurinass | 2007-05-18 16:35 | 保険、ファクタリング等

貸出金、軒並み大幅増 京滋3行3月期決算 投信手数料伸び

 京都、滋賀に本店を置く京都、滋賀、びわこの3銀行の2007年3月期決算が17日出そろった。各行とも日銀の2度の利上げの影響で預金の先行利上げに伴う利ざやの縮小に苦戦。不良債権処理が一段落した京銀、滋賀銀では与信コストの増加が足かせとなって当期減益となったが、景気回復に伴い、収益の柱となる貸出金は3行とも大幅に増加した。投資信託の手数料など役務利益も伸び、各行とも増配に踏み切った。

 貸出金は、府外への店舗拡大を進めた京銀は前期比2179億円増、県内企業向けが伸びた滋賀銀は924億円増、住宅ローンが好調なびわ銀は同134億円増。企業、個人向けともに順調に増加し、京滋の企業業績や個人消費の回復をうかがわせた。

 預金の先行利上げによる利ざやの縮小を京銀は貸出量の拡大でカバー。新たな収益源となった役務利益を3行とも大幅に伸ばして補う傾向も目立った。本業のもうけを示す業務純益は京銀と滋賀銀が増益、一般貸倒引当金の繰り入れが響いたびわ銀は減益となった。

 当期利益は、過去に積んだ貸倒引当金の不要分の戻入益を前期に多額に計上していた反動が響いた。結果的に与信コストが大幅に上昇し、京銀、滋賀銀の減益となった。

 自己資本比率は、新自己資本比率規制(バーゼルⅡ)の適用に伴い、基礎的内部格付手法を導入した滋賀銀が12%台に上昇したのが際立ち、京銀、びわ銀ともに上昇。景気回復とともに融資先の経営改善も進み、不良債権比率は自己査定を厳格化した京銀は上昇したが、滋賀銀とびわ銀は大幅に改善した。

 08年3月期は、各行は新店舗や新営業部の設置など積極展開で貸出金の拡大を目指す。大手行を含めて金融機関の競争が激化する中で、貸出金利の上昇による利ざやの改善をどう進めるかが課題となりそうだ。
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by yurinass | 2007-05-18 14:58 | 経済状況記事

ファンドの手法通用するか=クライスラー再建は不透明

 ダイムラークライスラーの北米部門クライスラーは、企業再生で実績のある米投資ファンドのサーベラスの下で再建を目指す。新車の開発から販売まで数年を要する自動車産業で、比較的短期間での転売などで利益を得るファンドの手法が通用するかどうか注目される。

 この点、サーベラスは「長期的な視点で経営に集中する」としているが、従業員の年金・医療費負担や追加的な人員削減問題など課題も山積、再建の行方は不透明だ。

 サーベラスは、あおぞら銀行(旧日本債券信用銀行)などの企業再建に関与、「多くの案件を成功させてきた」(ジョン・スノー会長)と今回も自信を見せる。

 ファンドは数年で企業価値を高め、転売や再上場で利益を確保する手法が定石。あおぞら銀も、サーベラスは経営権取得から3年後に再上場させた。

 クライスラー再建では同社のラソーダ最高経営責任者(CEO)が残留し事業の継続性を担保する。ラソーダCEOは、売却後の追加的な人員削減やジープなど傘下ブランドの切り売りを否定するが、「追加リストラなしで利益を出し、再建を実現するのは難しい」(自動車業界関係者)との指摘もある。

 最大の課題となる年金・医療費問題でも、大半の従業員が所属する全米自動車労組(UAW)との交渉は「長期化が予想される」(欧州銀アナリスト)とみられている。

 サーベラスは、発行済み株式の51%を取得したGMの元金融子会社のほか、部品メーカーやレンタカー会社など、最近は自動車関連の企業への投資を積極化しており、クライスラー買収でも総合的な効果を期待しているとされる。(共同)
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by yurinass | 2007-05-18 14:56 | 経済状況記事

りそな銀、大阪府と提携し動産担保に融資

 りそな銀行は17日、大阪府と提携し、在庫商品や工場内の生産設備など動産を担保に融資する「大阪府ABL(アセット・ベースト・レンディング)」を21日から始めると発表した。焦げ付きが発生した場合、銀行が実質的に被る損失額の40%を大阪府の財団法人「大阪産業振興機構」が補てんする仕組みがあり、銀行単独よりも融資しやすくなる。銀行が自治体と提携して動産担保融資を実施するのは、全国で初めてという。

 融資対象は原則、府内に営業拠点を置いているか、設置を予定している企業で、1件あたり限度額は2億円。融資期間は5~7年に設定し、融資の総額は50億円程度を見込んでいる。

 りそな銀行は「土地や工場を持たない企業など、様々な中小企業で資金調達の可能性が広がる。地元企業を支援したい」としている。

(2007年5月18日 読売新聞)
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by yurinass | 2007-05-18 14:49 | 動産担保