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by yurinass
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<   2007年 02月 ( 18 )   > この月の画像一覧


企業再生はいま(下)支える基盤、なお不足――地域への定着これから。

 「東京でメガバンクによる再建支援を見てきた」。昨年七月、東京から本店に戻った北陸銀行の南部勝・融資第二部長は話す。最初はメガバンクのドラスチックなやり方に戸惑いがあったが、次第に考え方が変わった。東京で取り組んできた再生支援を今度は地元に根付かせようと走り回る。
 二〇〇三年に民事再生法の適用を申請した子供服店のピーター商事(福井市)。当時社長だった、創業家の桜井秀伸氏は都市部で先行する経営再建の手法に活路を求めた。「地元の弁護士を訪ねても自己破産を勧められるだけだった」ためだ。
 〇四年には日本政策投資銀行から、事業再建中の企業向けのつなぎ融資の取り付けに成功。在庫を担保に五千万円の融資枠設定を受けた。小売業の再生支援を手掛けるキアコン(当時)が在庫の評価や監視を請け負い、中小企業が動産担保融資を活用する先行事例の一つになった。
 再建支援の「道具」は増えている。債務を株式化するデット・エクイティ・スワップ(DES)、貸出債権を返済順位の低い劣後ローンへ転換するデット・デット・スワップ(DDS)などは地方企業の再建でも活用され始めた。
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 「キャッシュフローのプラスが見込める会社なら、DDSも(銀行にとっての)自己資本と割り切っている」(北陸銀)といい、「経営改善した段階で、再び優良な貸出先になってほしい」との期待を込める。
 〇三年に設置された中小企業再生支援協議会による成果も積み上がってきた。北陸三県の支援協には昨年十二月末までの累計で五百六件の相談があり、八十一件の再生支援計画策定にこぎ着けた。福井県の支援協は弁護士や公認会計士などの専門家を当初の十七人から二十三人に増やすなど、支援体制を強化している。
 ただ、地方では企業再生が完全に「市民権」を得たとは言い難い。「他の金融機関に、なぜ債権放棄までするのか、とみられることもある」と南部氏。地域金融機関にはなお「外科手術」を伴う私的整理にアレルギーが残る。中小企業の経営者間でも「『再生』というだけで後ろ向きにとらえる風潮が根強い」(金融関係者)。
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 だが、経済の変化の速度は増している。南部氏は「ある程度元気があるうちに手をつけないと、もっと経営状態は悪化する」と指摘し、福井県再生支援協の深川明志プロジェクトマネジャーも「早期診断」の重要性を強調する。
 都市部と地方では再建を後押しする組織や人材の「格差」も残る。倒産処理を多く手掛ける淀屋橋・山上合同大阪事務所(大阪市)の軸丸欣哉弁護士は「担保権の消滅手続きなどは地方では事例が少なく、裁判所も手探りでやらざるをえない。東京や大阪のような倒産処理を扱う専門部署がなく、割ける人員も限られている」と話す。
 バブル期に端を発する倒産はおおむね一段落したが、中小・零細企業の経営状態は予断を許さない。「(二十一日に日銀が決定した)今回の利上げが中小に与える影響は大きい。多くの金融機関は不良債権処理は峠を越したというが、まだ処理が滞っている案件も多い」(関係者)との見方も根強い。
 公共事業の縮小に苦しむ建設業者の倒産は衰える気配はない。大企業と中小企業の業績格差を指摘する声も多い。中小も人口減少や国際競争にさらされる時代。企業再生を支援する「セーフティーネット」の拡充は地方にこそ求められている。
(日本経済新聞)
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by yurinass | 2007-02-24 07:32 | 経済状況記事

企業再生はいま(上)存続第一、経営者も現場に――地域や取引先、きずな維持。

 景気が浮揚しつつある北陸で不振企業が再建を目指す取り組みが出てきた。過剰な負債を抱えた企業は破産に追い込まれることが多かった従来とは異なり、法的、私的な整理を経て会社を立て直し、存続を目指すという意識が根付きつつある。
 「先祖代々続けた老舗ののれんを守るという浪花節しかなかった」。老舗和菓子メーカーの森八(金沢市)の中宮嘉裕社長は創業三百七十年目に和議を申請し、それから九年後に債務返済を完了した当時を振り返る。
 一九九五年、同社は約六十億円の負債を抱えて倒産。バブル期の工場新設や高コストの経営体質がアダとなった。顧問弁護士は破産を勧めたが、中宮氏は断固拒否。「顧客の下支え」もあり、仕入れはすべて現金決済という自転車操業状態を乗り切った。「老舗ののれんの意地が再建の最大の要因」となった。
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 地場有力企業の破綻は地域経済への影響も大きい。二〇〇四年、民事再生法の適用を申請した輪島塗の稲忠漆芸堂(石川県輪島市)。負債額は約二十三億円に上ったが、観光産業の衰退を危惧する地元の思いが再建を後押しした。
 再建では、欧州画家らの高価な美術品を展示するイナチュウ美術館も残ることになった。「処分して債務返済に充てるべきだ」という声が出ても不思議ではないが、「輪島の観光客減少につながる」(稲垣民夫会長)と、関係者に存続を要望した。
 ほかに、キリコ会館などを運営するが、「JTBなど旅行大手五社が連名で全施設存続を希望する嘆願書を市、債権者、裁判所に提出した」(同)ことも追い風になった。金融機関も「当初から再建に前向き」(同社)で大幅な債権カットに同意、リストラは大阪の店舗閉鎖にとどまった。
 ただ、地域による支援の「恩恵」にあずかれるのはごく一部だ。〇五年に民事再生(負債額約三十二億円)を申し立てた酒販店、ヤスブン(福井市)。県外の酒販二社の協力を得て作成した再建計画で、一般再生債権の弁済率は原則六〇%と高く設定した。「取引先への影響を最小限にしたい」という同社幹部の意向があったという。
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 会社存続に向けては「利益を出すようにすることが大前提」(地方銀行関係者)で、営業費用の削減は不可欠だ。森八は一社に独占させてきた原材料や包装資材の調達ルートを見直し、稲忠は借り受けて展示するキリコの賃料を引き下げた。ヤスブンは売り上げ、経費などのデータを店舗ごと、週単位での管理に切り替えた。
 経営の行き詰まりは、皮肉にも経営者が現場との距離を縮めるきっかけにもなった。中宮社長は和議申請と同時に社長室を廃止し、社員と同じ部屋に机を並べる。稲忠の新社長に就いた稲垣充治氏はワンボックスカーに漆器を積んで関東を中心に外商に回る。
 会社存続に懸ける経営者の熱意や従業員雇用の維持は企業再生に必要な条件の一つで、地域経済や社会への影響も無視できない。一方、安易な債務免除は企業のモラルハザード(倫理の欠如)を招く。
 「いい機会だったというと語弊があるが、あそこまで追い詰められたからこそ劇的な体質改善に至った」(中宮社長)。倒産を機にした経営改革の重要性は再生企業が将来にわたって背負う教訓でもある。
(日本経済新聞)
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by yurinass | 2007-02-23 07:46 | 経済状況記事

楽天、保険代理店に集約。

 楽天は二十二日、アメリカンホーム保険との業務提携を解消すると発表した。少額短期保険事業(ミニ保険)参入のために設立した共同出資会社を楽天の全額出資に切り替えたうえで、生保商品の代理販売を手掛ける別の子会社と合併させる。合併後は保険商品の代理販売に事業を集約する。
 楽天インシュアランスプランニング(楽天IP)についてアメリカンホームの出資分(約九%)を買い取った上で、生保代理店の楽天リアルティマネジメント(楽天RM)と四月一日付で合併させる。規制緩和を受けて保険参入を目指したが、代理店販売に徹する方が収益性が高いと判断したようだ。
(日本経済新聞)
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by yurinass | 2007-02-23 07:45 | 経済状況記事

ダイヤモンドリース、新協調融資300億円調達――銀行、投資家に転売可能。

 ダイヤモンドリースは新型の協調融資で三百億円を調達する。通常の協調融資と異なり、銀行が貸出債権を市場で売却できるのが特徴。銀行は債権を抱え込むリスクを抑えられ、融資しやすくなる。資金需要が膨らむダイヤリースにとっても新たな調達手段となる。
 主幹事は三菱東京UFJ銀行が務め、地銀十五行が参加する。地銀のうちダイヤリースと取引があるのは二行だけで、新たな資金調達先を開拓できる利点もある。借入日は二十八日で期間は五年。変動金利で借りる。
 通常、協調融資では貸出債権に譲渡制限が付いているが、今回の融資では銀行が生命保険会社などの機関投資家に転売できる。大手リース会社がこの手法で資金調達するのは初めて。
 調達資金は運転資金に充てる。ダイヤリースは昨年、京セラの金融子会社などを相次ぎ買収し、四月にはUFJセントラルリースと合併する。総資産は三兆円を超え、一年前と比べて約一兆二千億円増加。資金需要が拡大しており、調達手法の多様化や財務格付けの改善に力を入れている。
(日本経済新聞)
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by yurinass | 2007-02-23 07:42 | 経済状況記事

買収防衛策200社に迫る、今年、新たに20社導入決定、M&A急増に対応。

 敵対的買収への防衛策を導入する上場企業が増えている。二〇〇七年に入り二十社が新たに導入を決定、累計の導入社数は二百社に迫る。世界的なカネ余りを背景に買収ファンドなどによるM&A(企業の合併・買収)が活発になっている。三角合併解禁を五月に控えていることも背景。株主総会が集中する六月に向けて導入に踏み切る企業が増えそうだ。
 日本経済新聞社の集計では、導入した上場企業数は百九十七社。「小売り、食品、サービスなど買収の標的になりやすいとされる業種を中心に導入の動きが広がっている」(野村証券の西山賢吾シニアストラテジスト)という。よみうりランドのように不動産など優良な固定資産を比較的多く抱える企業の導入も目立つ。
 〇七年に入ってからはアサヒビール、三越、ハウス食品などが導入を決めた。米系投資ファンドのスティール・パートナーズが明星食品に続き、サッポロホールディングスへの買収提案を公表したことも企業に対応を迫る要因となっている。
 買収防衛策の導入が本格的に始まったのは〇五年。ライブドアによるニッポン放送株の大量取得などをきっかけに、企業の間で買収に対する緊張が強まった。
 当初は取締役会決議のみによる導入が目立った。だが防衛策で使う新株予約権の発行などは既存株主の権利を侵害する恐れがあり、導入には株主の意見を聞くべきだとの指摘が浮上。このため現在では、株主総会に諮って導入するのが主流になっている。
 発動、継続を含めると株主総会の判断を仰ぐケースは百二十九社と全体の六五%を占める。いったん導入した防衛策であっても、毎年の株主総会にかけることで、株主の意思を確認する企業もある。〇六年に取締役会決議で防衛策を導入したサッポロHDは最近、総会に諮る方式に変更した。
 ▼買収防衛策 経営陣と対立する形で企業の株式を大量に取得する敵対的買収を防ぐための手段。日本では、株式取得に際して買収後の事業計画の提出などを求める「事前警告型」が一般的。このルールに従わない買収者には新株予約権の発行などで対抗する。M&Aの多い米国では、買収後退任する経営者に多額の退職金を支払う「ゴールデンパラシュート」、重要な資産を社外に移す「クラウンジュエル」など、買収者の意欲をそぐ仕組みが発達している。
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by yurinass | 2007-02-23 07:41 | 経済状況記事

中小は貸出金利上昇を警戒――日経経営者緊急調査

 資金調達を金融機関からの借り入れに頼らざるを得ない中小企業の間では、利上げに伴う貸出金利の上昇を警戒する声が強い。大企業に比べて景況感の改善も遅れている。大阪商工会議所の西村貞一副会頭(サクラクレパス社長)は「この時期の利上げは中小企業の体力をそぐ」と日銀を批判している。
 工業用薬品製造のケミコート(千葉県浦安市)の中川完治社長は「中長期的に設備投資には慎重にならざるを得ない」と話す。同社は自動車や建設機械の塗装工程用の薬品が主力製品。業績は堅調だが、利払い負担が増えることを懸念する。
 測量・設計の日建コンサルタント(大分市)の吉田靖社長は「公共工事が減っており、資金繰りに困る建設会社が増える」とみる。精密機器製造のライト製作所(東京・板橋)の津野田弘社長も「為替が円高になると景気のけん引役である輸出が減る」と危機感を募らせている。
 一方、円高による仕入れコスト低減を期待する声もある。LPガス販売のフジプロ(神奈川県茅ケ崎市)の山本泰然社長は「原料の輸入価格が下がれば当社にはプラスになる」としている。
(日本経済新聞)
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by yurinass | 2007-02-22 08:35 | 経済状況記事

日銀、0.25%利上げ――県内経済界、中小への影響懸念、旅館の売却加速か。

 日本銀行が〇・二五%の追加利上げを決めたことを受け、県内経済界では中小企業などへの影響を懸念する声が相次いだ。超低金利が是正され、「経済が正常化に向かう」と冷静に受け止める声がある一方、輸出比率が高い製造業では業績回復の追い風である円安の流れが変わると不安の声が漏れる。過剰債務を抱えたホテル・旅館業などの売却が進むとの見方もあり、先行きに対する不透明感は増した印象だ。
 利上げに対し中小企業は不安感をぬぐいきれない。静岡県中小企業団体中央会の井上光一会長は、「総じて借入金依存度は高いのに、収益がしっかり回復していない。もう少し様子見してもよかった」とコメントした。建設業界からは、「公共投資が落ち込むなか、金利負担が重くなる影響は重大」との声が聞かれる。
 経済団体からは、「経済の底堅さを踏まえた決定と尊重したい」と日銀の決定を評価する半面、「景気の腰を折ることのないよう経済成長を優先する政策を望む」(松浦康男・静岡県商工会議所連合会会長)という注文を付けた。
 中小企業はぎりぎりまで事業再生に着手しないで傷口を広げることが多いとも言われる。「利上げは経営者が腹をくくるきっかけになる面もある」(静岡県中小企業再生支援協議会)。過剰債務を抱える企業は事業売却など抜本的な対策を迫られそうだ。
 各地のホテル・旅館の再生にかかわり、北川温泉(静岡県東伊豆町)のホテル買収を決めたパルアクティブ(東京・新宿)の斉藤幹夫会長は、「利上げで伊豆など観光地の売却物件は確実に増える」とみる。利子だけを支払い経営を続けた企業などが、「わずかな金利上昇に耐えられない恐れがある」(金融関係者)。地域金融機関が不良債権処理を加速することも考えられる。
(日本経済新聞)
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by yurinass | 2007-02-22 08:32 | 経済状況記事

リスクモンスター、日本M&AセンターとM&Aの増加・推進支援などで業務提携

株式会社日本M&Aセンターとの業務提携についてのお知らせ


 リスクモンスター株式会社(以下リスモン、本社:東京都千代田区/代表取締役社長:菅野 健一、 http://www.riskmonster.co.jp )は、株式会社日本M&Aセンター(以下、日本M&Aセンター、本社:東京都千代田区/代表:分林 保弘、 http://www.nihon-ma.co.jp/ )とM&Aの増加・推進支援や共同サービス開発などについて業務提携することをお知らせいたします。



1.業務提携の目的
 リスモンは中堅・大企業を中心とした多種多様な法人会員数3,458(2006年12月末)に与信管理ASPサービス提供しています。国内最大規模の約170万社の企業情報データベースを有し、中堅・中小企業の信用状況を把握しております。一方、日本M&Aセンターは、全国規模で会計事務所や地域金融機関のネットワークを構築し、主に中堅・中小企業のM&Aの仲介を専門に行っております。
 両社は、それぞれ中堅・中小企業に関する情報やノウハウを蓄積しており、相互のネットワークを活かした相互顧客開拓や共同サービスで、新たな収益機会の創出が可能であると判断したものです。

2.業務提携の内容
(1)M&Aの増加・推進支援
 両社の持つネットワークを相互に活用し、両社で営業基盤の拡充やセミナーの共同企画等を実施していきます。これにより日本M&AセンターではM&A仲介の増加に役立てることができるとともに、リスモンでは顧客からのニーズが高いM&A支援サービスを拡充していくことができます。

(2)企業価値評価サービスの精度の向上
 リスモンが有する与信情報付き「企業情報データベース」を利用した取引先全体のリスク分析サービス「ポートフォリオサービス」(*1)を、日本M&Aセンターの「企業価値評価サービス」に組み合わせて提供することで、M&A対象企業の商圏を客観的に分析し、企業価値の判断に活用します。

(3)新サービスの共同開発
 日本M&Aセンターによる10年以上の実施実績のある「M&A担当者養成講座」をベースに、リスモンが展開するeラーニング事業のノウハウを導入し、インターネット上でのM&Aに関する教材の共同開発を進め、相互の顧客に対して展開を図ります。

■ポートフォリオサービス(*1)
 リスクモンスターのRM格付やRM与信限度額などの各独自指標を駆使し、取引先全体のリスク構成を低コストかつ短期間で分析するサービスです。分析結果から、会員企業に合った与信管理ルール策定・改正の提案も可能となります。また営業重点対象の選定やM&A対象候補先の商圏把握などにも活用できます。

以上

■株式会社日本M&Aセンター(東証マザーズ:2127)
 日本M&Aセンターは全国の約210の会計事務所、約80の地方銀行、約120の信用金庫、商工会議所や投資育成会社などをネットワークし、後継者が不在の中堅中小企業のM&A仲介業務を主に行ってきました。全国規模のM&Aネットワークとしては国内最大規模の地位を確立しております。豊富なM&Aの成約ノウハウを活かして、日本アジア投資株式会社とのMBOファンドの立ち上げや、事業再生への取り組みでも成果を挙げています。

1.社 名:株式会社日本M&Aセンター
2.設 立:1991年4月
3.代表者:代表取締役社長:分林 保弘
4.所在地:東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館12階
5.資本金:1,036,737,500円
6.事業内容:M&A仲介事業

■リスクモンスター株式会社(大証ヘラクレス:3768)
 リスクモンスター(2000年9月設立)は、総合商社の与信ノウハウと、約170万件の企業データベースを基に、インターネット経由で与信管理ASPサービスを提供し、法人会員数3,458(2006年12月末)を有し「与信管理のアウトソーシングサービス」という新しいサービス形態でNO.1企業の地位を獲得しています。一方、新たにマーケティング業務の効率化を支援するBPO子会社「リスモン・マッスル・データ株式会社」の設立や人事総務業務支援サービスを立ち上げるなど、多様な会員企業様のニーズを捉えたASPサービスの拡充と、各種BPO事業展開を推進しております。
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by yurinass | 2007-02-22 08:26 | リスクモンスター