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<   2007年 03月 ( 96 )   > この月の画像一覧


在庫活用、無担保より低金利、評価手法の確立課題

 金融機関が動産担保融資に取り組み始めたのは二〇〇五年十月に「動産譲渡登記制度」が創設されたのがきっかけだ。従来は動産を担保にした場合の契約が第三者に明示されず、二重に担保設定される恐れがあった。同制度の導入で動産を担保にしたことを法的に証明できるようになった。
 動産担保の金利は「無担保融資よりは低く、中小企業には比較的有利なレート」(りそな銀)といい、土地や建物、有価証券などを持たない中小・零細企業にとっては新たな資金調達の手段となる。
 近畿財務局の〇六年七―九月期の法人企業統計によると、近畿二府四県に本社を置く企業の在庫などの棚卸し資産は約九兆円。「関西はものづくりに関連した中小企業が多いだけに、動産担保融資による資金調達が増えれば、中小の設備投資増につながる」(近畿経済産業局中小企業課)。金融機関にとっても担保にした在庫などの動産を定期的に確認するため、「融資先の経営状況をきめ細かく把握でき、貸し倒れリスクを軽減できる」(三井住友銀)。
 ただ普及には課題もある。動産担保融資が先行している米国では在庫評価を専門とする企業があり、評価額算出や融資先が倒産した場合の処分の仕組みが整っているが、日本ではまだ手探りの状態。「動産を処分する流通市場も整っていない」(信金中央金庫大阪支店)。今後は動産の評価手法の確立、処分する際の市場整備などが求められそうだ。
(日本経済新聞)
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by yurinass | 2007-03-01 08:00 | 経済状況記事

IXI粉飾事件、昨夏の不正取引、上場VBも関与。

 今年1月に経営破綻したシステム開発会社アイ・エックス・アイ(IXI、大阪市、東証二部上場廃止)=民事再生手続き中=の粉飾決算疑惑で、大阪地検特捜部は28日、証券取引等監視委員会と合同で、証券取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)や特別背任の疑いでIXI本社のほか、取引先だった日本IBMの大阪事業所(大阪市西区)などIT(情報技術)関連企業数社の家宅捜索を始めた。
 IXIは今年1月、日本IBMなどとの取引に絡んで約100億円の簿外債務が発覚したことなどから、民事再生法の適用を申請。同社の管財人がこの取引に関与したとされる元常務ら4人を特別背任の疑いで特捜部に告発した。
 関係者によると、IXIは数年前から、帳簿上架空の商品を複数の取引先間で売買し、売り上げを計上する「架空循環取引」と呼ばれる手口を繰り返し、売り上げを水増し。虚偽の決算書類を近畿財務局に提出した疑いが持たれている。
 一連の不正取引には同社の元常務らが関与、売り上げ全体の8―9割が水増しによるものだったとされる。同社の売り上げは2005年3月期の約170億円から06年3月期には約400億円に急増しており、粉飾総額は数百億円規模に上るもよう。粉飾した決算に基づきナスダック・ジャパン(現大証ヘラクレス)や東証二部に上場した可能性も出ている。
 取引には、架空商品の売買先として複数のIT関連企業が協力していた疑いもあり、特捜部などは各社の担当者から事情を聴くなどして不正の認識や関与の度合いを慎重に調べるとみられる。
 監視委はすでにIXIの過去6年分の決算資料の任意提出を受けており、今回の捜索で押収した資料と合わせて分析を進める。
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by yurinass | 2007-03-01 08:00 | 経済状況記事

M&Aの奔流(1)日本水産――海外展開に先手の買収(会社研究)

相乗効果発揮がカギ
 M&A(企業の合併・買収)が急増している。グローバル企業は国際競争力を強化するため、海外での買収に積極的だ。国内では生き残りを懸けた業界再編が相次ぐ。最近、M&A関連銘柄として市場で話題になった企業の戦略を探る。
 「我が社は垂直統合。まねをするのは難しい」。マルハグループ本社とニチロという水産老舗同士の経営統合に、日本水産の垣添直也社長は動じなかった。将来の水産資源争奪を見越し、財務に不安のあった二〇〇一年前後に海外の水産企業を相次ぎ買収。水産を核に食品や医薬原料にも展開、「世界中に例のない企業体制」(垣添社長)に変えた自負があるからだ。
 昨年。世界的な水産資源争奪の号砲が鳴り響き日本が水産物の輸入価格で他国に競り負ける「買い負け」が生じた。
 十年以上前。米国の水産物輸出の六五%が日本向けだった。それが〇四年に二四%にまで低下。スケソウダラでは八一%が三二%まで減った。
 その逆風下、〇七年三月期の連結純利益は九十億円と最高益を更新する見込み。八円の年間配当も過去最高額となる。
 なぜ出資するのか――。〇一年一月、百億円強を投じニュージーランドのシーロードに資本参加を決めたとき、社内でも多くの社員がその真意を測りかねていた。狙いだった漁業資源の確保は、数年を経てだれもが納得するものとなった。
 米マクドナルドにフィレオフィッシュ用の白身フライを卸す米ゴートンズも買収するなど、この五年間で過去四年間の営業利益に相当する五百億円を投じてきた。
 買収による海外展開に先鞭(せんべん)をつけ五年、今期は全体の三割強の利益を海外で稼ぎ出すまでになった。
 〇一年(〇二年三月期)は、日水が土地や株式評価損で二百一億円の特別損失を出し、財務に不安を抱えていた時期。ゴートンズ買収には取引先金融機関が「身の丈に合っていない買収」と難色を示した。しかし垣添社長は「この時期に買わなければ買える時期はもう来ない」と押し切った。
 今まで買収に投じた金額を今後生み出す利益を使って何年で回収できるか。一般的に使われる利払い・税引き・償却前利益で計算すると、ざっと十年弱。現在、投資ファンドの資金が流れ込み、水産企業の買収価格は急騰しているといわれ、今では回収に十三年以上かかるともいわれる。その意味では日水の買収はお買い得だった。
 マルハも現在は海外企業の買収に意欲を示すが、「価格面で折り合わない」ため、見合わせている状況にある。
 もうひとつ、日水が手を打ってきたのは高い利益率を誇るファイン事業の強化だ。エイコサペンタエン酸(EPA)など持田製薬向けの医薬原料、健康食品などを販売する同事業はすでに営業利益の三割強を稼ぎ出す。日水はマルハに比べ、全体に占める水産事業の割合が低いのも、食品やファイン事業が奏功しているからだ。
 高付加価値品を生み出すファイン事業の拡大は利益率の改善にもつながる。日水は水産業としては世界最大規模だが、利益率ではノルウェーの企業などに及ばない。
 「水産資源の枯渇なども視野に入れた研究開発を加速する」(垣添社長)ため、総額六十五億円を投じ茨城県で工場建設が進む。今春稼働を目指す。新工場は魚油などから造られる機能性油脂などを造る拠点として整える。
 だが、現在二千億円強の時価総額も水産で最大とはいえ、食品株の中ではまだ中堅にすぎない。同社の持つ薬品原料や漁業資源へのアクセス権など見えない価値が、買い手には魅力的に映る。
 買収した企業との統合効果の発揮など今後も課題は山積している。株価を高めていくには、〇一年のように新たなステージを目指して果敢に攻める姿勢を市場に示すしかない。
(日本経済新聞)
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by yurinass | 2007-03-01 07:57 | 経済状況記事

揺れる佐渡汽船再生への針路(中)手足縛る「半官半民」、遅い対策、市場は待てるか

 「あのとき債務超過になるとわかっていれば……」。佐渡汽船の戸田正之社長は、今でも昨年七月十日のことを悔やむ。そのときの「呪縛(じゅばく)」が、今でも経営再建の障害となっているからだ。
 毎年十億円程度の赤字が続く小木―直江津航路。経常赤字が続く佐渡汽船の経営を立て直すには運営見直しが不可欠だった。二〇〇五年、県など関係機関に減便などの打診をするが、地元住民が存続への署名活動をはじめるなど社会問題に発展する。
 そこで新潟県が主導し、佐渡汽船と北陸信越運輸局、佐渡市、上越市とともに発足させたのが同航路の「あり方検討会議」だ。航路を運営維持していくための枠組みを議論し、今後の方針を固めたのが昨年の七月十日だった。
 官民共同の観光キャンペーンや人件費削減などで赤字を四億三千万円まで圧縮。そのうえで行政から年間二億円の支援を〇八年まで受けるというのが骨子。一見すると佐渡汽船にとって大幅な負担減にみえる。
 だが従来より乗客を一五%増やすなど現実味の薄い見通しを前提としており、赤字が圧縮されるかは不透明。さらに「現体制での航路運営」を大前提としており、これが経営再建の手足を縛ることになる。
 昨年十一月、三千万円を投じて経営コンサルティング会社に作成を依頼した再建計画。その中には小木―直江津航路を分社化する案が含まれていた。だが「あり方会議」では航路分社化は認めておらず再建は暗礁に乗り上げる。
 県から追加出資を受けられないとき債務超過をどう解消するか。債務超過が判明した昨年八月以降、佐渡汽船は数億円の含み益を抱えるフェリー売却を検討していた。だがこれも「枠組みに示された運航体制を崩す」として県に拒否される。
 佐渡汽船は県が五〇%を出資する半官半民の上場企業。事業の公共性も高く、いつの時代も行政の意向が経営の方向を左右してきた。
 県の佐渡汽船への経営関与は一九三二年にさかのぼる。航路安定のため三社の民間航路会社を半ば強引に統合して設立。県は発行株式数の二分の一を握る。
 五五年、北村一男知事(当時)は「公共性を一般的な範囲を超えて考えなくてもよい」と表明し、関与を薄める。佐渡汽船は赤字航路廃止に踏み切り、新潟交通との提携や観光開発など拡大路線を展開していった。六八年には上場、市場の評価を受けることになる。
 だが県が五〇%を出資する支配構造だけは一貫している。「磯部(春昭)会長は会社の危機に何をしていたのか」。天下りした県OBへの不満も社内には渦巻く。
 二月二十七日に発表した再建計画。小木―直江津航路の見直しにも触れたが二〇〇九年以降の話。県からの追加出資も断られ、経費削減や退職金カットなど小手先の策を打ち出すだけだった。
 「焦ることなく原因を究明することが重要」。泉田裕彦知事は支援に慎重な姿勢を強調する。だが市場の厳しさを知るメーンバンクの目には、支援になかなか踏み出さない態度はもどかしく映る。遅々として進まない経営再建を市場は待ってくれるのか。「半官」が今は重しにみえる。
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by yurinass | 2007-03-01 07:55 | 経済状況記事

キャピタルメディカ、病院施設の流動化事業

 医療機関の再生支援を手掛けるキャピタルメディカ(東京・港、古川淳社長、03・5501・2271)は再生支援を組み合わせた病院施設の流動化事業を始める。医療制度改革などで経営環境が厳しくなるなか、医療法人の資金調達ニーズは多様化している。経営が悪化した医療法人による資金調達は難しいが、再生支援とセットにすることで不動産流動化による資金調達をやりやすくするという。
 第一号案件として、日本政策投資銀行とともに医療法人の美瑛(仙台市)が保有する太白さくら病院(同)の病院施設流動化を実施する。流動化による資金調達額は約16億円。新設する特定目的会社が発行する約9億円の特定社債を政策投資銀が引き受けるほか、キャピタルメディカと他の機関投資家が合計約7億円を優先出資する。
 流動化は投資家から集めた資金を元手に特定目的会社が美瑛から病院施設を買い、美瑛は特定目的会社に対し賃料を支払う仕組み。キャピタルメディカは理事を送り込んで経営改善を支援し、賃料支払い能力を高める。
 病院施設の流動化は過去にも例があるが、経営が悪化した医療機関の再生支援とセットにした案件は珍しいという。キャピタルメディカは同様の仕組みで病院施設の流動化案件を年内10件、200億円程度手掛けることを目標としている。
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by yurinass | 2007-03-01 07:54 | 経済状況記事

独アリアンツ、日本で生保事業に参入

 世界最大級の保険会社の独アリアンツは、日本の生命保険市場に参入する。生保を新設して銀行窓口で変額年金保険を販売する。将来は日本で生保と損保を傘下に持つ保険持ち株会社を設立し、総合的な保険サービスを提供する。米AIGや仏アクサに匹敵する大型外資の本格上陸で、国内大手も対応を迫られそうだ。
 アリアンツは損保を源流に持ち、生保や銀行を抱える巨大金融グループ。団塊世代の大量退職などを視野に、日本の変額年金市場の成長余地が大きいと判断した。新設する生保の資本金は数百億円規模になる見通し。
 アリアンツは生損保を併せ持つ幅広い保険サービスの展開を視野に入れている。将来は今回新設する生保と、損害保険事業を手掛けるアリアンツ火災海上保険(東京・港)を傘下に持つ保険持ち株会社の設立を検討している。さらにグループの運用会社なども含めた総合金融持ち株会社に発展する可能性もある。
 このほど準備会社のアリアンツサービス(東京・港)を立ち上げた。1日付で社長に三井住友海上メットライフ生命保険の三宅伊智朗・共同社長が就く。同社は窓販専業で変額年金分野の大手。ノウハウが豊富な経営トップを迎えて、円滑な開業を目指す。
 金融庁から免許を取得したうえで、来年初めから営業を始めたい考え。事業が軌道に乗れば医療保険なども開発し、銀行以外の代理店でも販売する計画だ。
 かつて海外勢は既存の顧客基盤を求めて、破綻生保を足がかりに日本に進出したが、今は会社を新設するケースが多い。窓販が広がって、銀行の顧客基盤を利用できるようになってきたためだ。オランダの大手エイゴンがソニー生命保険と合弁で窓販向け生保を設立するほか、仏クレディ・アグリコルも生保を新設して窓販に参入するなど参入表明が相次いでいる。
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by yurinass | 2007-03-01 07:45 | 経済状況記事