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栃木県信用保証協会CSS来月導入

 県信用保証協会は二十四日までに、有限責任中間法人CRD協会などが共同開発した中小企業再生サポートシステム(CSS)の導入を決めた。再生を目指す企業の経営改善計画作成を支援する機能を備えており、七月中の運用開始を目指す。同システムを利用した相談は無料で、宇都宮の本所と足利支所の双方で年間六十件程度の相談を見込んでいる。
 CRDは全国五十二の信用保証協会などが参加して構築した中小企業信用リスク情報データベース。県信用保証協会は二〇〇一年四月から運用を始め、企業の格付け、弾力的な保証料の決定などに活用している。

 CSSはCRDをベースにしたアプリケーションソフト。企業の過去の決算書を元に、再生対象企業の借入金返済計画など、さまざまな条件を設定して将来の経営状況をシミュレーションしたり、将来五年間の財務諸表を作成したりする機能を備え、企業の経営改善計画作成を支援する。

 同協会は昨年度、企業支援課の新設にあわせ、同じくCRDをベースにした中小企業経営診断システム(MSS)を導入。企業の財務診断、経営支援に積極的に活用してきており、本年度のCSSの導入により、いっそうの企業支援機能の強化を図る。
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by yurinass | 2007-05-25 15:47 | 経済状況記事

株式会社商工中金法など成立

 政府系金融改革の一環として商工組合中央金庫を民営化する株式会社商工中金法が25日午前の参院本会議で可決、成立した。2008年10月に政府出資の株式会社に移行、5―7年後をメドに完全民営化する。本会議では、中小企業の経営再建を後押しする事業再生保険の創設などを盛り込んだ改正中小企業信用保険法、登記業務の一部を民間委託できるようにする改正公共サービス改革法も成立した。
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by yurinass | 2007-05-25 15:46 | 経済状況記事

九州親和HD、最終赤字は673億円

 九州親和ホールディングス(HD)は24日、2007年3月期連結決算を発表した。

 不良債権処理の増大で、税引き後利益が673億4300万円の赤字(前期は53億5600万円の黒字)となった。

 不良債権処理額は前期の2・6倍の842億7000万円。連結ベースの自己資本比率は2・06ポイント下がって6・49%となった。経常収益は16・4%減の740億1400万円、経常利益は573億1300万円の赤字(同140億2400万円の黒字)だった。

 また、九州親和HDは同日、人員削減計画の前倒しや役職員の賞与カットなどを含んだ収益改善策を発表した。
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by yurinass | 2007-05-25 15:45 | 経済状況記事

エア・ドゥの前期、5期ぶり単独最終赤字

 北海道国際航空(エア・ドゥ、札幌市、滝沢進社長)の2007年3月期単独決算は、最終損益が5期ぶりに赤字になったもようだ。昨年4月、最大の収益源である新千歳―羽田線にスカイマークが参入し、値下げ競争が激化。原油高騰を受け燃料費もかさみ、収益が大幅に悪化した。

 昨年11月時点では3000万円の黒字を見込んでいたが、数億円の赤字に陥ったとみられる。同社の最終赤字は経営破綻し、2002年度に民事再生法の適用を申請して以降は初めて。06年3月期は22億円の最終黒字だった。

 同社の06年度の新千歳―羽田線の利用者数は約96万5000人。05年度に比べ2.7%減にとどまったものの、客単価は数千円下落。燃料費も約10億円増え、利益を圧迫した。

 同社は収益性の悪化について「参入1年目の過熱した値下げ競争によるもの」とみており、価格競争が落ち着いた08年3月期は収益改善を見込んでいる。
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by yurinass | 2007-05-25 15:45 | 経済状況記事

企業向け信用保証、銀行系ノンバンクに一部解禁・金融庁

 金融庁は銀行系のノンバンクに対し5月にも、金融機関の企業向け融資に信用保証を付ける業務を一部解禁する。従来は銀行の出資比率が15%以上のノンバンクは個人向けの信用保証しかできなかった。今後は同じグループの銀行以外の融資であれば、企業向けの信用保証が可能になる。

 信用保証は融資が焦げ付いた際に肩代わりして返済する業務。国が認可した信用保証協会や銀行、消費者金融会社などが手掛けている。個人向けに特に制限はないが、金額が大きくリスクも高い企業向けは規制がある。たとえば三菱UFJフィナンシャル・グループ全体で15%出資する消費者金融のアコムは、この業務ができなかった。

 消費者金融などノンバンク大手は、約3年後の上限金利引き下げや貸付総額規制で本業の縮小を余儀なくされる見通し。規制緩和をきっかけに銀行系ノンバンクも信用保証を拡大したい考えだ。(
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by yurinass | 2007-05-25 11:46 | 経済状況記事

不二家の前期、最終赤字80億円・2期連続で無配に

 不二家が24日発表した2007年3月期の連結決算は、最終損益が80億円と過去最大の赤字(前の期は17億円の赤字)だった。消費期限切れ原料の使用問題で洋菓子や菓子類の販売が大幅に減少、商品廃棄損なども膨らんだ。2期連続で無配にする。

 売上高は639億円と25%減少し、営業損益は66億円の赤字(前の期は2億円の赤字)だった。売り上げ急減で固定費を吸収できず、営業赤字が拡大した。

 08年3月期は売上高が9%減の580億円、営業損益は85億円の赤字を予想。不動産売却などで90億円の特別利益を計上し、最終損益は6億円の黒字に浮上するが、無配が続く。会見した桜井康文社長は「09年3月期には(営業)黒字化を達成したい」と述べ、7月をメドに山崎製パンとの提携効果を織り込んだ中期経営計画をまとめる考えを示した。
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by yurinass | 2007-05-25 07:27 | 経済状況記事

米SEC指定格付けを取得=日本格付研究所(JCR)

日本格付研究所(JCR)は24日、米証券取引委員会(SEC)から事実上の指定格付け機関認定を受けたと発表した。米国の証券会社が日本企業の社債に投資する際に、JCRの格付けを活用できるようになる。認定の取得は、北米以外の格付会社では格付投資情報センター(R&I)に次いで2社目。
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by yurinass | 2007-05-25 07:26 | 経済状況記事

損失の先送りに過ぎない日航への追加支援

マスコミ各社は、日本航空(日航)が日本政策投資銀行(政投銀)など主力取引銀行に対し、2千億から4千億円規模の資本支援を要請していると報じています。報道によると、日航は、銀行からの借入金を株式に振り返る「債務の株式化」を要請しているようです。

「債務の株式化」とは、別名「デット・エクイティ・スワップ(DES)」と呼ばれるもので、企業の過剰債務を減らすのに使われる手法です。企業は株式を銀行に引き取ってもらった額と同額の負債を減らすことができるため、財務基盤を安定化させることができます。銀行にとっては、借入金が棒引きされることになりますが、単に債務を放棄するわけではなく、融資先の株式を保有することになりますので、仮に企業の建て直しに成功すれば、株価の上昇などを通じて利益を得ることも可能となります。

ただ、日航は今年の2月に再生中期プランを発表し、4月から実行に移したばかりです。そして政投銀などの4行は、再生中期プランで日航が再建されることを前提に、3月末までに1200億円程度の追加融資を実施しています。このため、政投銀をのぞく銀行は、プランがスタートして間もないにもかかわらず銀行に追加支援を要請する日航をまともに相手しておらず、かなり反発していると報道されています。それにもかかわらず、唯一政投銀が日航の追加支援に興味を示すのは、自らの赤字を回避するためと言われています。

銀行は、融資先の経営状況が厳しくなると、貸し倒れのリスクが高くなったと考え、融資金額の一部を損失として引き当てる必要があります。すでに日航に融資をする銀行の一部は、日航向け融資の評価を引き下げ、引当金を積んでいるといわれています。仮に日航の経営状況がさらに悪化するようなら、政投銀など日航に融資をする銀行は、さらに引当金を積む必要が出てきます。

特殊法人である政投銀は、2008年に株式会社となり、2010年には完全民営化されることになっています。このため、今年度は、民営化前の最後の決算期であり、赤字はできるだけ避けたいところです。ただ、政投銀は、すでに日航に3千億円ほど融資をしています。政投銀の過去の経常利益は、600~700億円程度ですので、仮に日航向け融資の2割を損失として引き当ててしまうと、それだけで赤字となってしまいます。

政投銀が日航向け融資の引き当てを回避するには、日航向け融資を減らすのが効果的です。かといって、政投銀が融資を引き上げてしまうと、日航は倒産し、融資を回収することが難しくなります。しかし日航向け融資を株式化(DESを実施)すれば、政投銀が有する融資は圧縮され、多額の引当金を積む必要もなくなります。つまり日航の追加支援としてのDESの実施は、日航だけでなく政投銀にとっても都合の良いものといえます。

ただ、DESを実施すると、融資は株式に振り返られるため、企業が倒産してしまうと、銀行が差し出した金額は全額回収不能となります。おそらく政投銀は、日航が倒産しないとの判断のもと、DESの実施に前向きな姿勢を示しているのかもしれませんが、こうした判断は、政投銀の損失を先送りしているだけなのかもしれません。

村田雅志(むらた・まさし)
http://www.gci-klug.jp/より
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by yurinass | 2007-05-25 07:23 | 経済状況記事

東証、インターネット総合研究所を上場廃止へ

東京証券取引所は5月23日、マザーズ市場のインターネット総合研究所(IRI)株式を6月24日付けで上場廃止すると決めた。上場廃止基準の「財務諸表に添付した監査報告書で監査法人が意見を表明せず、その影響が重大である場合」に該当すると判断した。整理ポストへの割り当て期間は5月24日―6月23日となる。

IRIでは、2005年に子会社化したアイ・エックス・アイ(IXI)が以前からの不正取引で経営破たんし、民事再生法適用申請を受けたため、IXIの業績を反映しない2006年12月中間期の財務諸表を作成したが、監査法人の意見を得られなかった。

東証では、IRI株式について、投資家の判断の基礎となる重要な情報が適正に開示されていると認められず、放置すれば証券取引市場への信頼を著しくき損するとしている。

IRIは同日、「誠に遺憾であり、当然、納得できるものではない」とする声明を発表した。IRIは3月30日の監理ポスト割り当て以来、東証の質問に回答や資料提供を行い、潔白性を認められたうえ、IXIの業績が確定できない状況で正確と判断した財務諸表を作成し、提出したとしている。IRIでは今後、株主の資産保全に向けた施策を検討するとしている。
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by yurinass | 2007-05-25 07:19 | 経済状況記事

林道談合で受注4社を24日告発・独禁法違反容疑

 農林水産省所管の独立行政法人、緑資源機構の官製談合事件で、公正取引委員会は23日、機構発注の林道調査事業で受注上位の公益法人と企業の4社・法人を独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で24日に検事総長に刑事告発する方針を固めた。告発を受け、東京地検特捜部は談合を主導したとされる機構森林担当理事(59)ら発注側2人と受注側4人の本格捜査に乗り出す。

 告発対象となるとみられるのは、公益法人が林業土木コンサルタンツ(東京)と森公弘済会(同)の2法人。民間企業がフォレステック(同)と片平エンジニアリング(同)の2社。
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by yurinass | 2007-05-24 08:22 | 経済状況記事