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by yurinass
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ファンドで地域産業振興、長野県、食品・伝統工芸品に助成、ヒット商品信州発狙う。

 長野県は二〇〇七年度から国の政策ファンドを活用した地域産業振興に乗り出す。食品産業と伝統工芸品産業を対象とし、とりわけ地域の食材を使った加工食品の「信州発ブランドの大型ヒット商品」の開発を目指す。ただ、有力地域ブランド商品の開発は全国どの地域でも主要課題に掲げている。そのなかでどう優位性を打ち出していくのか、明確なビジョンが求められている。
 県が始める新事業は五十億円規模の基金を設けて、その運用益を県内中小企業の事業展開や新製品開発の助成に充てるという内容。四十億円は中小企業基盤整備機構から無利子で借り入れ調達する。期限は十年間の予定。助成額規模は基金の運用益次第だが、県では「国債運用でも年間八千万―九千万円は可能」(商工部)とみている。
 年間三十件程度の助成を考えているようで、一件あたりの助成額は数十万円から一千万円規模と幅広くなりそうだ。具体的な商品開発プランを応募してきた企業を対象に候補を決める。
 従来の地場産業支援はハイテク系が中心で加工食品・伝統工芸関連では常設展示施設の設置くらいだった。今回の新制度では地場産の原材料などを使った「地域発の全国ブランド商品」となる新製品の開発に主眼を置く点が新しいという。特にすそ野の広い食品産業活性化を視野に置く。
 商工部では「農業と工業の連携、医療と工業の連携」を看板に掲げる。例えば「夕張メロンで作ったゼリー」「書道用から化粧品向けに転換した広島の熊野筆」といった他県の成功事例を頭に描きながら助成候補を検討する考え。三年の任期付きで研究員の募集、採用も行うほどの力の入れようだ。
 田中康夫前知事時代には県政との距離を感じていた県内食品工業界では「詳細はこれからだが、中小の食品メーカーには技術開発面での支援が必要。新制度は助けになる」(福島忠雄・長野県食品工業協会会長)とおおむね歓迎する。一方で「中小は技術開発だけでなく設備投資も含めた幅広い支援を期待したい」(長野市の菓子メーカー)という要望もある。
 支援に新しい工夫を求める声もある。食品ビジネスに詳しい茂木信太郎・信州大学経営大学院教授は人口減などで今後食品産業の生み出す価値が縮小する可能性があると指摘。そのうえで「かつてのように大量生産型のヒット商品を追う開発思想は難しい。商品にどんなメッセージやストーリーを込めるかのしかけ作りが成否を決める」と強調する。言い換えれば「価値の演出」だ。
 例えばサンクゼール(長野県飯綱町)が「高原の風景」を織り込んだ商品イメージで大都市圏に食い込んでいる例をあげる。こうした“イメージの付加価値”演出への支援を訴える。「本当はそこにうまく助成できる仕組みがほしいところだが、まだ十分でない」と発想の転換も促す。
 長野県の食品産業には二つの大きな強みがある。一つは「信州ブランド」イメージの持つ分かりやすさ、二つ目はOEM(相手先ブランドによる生産)供給能力のある食品加工業者の層の厚さだ。強みを最大限に生かし、どう地場産業の再生を図るのか、新しい支援策が注目される。
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by yurinass | 2007-03-14 07:47 | 経済状況記事

データファイル(10)ポラリス・プリンシパル・ファイナンス。

 「案件はまだかという投資家からのプレッシャーが忘れられない」。投資ファンドのポラリス・プリンシパル・ファイナンスの木村雄治社長(45、写真左)は、独立直後の苦しみをこう振り返る。木村社長は日本興業銀行を経てみずほ証券で自己勘定部門を担当、会社分割後の東急建設への投資のほか、三井造船の子会社であるモデック(現三井海洋開発)への投資などで実績を積んだ。
 この成功が買われ、資本はみずほ証券と興銀第一ライフ・アセットマネジメントが折半出資する形で2004年9月に独立した。ただ、会社の資金を運用していたみずほ証券時代とは異なり、ポラリスは企業年金などの資金を運用する。他人勘定だけに案件を慎重に選んだ結果、05年10月に初めての投資が決まるまでに9カ月かかった。
 初案件となったのは西友傘下の商社、スマイル。その後は06年3月に九州の薬局チェーン大手、ドラッグイレブンや同5月は大阪の老舗子供服会社であるフーセンウサギ、同8月の大興製紙など投資ペースが加速している。
 力を入れているのが、積極的に企業再生にかかわるハンズオン投資。象徴するのは、ポラリスの高橋修一会長(62)が自らドラッグイレブンに乗り込み、再建に取り組んでいること。同社は従来、冬場は風邪薬に頼っていた。これを利益率が高い健康食品と化粧品に注力した結果、今年は暖冬でも利益が増えている。
 フーセンウサギも不採算ブランドの撤退、粗利益率の高い自社ブランドに比重を移すことで徐々に業績が改善してきたという。
 秋には投資家に500億―600億円を募り第2号ファンドを立ち上げる方針。大興製紙ではオーナーの事業継承の解決策が決め手になったように、今年も創業者の事業継承と株式の非公開化が増えるとみている。営業活動を強化するため、シニアバンカーを採用し、人員を18人から25人まで増やす方針だ。
 ポラリスという社名は星が好きな木村社長がポーラスター(北極星)から取った。二等星で空の中ではそれほど明るくないが軸がぶれない。「北極星のようでありたい」と誓う。
(日本経済新聞)
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by yurinass | 2007-03-14 07:47 | 経済状況記事

東証「グレーは罰せず」―Q&A、不正は組織的だったか(日興上場維持東証の判断)

 東京証券取引所は十三日、不正会計問題で監理ポストに割り当てていた日興コーディアルグループ株を通常のポストに戻した。東証が「上場維持」と判断する過程には何があったのか。テーマごとにQ&A形式で探る。初回は不正会計について「組織的とはいえない」と位置づけ、上場維持の有力な根拠とした背景をまとめた。(1面参照)
 Q 東証はなぜ不正会計の組織性に注目するのか。
 A 東証は「虚偽記載があり、その影響が重大」との上場廃止基準を定めている。重大性の具体的な基準はないが、「組織性」や「悪質性」を要素に挙げている。西武鉄道やカネボウの上場廃止決定で東証が虚偽記載自体の影響の大きさと並んで組織性を理由に掲げたことで、「判例」として確立したといえる。
 Q 弁護士らで構成する日興の特別調査委員会は一月三十日、「不正会計は組織的」とする報告書を提出した。上場廃止の判断材料にならないのか。
 A 東証も特別委の報告書には高い関心を寄せていた。特別委は、虚偽記載の舞台となった投資子会社、日興プリンシパル・インベストメンツでの組織的な不正会計を認定。日興コーディアルグループの有村純一前社長については関与した疑いが完全には晴れないとして「グレー」判定を下した。
 日興の責任追及委員会もその後、同様の判断をした。ただ、外部の意見はあくまで参考情報という位置づけだ。東証としての見解をまとめるには、関係者に改めて事情聴取するなど独自に裏付けを取る必要があるためだ。
 Q 東証は結局、日興の不正会計の組織性をどう判断したのか。
 A 西室泰三社長は十二日の記者会見で、日興の不正会計について「真っ黒でなくグレー」と話した。特別委と同じ「グレー」でも、東証として日興や監査法人関係者から事情聴取を重ねて下した結論だ。「疑わしきは罰せず」との立場といえる。
 長年、株主分布でウソの報告をしていた西武鉄道や債務超過を隠していたカネボウは全社的な関与も明らかだった。だから東証も組織性があったと認定できた。だが日興の場合、東証独自の事情聴取ではカネボウや西武鉄道並みに「組織性」があるとは言い切れないと最終的に判断したようだ。
 東証はあくまで市場への悪影響を取り除くための自主規制機関であり、証拠固めのために警察のような強制捜査はできない。聴取でも基本的に相手の言い分を受け入れざるを得ない。特別委より踏み込んだ事実を把握するのは難しい面もある。 東証内部では「組織性の有無を厳密に判定しようとすれば最終的に行政・司法機関に近付き、自主規制機能が発揮しにくくなる」と、上場廃止の判断に組織性を盛り込むことに慎重な声もある。
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by yurinass | 2007-03-14 07:43 | 経済状況記事

第4部M&Aが忘れたもの(3)守られるべきは誰か(株主とは)

 「ご心配をおかけしました」。日興コーディアルグループの都内支店は東京証券取引所が上場維持を決めた翌十三日、顧客への対応に追われた。
個人にも安心感
 自らも店頭に立った四十代のベテラン支店長は忙しかった一日の終わりに、ようやく自社の株価をチェック。終値は前日比八十六円高の千四百九十円。「まだやるべきことは山積みだが、ホッとした」。株価の上昇が、営業の最前線につかの間の癒やしを与えた。
 上場維持が決まったことで、多くの投資家が日興株に戻ってきた。上場廃止になれば流動性が下がることなどを嫌い、投資を見送ってきた機関投資家からも「通常の銘柄と同じに考えたい」(みずほ信託銀行の年金運用担当者)との声がもれた。いつでも自由に売買できる安心感から、個人のお金も流れ込んだ。
 上場の維持か廃止かで揺れる企業の株主にとって、売買の機会が制限されることが最大のリスクの一つ。逆にいえば、証券取引所が上場廃止に踏み切るには、投資家保護の観点から株式を処分する機会を与えることが必要条件だ。上場廃止が決まった企業が一カ月間、「整理ポスト」という特殊な場で売買されるのはこのためだ。
 現実には、売れない株主や、最後に高値で買ってしまう投資家はいる。
 「売却したい株主は売却できる期間が準備されている」。昨年三月十三日、二十万人超の株主がいたライブドアの上場廃止を決めた際、東証社長の西室泰三(71)は言い切った。だがその後の臨時株主総会には、処分の機会を逃した個人株主が足を運び、経営陣への怒号の輪に加わった。
 二十万人は多すぎたかもしれない。そして今度は十万人。日興株の上場問題を考えるうえで、各証券取引所は昨年十二月末に十万人弱だった同社の株主数を意識せざるをえなかった。「東証より早く上場維持を決めた」とする大阪証券取引所社長の米田道生(57)は東証の上場廃止観測が強いなかで「個人投資家の自由な売買の受け皿になろうと思った」と振り返る。
 日興の場合は、M&A(企業の合併・買収)への思惑も問題を複雑にした。
 「国内外の有力金融機関が買収に乗り出す」との見方が広がり、転売を目的にした外国ファンドが年明けから続々と取得に動いた。こうしたファンドの動きをまねて、監理ポストの日興株に買いを入れる個人投資家も多かったという。
 彼らは「平時」に購入した株主とは異なり、思惑に乗って利益を得ようとする「監理ポスト株主」だ。
 破綻していない企業が上場廃止になる場合は特に再編の思惑などが働きやすく、国際的なM&Aの隆盛に伴い今後増える可能性がある。多数の監理ポスト株主への配慮で上場廃止が難しくなるようならば、企業は市場から退出させられる危機感が薄れ、市場が一種のモラルハザード(倫理の欠如)に陥ってしまう。
 上場廃止制度の背景には「株主の保護」の考え方がある。ただし、同じ保護でも株主の種類を分けて考えないと混乱する。
 虚偽の財務情報を信じてしまった「過去の株主」。監理ポスト株主のように、虚偽を分かったうえで投資する「現在の株主」。そして、投資の初心者をはじめ新たに市場に入ってくる「未来の株主」。
 野村資本市場研究所の研究主幹、大崎貞和(43)は「最も守るべきは未来の株主」と強調する。
 市場を育てていくうえで最も重要な株主のために、過去の株主への罪を企業に問うのが、上場廃止制度の趣旨ではないか。その過程で生じた現在の株主には、自己責任が求められる。
高まる見直し機運
 日興の上場問題を機に注目が集まった上場廃止制度には見直し機運も高まっている。市場からの退出をいきなり迫ることだけが、過去の株主を偽った罰として適切でない場合もあるからだ。取引所が自ら企業に課徴金を求める制度も今後はできるかもしれない。
 どんなに制度が変わろうと貫く考え方は同じ。未来の株主が安心して入ってこられるような市場にすること、である。(
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by yurinass | 2007-03-14 07:41 | 経済状況記事

米AIG系に改善命令へ――金融庁、損保10社程度処分

 金融庁は14日にも、東京海上日動火災保険など損害保険数社に対し一部業務の停止命令を発動する。保険金の不払いが多発した医療保険など第3分野商品の販売や開発を一定期間、停止させる。さらに米アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)傘下のAIU保険とアメリカンホーム保険などに業務改善命令を発動する方針。行政処分の対象となるのは計10社程度に達する見通しだ。
 業務停止期間は東京海上日動と日本興亜損害保険が3カ月、あいおい損害保険などが1カ月。不払い件数やその悪質性、社内体制の改善度合いなどによって、処分内容に差を付けるもようだ。
 第3分野は医療保険やがん保険などが中心で、2001年に大手損保に解禁された。だが多くの損保で保険金を適切に支払っていない事例が見つかり、大きな問題になっている。金融庁の命令を受け、大手損保6社が昨年10月末に公表した第3分野の保険金不払い件数は、06年6月までの5年間で約4300件、金額は約12億円にのぼった。
 金融庁はこの事態を重視して、保険金をきちんと支払える体制の整備などを求める行政処分発動を決めたもようだ。
 損保業界ではこのほか、自動車保険の特約などの支払い漏れも発覚。火災保険では保険料を不当に取りすぎた事例が見つかるなど、問題が多発している。
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by yurinass | 2007-03-14 07:41 | 経済状況記事

海外への企業物流、ヤマト、輸送と決済一括で―顧客の代金早期回収支援。

 ヤマト運輸グループは四月から企業向けの国際物流分野で輸送と決済を組み合わせたサービスを始める。送り主の企業から輸送品を買い取ってヤマトが一貫輸送するもので、顧客は代金の早期回収が可能になり、在庫負担も軽減できる。運輸業界では日本通運も同様のサービスを四月から始める予定。従来、商社が担ってきた貿易金融機能を運輸会社が取り込む動きが本格化しそうだ。
 新サービスはヤマトホールディングス傘下で企業間物流を手がけるヤマトロジスティクス(東京・中央)を中心に提供する。
 まず国内の自動車部品会社向けにサービスを始める。ヤマトは自動車部品メーカーの国内工場から海外の自動車組み立て工場に輸送する際、輸出時に部品を一括で買い取り、代金を部品メーカーに支払う。ヤマトは部品納入後に完成車メーカーから代金を受け取る。
 金融子会社のファインクレジット(東京・豊島)を通じて部品メーカーや納入先企業の信用を調査して買い取り時のリスクを軽減する。
 米国に部品を輸出する場合、相手先の工場などに納入するまでに航空機なら五日、貨物船だと三週間程度かかる。その間は部品メーカーには代金が入らず、輸送中の製品は自社の資産となるため在庫も膨らむ。新サービスを利用すれば、顧客企業は資金を早期に回収できるようになり資金効率を高められるほか、在庫の圧縮でバランスシートも改善できる。
 通関手続きに必要な書類の作成なども一括してヤマトが代行し、顧客の作業負担を軽減。宅配便で培ったノウハウを生かして梱包も手がけるなど、グループの多様なサービスを組み合わせる。
 日本通運も四月から新会社「日通キャピタル」を通じて、企業の売掛債権を買い取る形での物流支援サービスを始める予定。従来は商社がこうした貿易金融機能を担い、実際の輸送は運輸会社が手がけるという形で分業してきた。
 国際物流が運輸業界の新たな事業の柱として期待される中で、今後、運輸会社が商社機能を実質的に取り込んでいく流れが加速する可能性も出てきた。
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by yurinass | 2007-03-13 08:11 | 経済状況記事

「ヤオハン」受け皿会社、会長に小林氏、日本マクドナルド元取締役。

 食品スーパー「ヤオハン」を栃木県南部で展開する八百半商店(栃木市、片柳喜代子社長)は十二日、事業受け皿会社の代表権のある会長に、日本マクドナルドで取締役を務めた小林豊氏(55)氏が就任する人事を発表した。社長には食品製造業の経験が長い桝田博泰氏(48)が就く。
 八百半商店は二十八日付で会社分割し、地域再生ファンドなどが出資するターンアラウンドとちぎ(栃木市)が、従業員も含めて全十店舗を引き継ぐ。
 ターンアラウンドとちぎは同日付で社名をヤオハンに変更。パートを含めた従業員数は四百八十二人となる見込み。桝田氏は代表権は持たない。
 同社の資本金は三億五千万円で、とちぎインベストメントパートナーズ(TIP、宇都宮市、山崎美代造社長)運営の「とちぎフレンドリーキャピタル」が五七%を、大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツが四三%を出資した。
 八百半商店は江戸時代創業の老舗だが、競争激化などから売り上げが低下。メーンバンクの足利銀行を中心に借入金も過大だったことから、二〇〇七年二月にターンアラウンドとちぎと会社分割契約を結んでいた。八百半商店は、県内で「ヤオハンフードセンター」を展開する八百半フードセンター(鹿沼市)とは資本関係などはない。
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by yurinass | 2007-03-13 08:08 | 経済状況記事

夢真HD―M&Aの拡大戦略を転換、財務立て直しが課題に。

 建設施工管理の夢真ホールディングスが企業買収をテコにした拡大戦略を転換し、傘下に収めた企業の売却に動き始めた。グループ企業の再編で利益を増やすもくろみだったが、成果が出ないままに有利子負債が拡大するなど財務体質が悪化。子会社の再生に必要な資金調達が困難になったことが背景にある。
 建設コンサルタントの日本技術開発に二〇〇五年夏、敵対的TOB(株式公開買い付け)を仕掛けたことで一躍有名になった夢真HD。拡大戦略の転換を象徴する出来事があった。
 空調・機械設備工事の夢真総合設備を投資会社に売却すると二月十五日に発表した。同社の売上高は三百五十億円程度とみられ、夢真HDの〇七年九月期の予想連結売上高七百八十五億円の四割以上を占める。
 夢真総合設備は買収した二社を合併し、〇六年三月に発足させた企業。経常赤字が続いていたが、事務所の統合や人員整理などで「今期は十億円近い利益が出そうだ」(佐藤真吾会長)と、そろばんをはじいていた。
 狙いは二十五億―三十億円程度とみられる売却益。佐藤会長は「今後は売上高より利益を優先する。利益が出るなら早いうちに売却してキャッシュにしたい」と話す。
 持ち株会社に移行した〇五年四月からM&A(企業の合併・買収)を加速し、建築物検査や不動産開発など主に建設関連の十社を買収。売上高は〇四年九月期の四十三億円から〇六年九月期に四百十五億円まで急拡大した。日本技開へのTOBは失敗に終わったが、買収に積極的なイメージが広がり、持ち込み案件が増えたという。
 ただ、買収による拡大戦略は利益には結びつかなかった。大半は規模が小さく、粗利益率も低く、相乗効果が限られたからだ。〇四年九月期に一五・四%だった売上高経常利益率は前期に三・一%まで低下した。
 その一方で、株式交換で取得した一社を除き、買収に要した約二百億円は借入金でまかなった。前期末の有利子負債は二百三十七億円で一年前のほぼ倍に拡大、株主資本比率も三・五%まで低下した。財務体質の悪化で「企業再生に必要な資金を金融機関から調達することが難しくなった」(佐藤会長)。
 事業の急拡大に内部管理体制もついていけなかった。端的に表れたのが前期決算。発表を一度延期したうえ、十一月二十一日午前零時四十分の深夜に業績の下方修正と同時に決算を発表した。
 さらに同月三十日、二円と発表していた期末配当をゼロにすると発表。夢真HD単体の資産規模から算定する配当制限を超えていためだ。大阪証券取引所は開示体制に問題ありとして、改善報告書の提出を求めた。
 今後は買収に打って出る前からの主力事業で利益率の高い人材派遣を伸ばしながら、グループ企業の売却などを急ぐ。「次のM&Aのためのキャッシュを手に入れる」(佐藤会長)考えだ。焦点となるのは民事再生手続きの申し立てで傘下に収めた勝村建設だ。
 ただ株価はピークの半分以下で、今期は大幅増益予想にもかかわらずPER(株価収益率)は六倍台。市場は夢真HDの戦略を懐疑的にみている。
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by yurinass | 2007-03-12 08:10 | 経済状況記事

平成電電、地裁に虚偽報告・民事再生時に資金流用の証拠隠す

 通信ベンチャー「平成電電(電電)」=破産手続き中=などによる巨額詐欺事件で、同社が2005年10月に民事再生法の適用を申請した際、出資金を運転資金に流用していた事実を隠すため、東京地裁には正規の取引があったとする虚偽報告をしていたことが6日、警視庁捜査二課の調べで分かった。
 同課は、元電電社長、佐藤賢治容疑者(55)=詐欺容疑で逮捕=らが、資金集めの悪質性を認識していたことを裏付ける行為とみて調べている。
 同社は05年10月に東京地裁に民事再生法の適用を申請、資産状況や過去の取引などの報告を求められた。同容疑者らは運転資金への流用を隠すため、匿名組合と電電との間で電線購入や機器設置など正規の取引があったように装った報告書を作成して同地裁に提出していたという。
 匿名組合は、出資者に決算を報告する必要はなく、同容疑者らは破綻直前の05年9月末まで「事業は黒字」などと偽って、計約1万9000人から計約487億円を集めたとされる。捜査二課は、実質的に事業が破綻した同1月以降に約1万3000人から募った約300億円は詐欺性が強いとみている。
 調べによると、同社は03年7月から「CHOKKA(チョッカ)」と称する割安な固定電話サービスを開始。翌8月から、チョッカを展開するための資金として、一般投資家から匿名組合を通じて出資を募り始めた。
 しかし、チョッカは当初から赤字続きで、05年1月ごろには実質的に破綻。「出資金をもとに、匿名組合が購入した通信機器を電電に貸すことでリース料が得られる」などと出資者に説明していた事業スキームは崩れ、佐藤容疑者らは出資金のほとんどを電電の運転資金に充てるようになったとみられる。
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by yurinass | 2007-03-12 08:09 | 経済状況記事

丸紅“丸抱え”リスクを回避――イオン・ダイエー提携

 イオンとダイエーの資本・業務提携に伴い、丸紅は2005年と06年に一株あたり平均1025円で買ったダイエーの種類株を、イオンに同1547円で売却する。売却益はざっと150億円余り。勝俣宣夫社長は9日の会見後、「もう500円ぐらいバリューアップしたかった」と本音を漏らしたが、深追いはせず、ダイエーを丸抱えし続けるリスク回避を優先した格好だ。
 丸紅をはじめ総合商社の業績は絶好調だが、資源価格の高騰に支えられた面が強い。このため各社は資源高後を見据え、消費者に近い川下分野への投資を増やしている。しかし伊藤忠商事が出資したオリエントコーポレーションが06年度、大幅赤字に陥る見通しになるなど、必ずしも順調なケースばかりではない。
 信用不安から01年に株価が58円まで急落した丸紅は、資産売却や有利子負債削減など財務リストラでV字回復を遂げた。そのノウハウでダイエーの財務改善を主導したが、企業価値をもう一段高めるには「本職」の流通業の協力が要ると判断した。三菱商事に近いイオンを自陣に誘い込み、ライバルをけん制するしたたかさも見せた。
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by yurinass | 2007-03-12 08:07 | 経済状況記事