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by yurinass
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商船三井、隻数増へ1兆円・海運大手、船舶投資を拡大

 海運大手3社が船舶投資を大幅に拡大する。商船三井は22日、今後3年間で運航隻数を現在より24%増やし1000隻に拡大する計画を発表。他の船主から借りる船も含めた投資額は1兆1000億円に達する。日本郵船と川崎汽船も大幅な増強を打ち出しており、大手3社合計の隻数は2009年度時点で約2500隻程度と現在の3割増に達する見通し。世界的な需要拡大が強気の背景だが、経済変動によるリスクも抱える形となる。
 商船三井は同日発表した中期経営計画(2007―09年度)で196隻を新たに導入する計画を示した。1兆1000億円の投資額は06年度までの3年間に比べ8割増の規模になる。多額の投資で世界首位の運航隻数を維持する。12年度までにさらに200隻を追加し、1200隻体制とする考えも示した。
 09年度までに増やす船舶の内訳は鉄鉱石や原油、自動車を運ぶ不定期船が150隻。資源輸入を増やす中国を中心に輸送需要が引き続き拡大するとみている。家電製品や衣料品などを運ぶコンテナ船も40隻増加。アジアから欧米への輸送需要を取り込む。これらの船はすでに発注済みという。
 同社は世界経済が年3%の成長を続け、海上輸送需要は年5%の拡大が続くと予測。「全体の需要の伸びを上回る年7.4%の取扱量拡大をめざす」と芦田昭充社長は語った。運航船舶の増加や大規模化で09年度の連結売上高は今年度見通し比で31%増の2兆600億円、経常利益は同26%増の2200億円を見込んでいる。
 運航隻数で商船三井に次ぐ世界二位の日本郵船も、昨年9月末時点で709隻だった船舶を10年度には930隻まで増やす計画。08年度からの3年間の投資額は他の船主から借りる船も含めて1兆円を見込む。
 世界四位の川崎汽船も昨年9月末に427隻だった船舶を08年度までに500隻に増やし、その後も増強を続ける計画で、需要拡大をにらんだ保有船舶の拡大競争が激しくなってきた。
(日本経済新聞)
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by yurinass | 2007-03-23 07:56 | 経済状況記事

公示地価16年ぶり上昇・07年全国平均プラス0.4%

 国土交通省が22日発表した2007年1月1日時点の公示地価は全国平均(全用途)で前年に比べ0.4%上昇し、1991年以来、16年ぶりにプラスに転じた。マンション・オフィス需要が堅調な東京、大阪、名古屋の3大都市圏がけん引役になった。地方圏全体ではなお地価は下落しているが、仙台や福岡など地方の中核都市では反転上昇した。バブル崩壊後、長らく続いた「土地デフレ」から脱却した。
 全国平均の地価は、現行統計でさかのぼれる71年以降では、第一次石油危機後の75年に一時的に下落した後、91年まで16年連続して上昇した。バブル崩壊後の92年からは一転、15年連続で値下がりした。2002年以降の景気回復や金融機関の不良債権処理の進展などを背景に06年には3大都市圏の商業地が反転上昇、今年は全国に波及した。
 07年の全国平均は商業地が2.3%、住宅地も0.1%上昇した。3大都市圏の商業地の上昇率は昨年の1.0%から8.9%に高まり、東京都(14.0%)と大阪府(10.3%)では2ケタに達した。住宅地も2.8%上がった。
 大都市圏では、景気回復による需要増に加え、大規模再開発などで土地の収益性が高まり、投資資金が流れ込んだ。
 特に都市部の一等地の値上がりが目立つ。東京都では港区と渋谷区の計2カ所の調査地点で上昇率が45%を上回った。いずれも開業から1年で1000万人を集客した商業施設「表参道ヒルズ」の付近。大阪市と名古屋市でも計五地点で上昇率が40%を超えた。
 公示地価の評価を担当した土地鑑定委員会の鎌田薫委員長は「上昇の著しい地域では、利便性や収益性で合理的に説明できない事例も散見された」と述べ、一部の取引過熱に警戒感を示した。
 地価反転は地方の中核都市にも広がった。商業地では福岡市(12.9%)と仙台市(10.8%)が2ケタの上昇率を記録。札幌市も9.3%伸びた。静岡市、浜松市、岡山市、広島市、松山市も上昇に転じた。
 ただ地方圏全体の平均(全用途)は2.8%の下落で15年連続のマイナス。島根、香川、高知、鹿児島の4県では住宅地の下落率が拡大するなど、地価下落に歯止めが掛からない地域もある。
 全国平均は上昇したが、全調査地点のうち上昇地点の比率は住宅地で37.7%、商業地で43.1%。過半数の地点では下落が続いている。国交省は「一部地域の上昇が全体を押し上げている」と全国で一斉に値上がりしたバブル期とは違うとみている。地価水準もバブル期のピーク(91年)に比べ、商業地は約3割、住宅地は半分の水準だ。
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by yurinass | 2007-03-23 07:56 | 経済状況記事

地方債に海外の熱い視線――金利にうまみ、非課税追い風(ポジション)

 二十日の債券市場では長期金利の代表的指標である新発十年物国債利回りが一年ぶりの低水準となった。利上げ局面にもかかわらず低金利が続く中で、国債より利回りの高い地方債に海外投資家の関心が高まっている。来年一月から海外投資家が保有する地方債の利子収入にかかる所得税や法人税が非課税となることで、税制面の障害がなくなる点がきっかけだ。横浜市などが相次ぎ格付けを取得していることも追い風となっている。
 「歴史的な転換点となるかもしれない」。みずほ証券の香月康伸チーフクレジットアナリストは驚きを隠せない。二月下旬から今月上旬にかけて約二十件の欧州投資家を訪問したところ、ほぼすべての投資家が地方債に積極的な投資姿勢を示した。訪問後すぐに注文した新規投資家もいるという。予想以上の関心の高さに、非課税措置が外国人投資家を一気に日本の債券市場に呼び込む起爆剤となるとみる。
 七日に横浜市が募集した三十年債には「海外投資家だけで発行額全額を上回る需要が寄せられた」(共同主幹事のみずほ証券)といい、発行額を当初予定の百億円から百五十億円に増額。非課税措置が適用される来年一月を待てずに独や仏の新規投資家も応募した。「格付けを重視する投資家の需要の強さを感じた」(横浜市)という。
★  ☆  ★
 海外投資家の保有する地方債の利子収入の非課税措置は来年度の税制改正に盛り込まれる。現在は日本で利子の一五%が源泉徴収課税され、さらに海外でも課税されている。税制が障害となり、地方債を保有する外国人の割合は低かった。税制改正は海外投資家の地方債投資を促進する狙いで、投資家層が広がれば、地方債の安定的な消化につながる。
 一方、海外投資家が地方債に熱い視線を送るのは割安感からだ。日興シティグループ証券の江夏あかねシニアクレジットアナリストは「海外投資家はスプレッド(上乗せ金利幅)と安定的なクレジット(信用力)見通しを魅力と感じている」と分析する。日興シティが今月実施したアンケート調査(欧州投資家約百人を対象)では、日本の公的セクター債券の魅力について五一・九%が「スプレッド」を挙げた。
 長い間続いた景気の低迷で厳しい状態に置かれた地方自治体は多いが、債券市場で日本の地方債の人気は高まる一方だ。一般的に“暗黙の政府保証”に支えられてデフォルト(債務の不履行)せず、国債より利回りが高いうえ、日本は海外と比べて長短金利差が大きく、超長期債の割安感が目立つためだ。国際決済銀行(BIS)の新しい自己資本比率規制(新BIS規制)では、標準的手法のリスクウエートがゼロである点も魅力だ。
 地方債に特に関心を寄せているのは独や仏などでカバード・ボンド(担保付き債券)を発行する金融機関。カバード・ボンドの発行体は資産を担保にして、金融機関自体の信用力以上に債券の信用力を高めて調達コストを低減している。独などでは日本の公的部門の債券も適格担保と認められており、ポートフォリオの地域的分散の観点から日本の地方債への投資を増やしたい考えだ。
★  ☆  ★
 財政状態が比較的健全な自治体の中に、格付けを取得する動きが増えていることも海外投資家が買いやすくなってきた一因。横浜市と神戸市に続き、二月には東京都がムーディーズから円建てでAa2という格付けを取得した。これは日本国債(A2)より三段階高い。東京都では「取得してからすでに十数件の海外投資家からの問い合わせや取材依頼を受けた」(公債課)という。
 もっとも「本格的に海外投資家の投資を増やすにはマーケティングが重要」(外資系証券)であり、発行体のIR(投資家向け広報)が欠かせない。海外投資家の熱い視線に応えるためには、英文による開示を強化するなど地方自治体自身の努力も必要だろう。
(日本経済新聞)
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by yurinass | 2007-03-23 07:54 | 経済状況記事

リサ・パートナーズ、山陰合同銀行と事業再生に関する業務協力協定を締結

山陰合同銀行との事業再生に関する業務協力協定締結および
玉造温泉「湯元玉井館」、「玉井別館」の再生支援に関するお知らせ


 本日、当社および当社100%子会社の株式会社リファス、リサ企業再生債権回収株式会社は、株式会社山陰合同銀行(取締役頭取 若佐博之)との間で、事業再生に関する業務協力協定を締結致しました。また、あわせて玉造温泉(島根県松江市)の旅館「湯元玉井館」「玉井別館」の再生支援を手掛けることとなりましたので、下記のとおりお知らせいたします。

 山陰合同銀行は、平成18年度よりスタートした中期経営計画において、「役に立つ」、「顔が見える」、「活力にあふれる」という3つの銀行像の実践を通じ、「新時代を乗り切るユニークな広域地方銀行」を目指しております。特に事業再生に関して、経営支援担当グループを組織するとともに、経営改善支援先について、地域再生ファンドの活用、DDS(債務の資本的劣後ローン化)の実施、中小企業再生支援協議会等の外部機関との連携など、事業再生に係る様々な施策を積極的に進めている点に大きな特長があります。

 現在、当社は、北海道から沖縄まで全国で50を超える地域金融機関と企業再生に関してファンド組成や業務提携を行うともに、愛媛県、埼玉県、沖縄県、千葉県では官民一体の企業再生ファンドの運営を手掛けております。今般の業務提携は、地域企業再生に対するこれまでの取り組みや実績が評価されたことによるものだと考えております。また、今般の業務提携は、山陰地方に本店を置く金融機関との初の業務提携となり、同地方における当社ネットワークは一層強力なものとなりました。

 当社は、今後とも地域金融機関との幅広いネットワークと全国の再生業務を通じて蓄積したノウハウを最大限活用し、引き続き地域経済の一層の活性化に取り組んで参ります。
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by yurinass | 2007-03-23 07:50 | 経済状況記事

再生機構の高木元再生委員長、野村グループ3社顧問に

 野村証券など野村グループ3社は22日、4月1日付で産業再生機構で産業再生委員長を務めた高木新二郎氏(71)を顧問に迎える人事を固めた。企業の法的整理や事業再生実務に取り組んできた高木氏の経験を生かして、企業再生絡みのM&A(企業の合併・買収)助言の獲得や再生案件への投融資の積み上げを狙う。
 高木氏が顧問に就くのは野村証券のほか、融資を手掛ける野村キャピタル・インベストメント、企業買収投資を手掛ける野村プリンシパル・ファイナンスの3社。野村グループが手掛ける企業再生案件に対して、法律専門家の立場から助言する。
 高木氏は東京高裁裁判長などを経た後、2003年の機構発足時に産業再生委員長に就任した。「私的整理ガイドライン」の研究会座長を務めた経験もあり、複数の金融機関が獲得に動いていた。
 高木氏は機構OBらが設立した再生支援会社「フロンティア・マネジメント」の特別顧問(非常勤)と、機構の冨山和彦元専務らが4月に設立する新会社の経営諮問委員に就くことも内定している。
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by yurinass | 2007-03-23 07:50 | 経済状況記事

終焉土地デフレ(上)「清算」超え経済に活力。

 全国の平均地価が十六年ぶりに前年を上回った。銀行・企業が負の遺産処理にメドをつけた一方、東京などは都市再開発で土地の収益性が向上。グローバル化の加速に伴う海外マネーの流入と相まって、底なしの土地デフレは終焉(しゅうえん)を迎えた。マクロで見ると日本経済は資産デフレの足かせから解き放たれようとしている。
収益高める政策
 「東京の山手線南部地域はマンハッタンに」。ゴールドマン・サックス証券は今年はじめ、こんなリポートをまとめた。丸の内、渋谷などで再開発が続き、十年後には高層ビルが並ぶ高機能都市になるという。
 二〇〇六年に山手線内の南部地域に流れ込んだ不動産マネーは二兆円を上回る。商業地の上昇率は渋谷区の二九・三%を筆頭に、港、中央の両区も二〇%を超えた。もともと地価が高いこの地域の大幅上昇が、全国の平均地価を押し上げた。
 土地デフレ終息をもたらしたのは所有より利用に軸足をおいた土地の評価尺度だ。所有が前提のバブル期までは土地の値上がり益を狙う投資が中心だった。それが行き詰まってバブルが崩壊。不良債権を抱えこんだ銀行が担保不動産の清算に動いた。これと並行し賃料収入など利用価値に着目した収益性が地価の基準としてほぼ定着。利回りを狙う新しい投資環境が出来上がった。
 小泉純一郎前首相が進めた規制緩和も見逃せない。敷地面積に対する延べ床面積を示す容積率の上限を三割あげ、土地の収益性を高めた。政府はこの規制緩和を生かせる認定申請の期限を今三月末からさらに五年延ばす考えで、規制緩和で収益性の高まる土地が一段と広がる。
 もうひとつ大きいのは企業の復活だ。収益回復に支えられ過剰債務を脱した企業は、社屋建て替えや拠点拡充に動いている。都心のオフィス需要が高まり、空室率が低下。東京の平均賃料は昨年から上がり始めた。これは不動産の利用という面からは実需に基づく収益性向上を意味するので、地価を押し上げる。
 土地デフレから脱した不動産市場の風景は一九八〇年代のバブル期までとずいぶん変わった。
 評価のものさしが収益性に変わったことで、不動産は債券や株式と同じグローバルな金融商品になり海外マネーの流入が進んだ。豪州では近く日本に投資する四本目の不動産投資信託(REIT)が上場する。
 それに伴い価格は国際比較で決まるようになった。例えば東京・銀座の一等地は三〇%も上がった。それでもニューヨークの五番街より割安との見方もあり地価の上昇圧力がなお衰えない。
 一方で、収益が見込めずREITが投資していない県はなお十一あり、秋田などでは商業地が八%下がっている。収益性という尺度が不動産の勝ち組と負け組をあぶり出している。
 資産デフレを脱した影響は日本経済全般にわたる。銀行や企業は地価下落の重しがとれ融資や新事業などのリスクを取りやすくなる。保有不動産に含み益が生じれば消費者心理の改善につながるだろう。
一部には過熱感
 一部には過熱感もある。福岡の博多駅前で商業地が四〇%上がり、地価上昇が収益性を上回っているとの指摘も出ている。金融庁の銀行監督などを通じた警戒は怠れないが、九〇年代初めに融資の総量規制と大幅利上げで地価の急激な下落を招いた苦い経験もある。
 いま日本の土地資産の総額は千二百兆円程度で、ピークの半分以下。全国の商業地の地価は七〇年代後半とほぼ同水準で、資産デフレを脱したといってもまだ病み上がり。細心かつ慎重な経済政策運営が必要だ。
(日本経済新聞)
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by yurinass | 2007-03-23 07:45 | 経済状況記事

準大手・中堅ゼネコン、繰り延べ税金資産、取り崩し相次ぐ。

 準大手・中堅建設会社で、繰り延べ税金資産を取り崩す例が相次いでいる。公共工事における「脱談合」後の低価格入札や民間工事の競争激化で収益が急激に悪化しているため。会社の収益計画に監査法人が異議を唱え取り崩しを指示した例も多く、業界の厳しい収益環境を示している。
 みらい建設グループ(1792)は売り上げの大半を占める子会社、みらい建設工業が計上していた繰り延べ税金資産を大幅に減らす。〇七年三月期末に繰り延べ税金資産のほぼ全額の四十三億円を取り崩す。
 同社は〇七年三月期の連結売上高が前期に比べて一一%減少する。公共工事の低価格入札が続き、受注が減ったためだ。今後の売り上げ見通しも厳しく「将来の収益が不確実なために取り崩した」(経営企画グループ)という。
 熊谷組(1861)やピーエス三菱(1871)、若築建設(1888)など、土木工事を事業の中心に据える企業でも取り崩しが相次いでいる。飛島建設(1805)は〇六年三月末の二十三億円から九月末に十九億円に減少。「利益目標額を下方修正したため」と説明する。
 繰り延べ税金資産は、将来の法人税等の支払額を減らす効果を持つ会計上の資産を指す。不正会計問題などの影響で、監査法人が監査を厳格化していることが取り崩しの背景だが、建設業界特有の事情もある。
 これまでゼネコンが多額の繰り延べ税金資産を計上してきたのは、バブル期の不動産関連事業で多額の損失処理をしたのが要因の一つ。
 前倒しで減損処理をし、業績が大幅に回復することを前提に繰り延べ税金資産を計上していたが、本業の業績が急激に悪化しているため、取り崩さざるを得なくなっている。
 野村証券の福島大輔シニアアナリストは「有利子負債の削減を中心とした財務リストラは一段落したが、繰り延べ税金資産の多額計上が問題視されていた。取り崩しによる純資産の劣化が、業界再編の火種になる可能性もある」とみている。
(日本経済新聞)
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by yurinass | 2007-03-22 08:26 | 経済状況記事

フィッチ、35信金を格上げ、不良債権処理進む。

 英格付け会社フィッチ・レーティングスが全国の信用金庫の財務格付けを見直したところ、三十五の信金で格上げとなり八信金が格下げとなった。格上げの信金が増えたのは不良債権処理が進んだ結果というが、上位と下位の二極化も広がっており、信金の生き残り競争が一段と激しくなる可能性もある。
 フィッチは日本の信金を格付けしている唯一の格付け会社。格付けはA―Eの五段階評価で、A―Cの上位三段階を債務返済能力が適正水準にあると評価する。
 格付けを始めた二〇〇四年一月はC以上の信金が全体の五一%だったが、最新の〇六年十二月では七二%に増えた。Aの信金数も〇四年は川崎信用金庫(川崎市)や浜松信用金庫(静岡県浜松市)など三十二だったのに対し、〇六年には旭川信用金庫(北海道旭川市)や筑後信用金庫(福岡県久留米市)などが加わり四十五になった。信金全体としては財務体質の改善が進んでいるが、貸出金や預金の伸びなどの経営状況をみると、上位の好調さと下位の不振ぶりが目立つ。
 〇三―〇五年度の貸出金の伸び率を前年度比でみると、Aの信金は三期連続でプラスだったのに対し、最下位の信金は三期連続で一・五%以上のマイナス。一部の下位格付け信金では預金も流出した。フィッチによると「不良債権処理に追われ、貸し出しなどに経営体力を振り分けられなかったことが原因」という。
(日本経済新聞)
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by yurinass | 2007-03-22 08:17 | 経済状況記事

大旺建設社長、再建策で強調、「売上高減でも利益」、人件費抑え体質改革。

 四国最大の総合建設会社(ゼネコン)、大旺建設(高知市)は整理回収機構(RCC)のスキームを活用した再生計画をまとめ、本格的な経営再建に乗り出す。四宮隆社長は公共工事の減少が続く中で経営合理化を進め、売上高が減っても利益が出る体質作りを目指すと強調した。
 ――再生計画の作成が遅れたが。
 「当初は昨年末までに作る予定だった。だが、子会社の大旺造機の経営内容が予想以上に悪く、同社を残したままの再建ではグループ全体に影響するので法的整理に踏み切った。このため後ろにずれ込んだ」
 ――再生計画を金融機関はすんなり承認したのか。
 「理解を示してくれスムーズに調整できた。債務免除も了承していただいた。RCCが調整したのが大きかった。二十社を超す金融機関との調整は自力では無理だった。RCCが入ることで透明性、公平性を確保することができた」
 ――新会社はどんな経営方針で臨むのか。
 「土木事業は減収が続く。東京を中心に展開する建築事業も横ばいだろう。風力発電事業も継続的に売り上げが見込めるわけでない。このような厳しい状況の中で、経費節減を進め、利益の出る体質にする」
 ――二〇〇六年六月期の単独売上高は約三百億円だった。
 「六年後には売上高が最低百七十億円程度にまで落ち込んでも、三億円の営業利益が出る計画を立てた。人件費の削減を進め、今後一年で社員を五十―六十人減らす。ほかの経費も削る」
 ――高知でも公共工事が減少している。
 「民需も含めバブル期に比べて仕事量が三分の一から四分の一に減っている感覚だ。県外の需要を開拓するが地元を捨てるわけではない。地元のリーディングカンパニーとして頑張る」
 ――新会社は入交グループ本社(高知市)が四〇%を出資し筆頭株主になる。大旺建設は入交グループになるのか。
 「入交グループ本社から非常勤取締役一人に来ていただくが、グループには入らない。現経営陣が中心になって経営を立て直していく」
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by yurinass | 2007-03-22 08:14 | 経済状況記事

みちのく銀、RCC活用しタケダスポーツの再建支援

 みちのく銀行は20日、整理回収機構(RCC)の企業再生スキームを使い、東北の大手スポーツ専門チェーン、タケダスポーツ(岩手県二戸市、武田一明社長)の再建を支援すると発表した。再生ファンド(基金)などを活用し、5年程度での再建を目指す。RCCと連携した取引先の再生支援は同行では初めて。
 同行を含め8金融機関が持つ約97億円の債権は、一部を債権放棄した上で船井財産コンサルタンツが運営する「ふるさと再生ファンド」にこのほど売却した。売却額は明かしていない。同ファンドは夏までにタケダスポーツに出資し再建を推進。金融機関は融資で再生を後押しする。
 タケダスポーツは事業再生が進み次第、ファンドから株式を買い戻す。みちのく銀は企業再生に力を入れており、RCCの活用もその一環。RCCに金融機関の間の調整や再建計画づくりなどで協力を得た。
 タケダスポーツは北東北を中心に23店舗を展開し、2006年8月期の売上高は約81億円。従業員は315人。過去の店舗展開による過剰債務が経営の重荷になっていたという。
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by yurinass | 2007-03-22 08:13 | 経済状況記事