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カテゴリ:動産担保( 2 )


在庫古酒担保に融資 公庫と県酒造組合が締結

 在庫の泡盛を担保に長期固定資金を融資する「泡盛在庫担保制度」を開発した沖縄振興開発金融公庫(松田浩二理事長)は10日、石垣市内で説明会を開き、八重山地区酒造組合10社に同制度を説明した。

 県酒造協同組合や各泡盛メーカーは、泡盛の付加価値を高めるため、古酒化への取り組みを強化しているが、古酒在庫の増加に伴う長期固定的な在庫運転資金の手当が課題となっていた。
 同公庫では、このような泡盛業界を金融面から支援するため、在庫古酒などを担保に長期固定資金を融資する「泡盛在庫担保制度」を開発した。 同制度では、融資を希望する泡盛メーカーが公庫との間で在庫を譲渡担保とする契約を結び、東京法務局に動産譲渡登記をして融資を受ける。融資を受けた泡盛メーカーが返済不能などになった場合、県酒造協同組合(島袋周仁理事長)が優先的に在庫泡盛を買い取り、それを売買して代金を公庫に支払う仕組み。

 公庫は、泡盛が長期間保有(古酒化)されることで資産価値が向上することや、泡盛の在庫数量等のデータが比較的容易に把握できることなど、動産担保に適している泡盛の特徴に着目した。
 2005年10月に動産に対する担保権の登録制度が整備されたことも追い風となった。
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by yurinass | 2007-07-13 09:08 | 動産担保

りそな銀、大阪府と提携し動産担保に融資

 りそな銀行は17日、大阪府と提携し、在庫商品や工場内の生産設備など動産を担保に融資する「大阪府ABL(アセット・ベースト・レンディング)」を21日から始めると発表した。焦げ付きが発生した場合、銀行が実質的に被る損失額の40%を大阪府の財団法人「大阪産業振興機構」が補てんする仕組みがあり、銀行単独よりも融資しやすくなる。銀行が自治体と提携して動産担保融資を実施するのは、全国で初めてという。

 融資対象は原則、府内に営業拠点を置いているか、設置を予定している企業で、1件あたり限度額は2億円。融資期間は5~7年に設定し、融資の総額は50億円程度を見込んでいる。

 りそな銀行は「土地や工場を持たない企業など、様々な中小企業で資金調達の可能性が広がる。地元企業を支援したい」としている。

(2007年5月18日 読売新聞)
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by yurinass | 2007-05-18 14:49 | 動産担保