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無形を「報告書」で可視化

□中小企業基盤整備機構 副理事長 村本孜(つとむ)

 ■無形を「報告書」で可視化

 経産省の委託を受け、独立行政法人中小企業基盤整備機構は昨年1月、中小企業知的資産研究会を発足。今春、「中小企業のための知的資産経営マニュアル」をまとめた。委員長の村本孜副理事長に聞いた。

 ≪財務諸表では不十分≫

 特許権やノウハウ、ブランドなど「知的財産的な話だけでなく、もう少し(対象領域を)広げてインタンジブルな無形資産まで明示的にとらえられるようにした方が、あちこちで役に立つものになるのでは」と村本氏。あちこちというのは、大きく2つ。企業価値を高めたい中小企業と企業価値を評価して中小企業金融を拡充したい金融機関である。

 通常、「企業価値は(定量的な評価情報である)財務諸表で表される」が、それだけでは十分ではない。財務諸表に現れない「無形資産は、定性的な(評価)情報としてとらえられ、例えば、経営者の戦略、人材、技術力」がある。だが多くの場合「誰でも読めるような情報になっていない」。それをビジュアル化しようというツールが、今マニュアルで示されている知的資産経営報告書である。

 「もともと金融論の経済学者であり、金融庁の審議会で地域金融機関の問題を扱う “リレーションシップバンキング(リレバン)”をもう4年間も論議してきた」と村本氏。従来の担保や保証に依存する融資方法や近年の財務重視の企業評価方法では、将来に向けた中小企業向け金融が十分に行えないからだ。

「政府の肝いりで始めた売掛債権担保融資の残高は1兆円程と伸びない。二百数十兆円の中小企業融資のほんの一部。リレバンの中に、何か魂を入れなくては」とかねがね感じていた。

 村本氏は中小機構側で知的資産経営マニュアルを作る一方、同時期にまとめていたリレバン報告書においても「知的資産経営マニュアルにある知的資産経営報告書の活用について例示」した。中小企業と地域金融機関の意識につなぎをつけたわけだ。また「金融庁にも認識が出てきた」との感触を得ており、「何とかここらへんを突破口にしたい」と。

 ≪門前払いされぬ武器≫

 では中小企業の知的資産経営とその報告書は、どのようなものなのか。

 「企業でもやっている話であり、特別新しいことはない」と村本氏。マニュアルでは標準的なステップとして、最初に自社の強み弱みをマトリクス化して洗い出し(知的資産の棚卸)整理する。次に自社の強みと収益の繋がりをまとめ(ストーリー化)、経営方針を文章にする。そして経営方針を実現するため目安となる社内の管理指標を特定する。以上のような情報をまとめ、実行する一方、財務報告書と一緒にステークホルダーや金融機関へ情報開示していく。

 内容のレベルは、「業種、業歴によっても違ってくる。最初は、経営者の考えが分かればいいが、そのメッセージ性は非常に重要。膨大なものでなく、A4用紙に2、3枚でも十分だ」。客観性を見るという点では「優れた報告書には丸適マークのようなものがあってもいい」。

 金融機関との関係で言えば、「まず金融機関から門前払いされていたような中小企業が交流のきっかけに活用するのが第1段階」。最終的に「報告書の内容がしっかりしてくれば、財務報告は1期しかなく赤字でも、知的資産に対する評点でカバーできる、という審査がなされるようになれば」と思っている。

 今後は、7月下旬に都内で普及・啓発のためのフォーラムを開き、企業経営者や企業支援の専門家など300人を集め、具体的実践手法などについて解説する。また「金融機関の業界団体などへも説明して、賛同、理解を得たい」考えだ。

 また、「既存の定量情報のデータベースに定性情報として付加できれば」と言う。もちろん、さまざまな中小企業の知的資産経営報告書が情報として数多く蓄積、充実されていくまでには、今後「多少の年月はかかるだろう」とみている。(知財情報&戦略システム 中岡浩)
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by yurinass | 2007-05-30 12:28 | 経済状況記事

融資話で詐欺、4人逮捕=「年3億稼いだ」-神奈川県警

 融資すると持ち掛け信用調査費として金をだまし取ったとして、神奈川県警捜査2課などは29日までに、詐欺容疑で宮崎県延岡市赤水町、無職藤原武尊容疑者(23)ら4人を逮捕した。
 同容疑者を含む3人は容疑を認め、「1カ月で3000万円くらい稼いだ。年間3億円くらいは稼いだと思う」などと供述している。
 調べによると、藤原容疑者らは架空の融資会社名でダイレクトメールを郵送。昨年9月、電話で申し込んだ東京都渋谷区の自営業者に「融資を実行する。信用調査のため費用が必要」と偽り、計58万円を振り込ませた疑い。
 この口座には昨年2月から今年2月までに、約5000万円が振り込まれていた。藤原容疑者らは複数の口座を使用していたとみられ、同課は余罪も追及する。
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by yurinass | 2007-05-30 08:17 | 経済状況記事

粉飾決算で融資金詐取の疑い 元社長ら3人聴取 大阪

 05年8月に民事再生法の適用を申請し、約68億円の負債を抱えて経営破綻(はたん)した宝石販売会社「パールバンク」(大阪市中央区)が決算を粉飾したうえで金融機関から融資金を詐取していた疑いが強まったとして、大阪府警は29日朝、同社の元社長(40)ら3人から詐欺の疑いで事情聴取を始めた。同社には使途不明金もあり、府警は資金の流れを解明する。

 捜査2課の調べでは、元社長らは決算書の作成にあたって、売上高や経常利益を水増ししたり、長期借入金を実態よりも少なく見せかけたりする手口で粉飾。返済能力があるように偽り、金融機関から融資を引き出した疑いが持たれている。

 関係者によると、同社は03年以降、ベトナムの真珠養殖会社に投資したり、東京支店を開いたりするなど事業を急拡大。02年6月期に約8千万円だった借入金残高が、3年後の05年6月期には40億円以上に膨らんだ。

 売上高の水増し額は少なくとも02年6月期で約4億円、03年6月期で約2億7千万円、04年6月期で10億4千万円で、総額約17億円に達するとみられる。

 民間の信用調査会社によると、同社は68年設立の水道工事会社が前身で、01年に現社名になった。現在は会社再建を見送られ、破産手続きが進められている。
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by yurinass | 2007-05-30 07:52 | 経済状況記事

JAL支援要請、銀行に波紋 債務株式化は両刃の剣 信用力低下の懸念も

 経営再建中の日本航空(JAL)が、日本政策投資銀行などの主力取引銀行に支援要請したことが波紋を広げている。支援策として、銀行からの融資を資本に切り替える「債務の株式化(デット・エクイティ・スワップ=DES)」が検討されているためだ。「企業再生の切り札」といわれる一方で、一種の借金棒引きによる「問題の先送り」といわれるDES。果たして、DESで再生できるのか。

 JALが要請している支援額は2000億~4000億円。融資の一部を株式に振り替えることで、資本増強をはかりたい考えだ。

 JALにとっては、1兆7000億超の負債を減らすと同時に、資本増強による信用力を回復できる“一石二鳥”の効果がある。一方で、出資する銀行の発言権が高まり、経営は事実上、銀行管理下に置かれることになる。

 金融機関にとっては、JAL向け融資の債務者区分が引き下げられ、貸し倒れ引当金を積み増す事態を回避できる可能性がある。また、再建に成功すれば株価上昇で利益を得ることも可能だ。だが、再建に失敗すれば株は価値を失うため、「DESは財務表上のトリックで“時限爆弾”のリセットをしただけ」と指摘する会計士もいる。

 DESによる金融支援は、2003年に創設された産業再生機構も、ダイエーの再建策などに取り入れた。

 3月まで産業再生機構の委員長を務めていた高木新二郎氏は、「(DESで)これまでに約30社の大企業が再建された。企業の早期事業再生のための有効なツール」と指摘する。

 三菱自動車の支援のため、三菱系の金融機関や企業が活用した例があるほか、最近は大手銀行に比べて不良債権処理が遅れている地方銀行でも積極活用が広がっている。

 だが、これまでの借金の棒引きでは、経営責任の明確化に加え、減資により出資していた株主の責任も問われるケースが多かった。安易な支援は経営のモラルハザードを招くためだ。

 信用力が回復するどころか、低下する懸念もある。実際、米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズは25日にJALの長期債を格下げ方向で見直すと発表した。同社は格付けに当たり、DESを「債務の不履行」とみなしている。

 しかも、政府系の政投銀がDESに伴い出資することは、1987年に完全民営化したJALが、“半官”に先祖返りすることを意味する。「親方日の丸の甘えを断ち切らない限り、再生は無理」(主力行幹部)。JALの意識改革が問われている。(赤堀正卓)
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by yurinass | 2007-05-30 07:51 | 経済状況記事

滋賀銀紹介業務で、石部運輸倉庫が格付け取得

滋賀銀行は28日、大手格付け機関の格付投資情報センター(R&I)に取引先を紹介するサービス「R&I中堅企業格付け」で、貨物運送業の石部運輸倉庫(湖南市)が滋賀県で初めて格付けを取得した、と発表した。

 石部運輸倉庫が取得した格付けは、7段階の評価のうち3番目に高いシングルa。R&Iに「中堅・中小企業の中で信用力は相対的に高い」と評価された。

 同サービスは、昨年12月に開始。財務内容の健全性のアピールや知名度を向上させたい取引先に滋賀銀が格付け機関を紹介。決算書類をもとに格付けアナリストが評価を行い、総合的に判断してランク付けする。
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by yurinass | 2007-05-30 07:49

滋賀銀紹介業務で,県内で初


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by yurinass | 2007-05-30 07:49

日本ショッピングセンター協会、4月のSC販売統計調査報告を発表

SC販売統計調査報告 2007年4月

4月既存SC前年比:マイナス1.1%
SC総売上高(推計)2兆1,965億円(前年比5.0% 全SCベース)


■売上高
 4月の既存SCの前年同月比売上高は-1.1%と2ヶ月連続でマイナスとなった。引続き大規模リニューアルによる売上増効果はあったものの、3月と4月は新規オープンが計30SCと非常に多かったことから、競合SCの開店が既存SCの売上に大きな影響を与えた。次いで好調要因はイベント効果、また不振要因はテナントの退店の順となっている。
 業種別にみると好・不調業種とも前月同様、SCの売上のカギを握る婦人衣料、飲食を指摘するSCが多かった。他に好調業種はサービス、不調業種は貴金属・時計の順となっている。キーテナントでは生鮮食品、加工食品が堅調であったとするSCが多かった。

■立地別(表-1)
 周辺地域のテナントがプラスであった以外は、全地域(中心地域、周辺地域、郊外地域)でマイナスであった。

■地域別(表-2)
 中国地方、四国地方以外の地域でマイナスであった。関東地方については2005年2月、3月以来の2ヶ月連続マイナスとなり、東北地方は今月で8ヶ月連続マイナスとなった。

■都市規模別・地域別(表-3)
 東京区部、名古屋市、京都市で引続き好調を維持している。

■SC構成別(表-7)
 テナント、キーテナントともに2ヶ月連続マイナスであった。前月と比較して、テナントに関しては0.4ポイント改善を見せたものの、キーテナントは0.7ポイント落とした。

*SC=ショッピングセンター


※本調査は、2006年12月末現在の全SC 2,759SCの中から立地別・SC規模別に1,000SCをサンプル抽出し調査したものをまとめた。
※集計SC 575 SC回収率 57.5%
※4月のSC総売上高(推計)は、2007年3月末現在の全SC 2,778SC(前年比+65SC)をベースに算出した。


(※ 表とグラフは関連資料を参照してください。)
(社)日本ショッピングセンター協会 ホームページ
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by yurinass | 2007-05-25 23:13 | 経済状況記事

リース事業協会、2007年4月のリース統計を発表

◆概要
 2006年度のリース取扱高は7兆8,677億円、前年度比0.9%減、2002度以来4年ぶりにわずかながらマイナスに転じた。<調査対象企業数:258社>
 リース比率は8.82%と民間設備投資の約9%を占める。
 リース取扱高は、機種別には、工作機械が4年連続で2ケタの伸びを示している一方で、情報通信機器は2年連続でマイナスとなった。企業規模別には、「中小企業」が3年連続でプラス、「大企業」はマイナスに転じた。業種別には、「非製造業」は4年連続で増加となり、「製造業」はマイナスに転じた。


◆リース比率
 2006年度のリース比率(民間設備投資に占めるリース設備投資額の割合)は8.82%、前年度からダウンしたものの、民間設備投資の約9%を占めている。


◆機種別リース取扱高
 工作機械(14.4%増)が2003年度から4年連続で2ケタの伸びとなったほか、輸送用機器(10.4%増)、産業機械(4.2%増)、事務用機器(0.7%増)が前年度に続いて堅調な伸びを示し、また、土木建設機械(11.7%増)がプラスに転じた。一方、情報通信機器(4.9%減)は、ソフトウエア(11.2%増)が2ケタ増を示したものの、コンピュータ関連(7.9%減)、通信機器関連(13.5%減)の低調が影響し、2年連続でマイナスとなり、また、医療機器(0.9%減)、商業及びサービス業用機器(3.9%減)もマイナスに転じた。


◆企業規模別及び業種別リース取扱高
 「中小企業(資本金1億円以下及び個人事業者)」(2.1%増)が3年連続でプラスとなり、「大企業(資本金1億円超)」(3.8%減)はマイナスに転じた。全体に占めるシェアは「中小企業」が50.2%、「大企業」が44.6%で2004年度から3年連続で中小企業が大企業のシェアを上回った。
 「非製造業」(1.4%増)は2003年度から4年連続で増加したが、「製造業」(4.0%減)はマイナスに転じた。非製造業では「不動産業」(4.5%増)、「卸売・小売業」(1.4%増)が前年度に続いてプラスとなったものの、「情報通信業」(3.7%減)、「運輸業」(2.1%減)、「飲食店・宿泊業」(1.0%減)、「医療・福祉」(4.9%減)がそれぞれマイナスに転じた。製造業では全般的にマイナスとなった。


<リース統計(2007年4月)>
 2007年4月のリース取扱高は6,546億円、前年同月比3.9%減、2006年11月以来5ヶ月ぶりのマイナスとなった。土木建設機械(23.4%増)、工作機械(11.6%増)、産業機械(10.9%増)などが高い伸びを示す一方、医療機器(20.4%減)、情報通信機器(5.4%減)、商業及びサービス業用機器(5.1%減)、事務用機器(0.2%減)が減少した。


*以下、詳細はオリジナルリリースをご参照ください。
(社)リース事業協会 ホームページ
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by yurinass | 2007-05-25 23:12 | 経済状況記事

2審も監査の過失認めず 旧山一粉飾決算で大阪高裁

 旧山一証券の粉飾決算を見逃したとして、山一の元株主80人がみすず監査法人(当時、中央監査法人)に約3億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は25日、請求棄却の1審判決を支持、元株主側の控訴を棄却した。

 判決理由で大谷正治裁判長は「監査の計画や体制が不十分だったとは認められず、通常実施すべき手続きを怠ったとは言えない」として、監査法人の過失はなかったと認定した。

 判決によると、1999年に破産宣告を受けた旧山一証券は、巨額の簿外債務を隠ぺいし、92年3月期から97年3月期までの有価証券報告書でうそを記載。監査法人は報告書の財務諸表についていずれも適正との意見を出した。

 元株主は95-98年に山一株を購入。虚偽記載で株価が下落、損害を受けたと主張していた。

(共同)
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by yurinass | 2007-05-25 23:10 | 経済状況記事

IRIが売られる、東証が上場廃止を決定

 インターネット総合研究所(IRI) <4741> (整理ポスト)が2000円ストップ安の1万4140円で比例配分となった。
 東京証券取引所は23日、同社を24日から整理ポストに割り当て、1カ月後の6月24日付で上場廃止となる旨を発表、投げ売りがかさんだ。
 背景は、同社が前07年6月期12月中間期の連結財務諸表において、子会社で再生計画案を作成中のアイ・エックス・アイ(IXI)およびそのグループ会社が、暫定的にIXIグループの損益については発生額がないものとして取り扱い、決算書類が将来訂正される可能性を認識しながらこれを作成し開示。これに対し監査法人はIXIの中間財務諸表項目に対し十分な監査手続きが実施できず、「意見の表明をしない」旨の中間監査報告書を提出した。これを受け、東証は投資判断の基礎となる「重要な情報が適正に開示されておらず、市場の信頼を毀損(きそん)する」とし、上場廃止の決定を下した。
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by yurinass | 2007-05-25 15:48 | 経済状況記事