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カテゴリ:保険、ファクタリング等( 11 )


三井物産、保険事業創出・育成に特化した米投資ファンド運営会社と戦略提携

新保険事業創出・育成に特化した 投資ファンド運営会社「Stone Point」との戦略提携


 当社は、日本及びアジア地域で保険・再保険分野の新規投資案件発掘・事業展開を図るため、保険・金融産業に特化した事業投資ファンド「Tridentファンド」を運営する米国の投資ファンド運営会社「Stone Point Capital LLC」(ストーン ポイント キャピタル、以下:「Stone Point」)と戦略提携契約を締結しました。また、当社は保険・再保険事業に関わる知見を深めるため、今般クロージングした総額2,254百万米ドルの「Trident-IVファンド」に、リミテッド・パートナーとして参画、最大75百万米ドルまで順次出資を実行します。

 Stone Pointは、米国大手保険・金融関連サービス企業グループ「Marsh & McLennan Companies」(以下、「MMC」) 傘下のMMC Capital社が2005年5月にMBOにより分離独立した会社です。同社は、前身のMMC Capital社時代から20年以上にわたり、欧米での保険・金融に特化した投資事業を展開しており、保険分野に於いて、事業創出・育成に高い専門性と知見を持っています。特に、2001年の同時多発テロ、2005年のハリケーン直後には、保険の引受余力が世界的に不足する中、前身のMMC Capital社時代も含めStone Pointは、積極的に新規の大型保険・再保険事業を複数組成し、既に8,000百万米ドル以上の運用実績があります。

 当社は、2001年にTrident-IIファンドが中心となりバミューダに設立された保険会社「Axis Capital社」へ出資し、その後もTridentファンドが手掛ける保険・再保険会社に継続的に出資参画を行なうことによりStone Pointとの好関係を構築し、今回の戦略的提携契約締結に繋がったものです。今後は、保険事業におけるStone Pointの先進性、専門性と、当社の日本・アジアにおけるビジネス基盤を融合させた総合リスクマネジメント事業として、新たな保険・再保険ビジネス創出を目指します。


【 Stone Point Capital LLCの概要 】

 創 業:2005年5月
 本 社:米国コネチカット州グリニッチ市
      President&CEO Charles A. Davis
 事業内容:保険・金融分野における事業投資ファンドの運営
 URL:http://www.stonepointcapital.com


【 当社物流本部関連の保険事業 】

◆日本国内:企業物件に強みを持つ保険代理店「三井物産インシュアランスアンドコンサルティング(株)(連結子会社)
        インターネット通信販売を中心に展開する「三井ダイレクト損害保険(株)」(持分法関連会社)

◆海 外:キャプティブ保険会社(自家保険会社)(在シンガポール、在ハワイ州)
      輸送関連損害保険専門の損害保険会社「ハンブルグ保険会社」(在ドイツ)
      アジア諸国での保険代理店運営等
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by yurinass | 2007-09-25 08:22 | 保険、ファクタリング等

鳥取県、液晶マザー工場化へ新法活用

 鳥取県は地方への企業立地を支援する地域産業活性化法の適用第1号を目指し、30日に鳥取県地域産業活性化協議会(会長・平井伸治知事)を発足させる。同法はグローバル経済にふさわしい企業立地の促進を目的に今国会で成立。県は液晶や電子デバイス関連を中心に、海外工場向けに量産技術などを開発するマザー工場の集積を目標に掲げる。

 協議会は県、市町村、鳥取大、米子高専、県産業技術センターなどで構成し、県産業振興機構が事務局となる。夏をメドに産業集積の目標などを盛り込んだ基本計画を策定し、秋にも国の同意を得たい考えだ。

 国の同意を得れば、工場を新増設する企業は(1)設備投資減税の適用(2)不動産取得税、固定資産税の減免(3)信用保険の限度額の引き上げや保険料率の引き下げ(4)工業立地法での緑地面積規制の緩和(5)人材育成や研修への補助――などを受けられる。
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by yurinass | 2007-05-18 16:35 | 保険、ファクタリング等

コファス、国際ファクタリング契約を締結

 コファスは4月25日、コファス・ジャパン・ファイナンス(東京都港区、アレキサンダー・ラドン社長)を通じて2006年12月に日本でファクタリング業務を開始し、07年3月に医療機器輸出専門商社(年商約16億円規模)と日本初の国際ファクタリング契約を締結したと発表した。同契約により、契約者は約10カ国に及ぶ輸出債権に対するファイナンスとクレジットリスクヘッジが可能となり、コファス・グループが提供するすべてのサービス(高い企業審査能力、与信モニタリング機能、他社に比較し高い保証割合、グループ内資金調達力を生かした低利のファイナンス、世界的なネットワークを持つコファスの海外債権回収サービスなど)を受けることができる。また、まもなく台湾・中国向けに液晶テレビ部品輸出専門商社と第2号の国際ファクタリング契約を締結し、ノンリコースで輸出債権を買い取る予定。
 日本のファクタリングマーケットはアジア最大で、国内ファクタリングの取扱高は11兆5200億円、国際ファクタリングは1320億円(FCI〈ファクターズチェーンインターナショナル〉05年調査)となっている。日本は国の貿易額に比べ、国際ファクタリングマーケットの規模は極めて小さいのが特徴だ。最近では、アジア、東欧などリスクの高い国や企業を相手に取引することが多くなっていることから、売掛債権、特に輸出債権に対するファイナンスのニーズは年々高まっている。
 コファス・グループでは、アジア地域でのファクタリング業務開始は日本が初めてであり、世界では7番目の進出となった。
 総合的なサービスを提供できるファクタリングサービスがなかった日本で、特に高い注目を浴びている。今後08年までに30カ国でファクタリングサービスを提供できるようにすることを目標に、初の国際的ネットワークを目指す。
 【国際ファクタリング】輸出による売掛債権の買取契約を通じてファイナンシングを行うもの。コファスのソリューションは、さらなる企業の運転資金の調達を可能にするとともに、同時に売掛債権に対する信用リスクをプロテクトする。
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by yurinass | 2007-05-08 07:57 | 保険、ファクタリング等

損保12社と日商など、中小企業向けにリコール保険

 東京海上日動火災保険など損害保険12社は日本商工会議所などと連携し、中小企業向けにリコール(回収・無償修理)の費用を補償する保険の取り扱いを始めた。改正消費生活用製品安全法(消安法)が14日に施行されるのに対応した。

 同法は製品の欠陥で死亡や後遺症などにつながる事故が起きた際、問題を知ってから10日以内に経済産業省へ報告するよう義務づける。メーカーや輸入業者はリコールを求められる場合もある。
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by yurinass | 2007-05-07 08:20 | 保険、ファクタリング等

GEリーシング、動産担保に484億円の協調融資枠

 米ゼネラル・エレクトリック(GE)系のリース会社のGEキャピタルリーシング(東京・港)は半導体製造大手のスパンシオンジャパン(川崎市)に対し、484億円の協調融資枠を設定した。スパンシオンが持つ半導体製造装置などを担保にした融資枠で、機械設備をはじめとする動産を担保とした協調融資では最大級となる。

 GEキャピタルリーシングが主幹事となり、融資団には国内の銀行やリース会社など合計11社が参加する。契約期間は45カ月で、スパンシオンは期間中に枠の範囲内で自由に資金を借りられる。スパンシオンの工場(福島県会津若松市)にある既存設備のほか、将来購入予定のフラッシュメモリーなどの半導体製造装置が担保となる。
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by yurinass | 2007-05-02 14:46 | 保険、ファクタリング等

生保7社、団体年金の利回り5.48%・06年度

 大手生命保険7社が企業年金から運用を受託している団体年金(特別勘定)の2006年度の運用利回りは、平均5.48%となった。株価の急上昇で過去最高を記録した05年度の利回り(平均23.33%)は下回ったものの、4年連続でプラスを確保した。

 団体年金の特別勘定は一定の運用利回りを保証する一般勘定とちがい、運用実績をそのまま運用利回りに反映する。企業は一般勘定に上乗せして生保に委託する。生保が受託する団体年金全体の残高は約33兆円で、特別勘定はこのうち2割程度を占める。
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by yurinass | 2007-05-02 14:37 | 保険、ファクタリング等

ウラン開発融資、保険料7割下げ・日本貿易保険

独立行政法人の日本貿易保険は30日、世界第2位のウラン埋蔵量を持つカザフスタンの国営資源会社カザトムプロムと国際協定を結び、同社と日本企業が共同開発するウランの鉱山向け融資の保険料を通常より7割下げる。カザフでの鉱山開発を後押ししつつウランの安定確保にもつなげる。

 甘利明経済産業相は30日、カザフスタンのマシモフ首相らと会談。カザフが日本に安定的にウランを供給、日本が貿易保険を使ってウラン開発を後押しすることなどを確認する。
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by yurinass | 2007-05-02 14:35 | 保険、ファクタリング等

貿易保険料、1―4割安く・4損保取り扱い

 東京海上日動火災保険や損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおい損害保険の民間損保4社が大企業向け貿易保険の取り扱いに参入する。これまでは政府系の日本貿易保険が独占的に手掛けてきたが規制緩和を受け参入。民間が設定する保険料は「官」に比べ1―4割低い水準となる。企業にとっては輸出コストの低下につながり、競争力強化を後押しすることになりそうだ。

 貿易保険の取り扱いは、2005年4月の制度改正で民間保険に解禁され、主に中小企業向けサービスができるようになった。大企業を中心に業界ごとに設立する輸出組合の加盟企業向けは対象外だったが、今年4月からは可能になった。貿易保険の全体の市場規模は、企業への補償金額ベースで約13兆円ある。
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by yurinass | 2007-05-02 14:34 | 保険、ファクタリング等

日本興亜損保、貿易保険に参入

 日本興亜損害保険は5月から貿易保険事業に参入した。米AIGグループのAIU保険と提携。AIUの持つ海外企業の信用情報を利用し、海外に輸出した日本企業が代金を回収できない際に損失を補償する保険を販売する。大手損保では日本興亜を含め5社が貿易保険に参入しており、価格やサービスの競争が進みそうだ。

 テロや送金停止といった輸出先の国のリスクや取引先の倒産といった信用リスクの両方に対応する。保険料は相手国や取引先の信用状況などで決まる。貿易保険は規制緩和で4月から大企業向けの販売が民間開放された。AIU保険も独自に貿易保険を販売するが、日本興亜と組み販路を広げる。
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by yurinass | 2007-05-02 14:33 | 保険、ファクタリング等

JPN債権、純利益17%増・前期単独

 債権回収のジェーピーエヌ債権回収が15日発表した2007年1月期の単独決算は、純利益が前の期比17%増の6億3400万円だった。既存顧客のクレジットカード会社からの受注が好調だった。上場費用や人件費などコストは増加したが増収で吸収した。
 売上高は14%増の54億5100万円だった。官公庁から税金や保険料の滞納の案内業務など、新規案件の受注も増えた。経常利益は22%増の10億6000万円だった。08年1月期の売上高は前期比10%増の60億円、純利益は4%増の6億6000万円の見通し。新規顧客の開拓が進む。年間配当は4500円と前期から1000円増やす。
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by yurinass | 2007-03-16 12:27 | 保険、ファクタリング等